小沢和秋
会議録に記録された「小沢和秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,702 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会94 件・94%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 3,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小沢（和）委員 あとはこの次にやります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 政府は、今回の給付削減が、再就職時の賃金より失業中の手当の方が高いという逆転現象をなくし、再就職を促進する措置だと繰り返して説明してまいりました。 そこで、私は、国会に一番近いハローワーク飯田橋に行き、実情を聞いてみました。それによると、本年一月の東京都内の四十五歳以上に対する求人時の賃金は、下限二十万七千三百五十円、上限二十八万千五百二十二円で、実際に就職するときは大体この下限のあたりで決まっていると言いました。 給…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 一家の大黒柱がこれまでの半分以下の低賃金のところに再就職すれば、生活を維持するため、奥さんがパートなどで働かなければならなくなります。子供も、学校どころではなく、アルバイトに精を出すようになる。結局、家族みんなが低賃金労働者になり、労働市場にはますます失業者と低賃金労働者があふれるようになる。こうして日本の労働者全体の賃金水準が劇的に引き下げられることになります。 その低賃金を活用して大企業も大もうけするようになっても…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 だから、それが日本経済全体には、結局、大局的には不況をさらに深刻化させるような結果にしかならないんじゃないかということを私は言っているわけであります。 今大臣は、探しようによっては高い賃金の仕事もあるように言われたようですけれども、私がハローワーク飯田橋でいただいた資料で改めて痛感させられたのは、中高年失業者には本当に求人そのものが少ないということであります。 東京都内では、一般の求人倍率は全体では〇・六七ですが、四十…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 今、副大臣がメニューを幾つか並べたけれども、その程度のことではこの深刻な状態は打開できないと私は思うんです。 一方で、パートの求人は都内平均で一・三一、四十五歳以上でも一・二九と、人手不足と言ってもよいような数字であります。全国的にも同じ傾向です。だから政府は、賃金が低くても常用でと考えている失業者を非常用のパート等で働くように誘導しようと考えているのではありませんか。今回の法改正で、非常用にも就業を促進する手当を支給…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 私は、今雇用保険に求められているのは給付の削減などではなく、少しでも失業者に安心感を与えるような制度の改善だと思います。 今資料としてお手元に配付いたしました「失業給付の国際比較表」は、国会図書館に依頼して、ＯＥＣＤの資料などをまとめてもらったものであります。 これを見てもわかりますように、失業前と後の収入総額の五年間の比率を示す置きかえ比率は、日本の一二％に対し、ドイツ三〇％、フランス三七％、アメリカ一四％、イギリス…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 私は、一つ一つについて言っているのでなく、そういうのを全体としてまとめて見るというと失業者に対してどれだけのものが保障されているかという置きかえ比率というもので議論をしている。また、受給率、失業者全体の中でどれぐらいがカバーされているか、こういう指標で考えたら日本は最悪だと言っているわけです。 日本の失業給付が劣悪な主な原因というのは、失業保険の給付期間が短いこと、特に雇用保険の給付期間が切れた後に全く何の給付もないと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 何の論証もなしに適切でないと言うようなことは、答弁にも反論にもならないということを私は言っておきたい。 政府は、失業手当をぎりぎりまで受け、期間終了後一カ月以内に就職する人々に対し、失業者の再就職意欲が低いとかモラルハザードだと盛んに非難するんですが、欧米各国のこういう充実した失業保障と比較しても、およそ日本ではモラルハザードが問題になるような手厚い制度ではないということを申し上げておきたい。 日本では失業扶助が制度化…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 今大臣も、いろいろ努力をしてもどうしてもということになった場合には生活保護を適用せざるを得ないというふうに言われましたので、私は今後の運用を見守っておきたいと思います。 それで、大臣はこれまでの答弁で何回も、日本のように雇用保険の国庫負担率の高い国はないと自慢されたわけですが、それは短い失業手当の給付期間中のことでありまして、失業扶助も対象に入れれば、これを制度化している国の方がどこも日本より国庫負担がずっと多いことは…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 この事業は、雇用効果があり、住民生活に役立つ緊急性のある事業であれば、地方自治体の裁量で自由に実施できる点に大きな特徴があります。