小池正勝
会議録に記録された「小池正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- 新党改革
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 この潜水橋というのは、今申し上げたように、雨が降ったら、とりわけ洪水の多いところについては渡れなくなってしまうわけですから、一日も早く抜水橋にしてもらいたい、普通の橋です、抜水橋にしてもらいたいと思っておりますし、私どもはまさにそれは必要な橋なんだろうと思っておるわけです。 数年前も徳島県では、この潜水橋を、もう雨が降って潜水橋に水がつかりつつある、つかってしまったら通行できませんが、つかりつつある段階で無理やり、急ぐため…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 このまさに安全ということからしても、この開かずの踏切を一日も早く解消しなければいけない。連続立体になるのか単独立体になるのかはともかくとして、一日も早く解決しなければならない必要な事業であると、そういう御認識はお持ちでしょうか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 そういたしますと、これは一つの例を出しただけでありますけれども、まさに必要な事業ということであるわけですが、しかしその必要な事業をやろうとしましても、今年の新年度予算では二割公共事業予算が減っているということになってきて、なかなか新規にこういうものをやろうとしても自由度がなくなってきているというのが実態だろうと思うんですね。 まさに安全との関係で、こういう必要な事業量の確保というのをどうお考えになりますか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 今回のこの法案が新聞に載ったときに、ある県知事さんがこういうことを言っておられました。これは率直な思いだと思うんですが、負担金は廃止してほしいと、しかしながら、その結果、総事業量が減りインフラ整備が遅れている地域の事業が減るようなことは絶対にしてほしくないと。まさにこれは、特に地方の首長をやる者として、恐らくみんなこういう思いなんだろうと思うんですね。だから、そこでまさにこの必要な事業、とりわけ、まあ安全だけが必要な事業で…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 もう一つ気になる点といたしまして、先ほども草川先生が御質問されておられましたけれども、負担金を廃止すると陳情合戦になると。自腹切らなくていいんですから、これはもうやってください、やってくださいと皆さんおっしゃる。したがって、陳情合戦になってモラルハザードになると、これも大臣もお認めになっているわけですが、したがって、そうさせてはならないと、これもどなたも異論がないわけですけれども。 そのためにどうするか。当然透明度の高い採…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 順番を少し逆にしまして、農水省の政務官さんがお忙しいそうですから、先に御質問をさせていただきます。 今回の直轄事業負担金の関係で、負担金ゼロとの関係で、法律には入っていないんですが、土地改良事業も負担金はゼロにすると、これはそういう理解でよろしいんですか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 その受益者負担は、おっしゃるように、いわゆる一般の土地改良区の受益、それは当然残ると。これはもうよく分かる話なんですが、都道府県は廃止する、法律には書いてないですけど廃止すると。それは間違いないんですね。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 そうした場合、まず今年の新年度予算を見ますと、今年というか新年度予算ですね、新年度予算を見ますと、土地改良事業というのは対前年三六・九％だと、三分の一に減ってしまったと。これはそういうことですか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 事業費が三分の一に減って、負担金もまたゼロにして、その分また事業が減ると。まさにダブルパンチどころの騒ぎでないんですが、どうされるんですか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 今のお話は、土地改良の負担金は、維持管理の負担金は数億円ぐらいしかないんだから大した影響ないわと、こういうお話をされているんだろうと思うんですが、しかし、我々、地方におって、土地改良事業の負担金一千万円もらうんだって大変なんですよ。そのときに、数億だから大した影響はないわと、これはおかしいんじゃないんですか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 お忙しい中、どうもありがとうございました。どうぞ。 それでは、総務省さんにお伺いしたいと思うんですが、直轄負担金がなくなるという件でございますけれども、これは、私は不勉強ですが、地方交付税で面倒を見られていたんではないだろうか。つまり、基準財政需要額の中にこれが算入されておったんだと記憶をいたしておるんですが、そうすると、まさに基準財政需要額がその分減ってしまうわけですから、当然、収入額と需要額の差額が交付税なわけですから…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 今のお話は、需要額と収入額の差額が交付税なんだけれども、そこは連動させないんだと。地方財政計画上は、地方単独ですか、一般単独に積み増しをするんだと。地方はそれを聞いたとき喜んだんですね。自由度が、使えるお金がどんと増えるんだと、大変喜びました。ところが、地方財政計画を読ませてもらったら、対前年マイナス一五％なんですよ。八五％しかないんですよ。ぬか喜びに終わってしまったんですが、どうでしょうか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 地方分権という流れで、先ほど大臣さんも御説明がございましたが、自由度を増すというのは極めて大切だとおっしゃった。まさにそのとおりだろうと思うんですね。それで、まさに今回は直轄負担金を廃止して、その自由度の方にシフトしたと。それは交付税でも当然反映されると思ってみんな喜んだんですね。地方財政計画では増える増えると、一般単独増えるんだと、こう思いました。ところが、マイナス対前年一五％だということでぬか喜びに終わってしまった。大…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 今政務官さんから二十二年度の特例のお話が出ましたので、その御質問をさせていただきますが、これは、今の御説明は、この二十二年度の特例というのは、この法案に規定された趣旨は事業量の確保ということを目的に規定されたと、こういうことをおっしゃったんでしょうか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 衆議院の委員会では、大臣さんは、これについての御答弁は、事業量の確保と事業の性格の両方だという御答弁を岸田委員にしておられたんですが、少しそごはございませんか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 そうしますと、事業の性格という話になりますと、これ中身見てみますと、安全とか災害とか、そういうことが規定されている法律なんですね、条文なんですね。そうすると、安全とか災害とかというのは一年でなくなるわけないわけですから、そうすると、これ一年度限りの特例というのとはどういう関係になるんでしょうか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 過渡期にあるというお話ですが、まず、それでは具体の条文を見させてもらいますと、例えば河川法の関係でいくと、災害の発生を防止し、又は流水の正常な機能を維持するために速やかに行う必要がある河川管理施設に係る工事なんて書いてありますね。道路の方は、安全かつ円滑な道路交通に支障云々と、こう書いてあるわけですが、これは具体的にどんなことを指しておられるんですか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 護岸の延命、河川堤防の延命というのがとても一年で終わると思えないんですが。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 今のお話は、そうすると、一年は取りあえず一年だという、こういう御説明をされたんですか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○小池正勝君 今のお話は、しかし護岸の延命、河川堤防の延命というのはずっと続きますよということはお認めになったわけですよね。まさに必要な事業とおっしゃったわけでしょう。にもかかわらず、先ほどは、だから取りあえずの過渡的措置として一年だけだと、こういう御答弁されたわけでしょう。 そうすると、二年目以降、つまり二十三年度以降については、もう一回これは検討されるということもあり得るということをおっしゃっているんですか。