だから、今、賛否両論があると言われましたけれども、私が聞いている限りでは、どの自治体からも歓迎されて、さらに活用しやすくするための改善が求められております。今年二月には、原則六カ月の雇用期間を更新できる対象事業を拡大するなどの改善も行われました。 この機会にひとつお伺いをしたいのは、今回の補…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 時間も来ましたので、最後にもう一問だけさせていただきたいんですが、仕事を保障して失業者が生活できるようにする制度として、私の地元福岡県の筑豊地域などでは、特定地域開発就労事業が実施されております。旧産炭地の就労困難な中高齢者のために実施されている事業で、今も約二千八百人が就労し、この地域の振興にとって重要な役割を果たしております。 ところが、この特開事業について、九八年の調査研究報告では、「終息すべき時期を迎えている」…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○小沢（和）委員 終わります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 前回の質問で、私は、今回の法改正が大幅な給付の切り下げになることを中心にお尋ねをしました。そしてさらに、今回の改正案が、雇用保険の給付額の個々の削減にとどまらず、雇用保険そのものの性格を、低賃金労働への移動を促進する法律に変えてしまうということを指摘いたしました。 私は、本日の質問に先立って前回の会議録を読んでみました。その中で大変気になったのは、坂口大臣が私への答弁で、徐々に現在の日本の、今景気が動き始めているという…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 前回に続いて給付の削減でもう一つお伺いをしたいのは、高年齢雇用継続給付の削減であります。 従来、高齢者の雇用を継続する場合、賃金が一五％以上切り下げられるとその二五％を補てんしておりましたが、今後、二五％以上切り下げられた場合だけ、その一五％を補てんいたします。支給要件と給付率と、両方で一挙に大幅に改悪されることになります。 今、政府は、高齢化時代にふさわしく、年をとっても元気な間は働こうと呼びかけ、六十五歳までの定年…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 次に、今回の法改正によって、二年後から失業給付に係る保険料率が一・六％に引き上げられます。これによって、労働者側に三千億円の新たな負担増が押しつけられます。 二年前まで保険料率は〇・八％でした。それが前回の改悪で一・二％に引き上げられ、それからわずか一年半後の昨年十月には、弾力条項を発動して一・四％に引き上げられております。その上、また立て続けに今回の引き上げ提案では、到底納得することはできません。 前回の質問の冒頭に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 今回の法改正には、二年後に一・六％に引き上げるだけでなく、〇・二％の弾力条項もついております。深刻な失業情勢が続けば、二年後を待たずに弾力条項を発動して一・六％まで保険料を引き上げることが可能な仕組みになっております。国民には、本則で一・六％に引き上げても附則で今後二年間据え置くといって安心させておきながら、その同じ附則で弾力条項の発動で一・六％に引き上げる道を開いているのでは、国民をだますことになるのではないでしょう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 条文上はそういう仕組みになっている、だからこの点について大臣にはっきり言ってほしかったわけであります。 政府は国庫負担を四分の一に戻したと言うのですが、失業保険制度発足当時は三分の一でした。敗戦直後の一九四七年から一九五九年まで十数年の間、失業情勢が厳しい時代には三分の一の国庫負担でした。高度経済成長期に入り、失業者が急速に減少し、給付総額が減ったので、国庫負担を四分の一に引き下げたわけであります。 現在の失業情勢は、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 私は今、いざというときと言ったんですが、まさに今がいざというときではないでしょうか。 前回の答弁の中で、政府も今回の改正は、今後も五年間失業者がふえ、失業率が六％台半ばまで悪化することを予測し、それに耐え得るものとして制度の見直しを行ったと述べております。 私は、政府が不良債権処理を一層加速し、医療、年金、介護等での国民負担増などを押しつければ、それ以上の失業率の悪化も十分あり得ると考えております。それだけ政府みずから…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 いや、私は、国庫負担率を引き上げるのは当然ではないのかということをお尋ねしているんです。今の大臣のお答えでは、私はこれに直接答えていないと思うんですが、重ねてお尋ねします。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 外国との比較は、私は次回十分にやらせていただきたいと思うんです。 私がさっきから言っているのは、二五％、四分の一ということでよしとはできない、この失業保険制度というのは、発足した当時は三分の一だったんだ、だから、その当時に比べてもずっと厳しい今の状況の中では三分の一に戻すべきだ、実際、いざというときにはこうしますという中で、三分の一という条文もあるじゃないか、だから、これを今活用できるように、そのことの改正も考えたらど…