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日本共産党参議院
総発言数
9,005 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2002/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,005 件中 20 件を表示
日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 八七年八十九から今年六十二ですから、十五年間で二十七病院、三割も減少したことになるわけですね。こうした株式会社立病院の特徴は一体何か、さらに、こうした医療機関にほかの医療機関にない優位性というものがもしあるとすればどういうものか、お聞かせ願いたいと思います。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 そういう病院にはほかの病院にない優位性、優れた点があるのかということを併せてお聞きしたんですが。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 要するに、この間の経緯を見ても企業立病院というのは急減しているわけですね。株式会社によって経営すれば非常にその経営手腕が良くてうまくいくかというと、決してそうではないというのが私は実態だと思うんです。 我が国有数の企業立病院を運営している麻生セメント社長の麻生泰さん、これは麻生政調会長の弟さんですか、がこう言っているんです。たとえ企業参入が解禁されたとしても、医療分野に営利企業はそれほど参入してこない。大臣、ちょっとお聞きい…

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 今、大臣が言われたのは、丸の内医療特区であるとか、あるいは神戸の医療特区ということもあります。想定されているのは先端医療的なものが多いと思うんです。この先端医療、高度医療というのは、これは非常に経営的には今の医療保険制度では大幅な赤字になるというのが常識だと思うんですね。しかも、補助金が入らなければどうやってそれを賄うかといえば、これはやはり患者さんから多額の保険外負担を取るということになっていかざるを得ないと思うんです。 …

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 しかし、大臣は小泉内閣メールマガジンでこうおっしゃっているんですね。「構造改革特区って何」というので、「世界屈指の優秀な専門の医者に診てもらえ、最新の機器があり、その上サービス満点の看護婦さんもいる、なんて場所が日本にあれば素晴らしいじゃありませんか。」と。こういう病院になれば必ずやはり多額の差額ということになりかねないと、私、非常に危惧する。 しかも、これ議論としてやはり外国からの影響というのが私、無視できないんではないか…

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 前のラウンドの約束というのは、これは私は日本の国内法から見ても当然だと思うんですね。この約束に、今は次のラウンドでリクエストが来ている段階だということなんですが、医療、医師部門、病院部門にどの国からどのようなリクエストが来ているのか、お聞かせ願いたいと思います。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 その内容は言えなくても、医療部門、病院部門にリクエストが来ているかどうか、このことぐらいは答えていただきたいんですが、これはいかがですか。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 これはアメリカからは当然、アメリカがやはり一番この問題では熱心ですから、当然要求来ているんじゃないかと思うんですが、それはいかがですか。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 これ、十一月一日に在日米国商工会議所のヘルスケア・サービス小委員会、ここが「医療法人経営への株式会社参入実現を」という意見書を出しています。日本の企業のためにわざわざアメリカが株式会社参入を求めるはずもない。これは、世界で唯一株式会社の病院経営を認めているのはアメリカですから、やっぱり自分たちの、自国の企業が入れるようにするための提案なんだろうと思うんです。 私はこれは、アメリカからは恐らくリクエスト来ているのではないかと思…

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 鴻池大臣にお伺いしたいんですが、これも、WTOサービス交渉は再来年末までに結論を出さなければいけないと、今議論したように、こういう門戸開放を求める動きがあるわけです。一方で大臣も、特区の医療というのは、外国のお医者さん呼んで、最新の医療を受けて、そのためには株式会社を作ることが必要なのではないかというふうにもおっしゃっている。 私は今回の法案というのは、やはり外国企業が日本に、外国といっても株式会社の病院を持っているのはアメ…

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 いや、私は鴻池大臣だからこそ言っているんです。 大臣の、個人のホームページですけれども、私、拝見しました。これはいいこと書いてあるんですよ。これは、何と書いてあるかというと、規制緩和の大合唱は気に食わない、緩和されるべき規制もある、維持されるべき規制もある、守るべきものは守らなければならない、大資本がすべてやることはない、日本の文化の背景が破壊されるとおっしゃっている。私、そのとおりだと思う。しかし、今進んでいる動きというの…

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 だから、私は、そういう条件作りと。屈して、外圧に屈して鴻池大臣がやっているという言い方はしていませんよ。こういう法律を作るというのはその一つの条件作りじゃないですかというふうにお聞きしているんで、冷静に聞いていただきたい。 今の答弁は極めて私は問題だというふうに思いますので、ちょっと後でこれは問題にしたいと思います。ちょっと、じゃ、止めていただけますか。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 じゃ、引き続き、福祉の問題、特別養護老人ホームの株式会社による運営についてお聞きをしたいと思います。 これ、小泉総理は、有料老人ホーム等については既に株式会社の参入を認めているということを踏まえて、今回、特養ホームに株式会社参入認めるとおっしゃった。厚労省として、簡単に、簡潔にお願いしたいんですが、有料老人ホームの実態、現状についてどう評価しているか、お聞きしたいと思います。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 この介護保険の特定施設の指定を取らない有料老人ホームの問題なんですね。もちろん、全体としては立派なケアを提供している施設もあるんですが、そういう指定を取らないところが増えていると。なぜそんなところが増えているかというと、特定施設を取った場合の介護報酬は要介護五の場合でも月二十六万円なのに、指定を取らずにマンションに在宅介護をやっているという形態にすれば、要介護五で支給限度額は三十五万円です。しかも、施設基準も人員基準も何もな…

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 鴻池大臣にお伺いしたいんですが、有料老人ホームってかなりいろいろと問題があるわけですね。これ、企業参入の先行例なんです。やはり、こうしたことを放置したまま特養ホームを株式会社に門戸を開放すると、私は様々な弊害が予想されるのではないかと考えるんですが、その点についてどうお考えですか。

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 私は、この分野で規制改革、規制緩和というのであれば、何をなすべきかといえば、やはり特養ホームが足りないと。地域ではその参酌標準というのがあって、やはりこれしか作れないという、そういう規制があるわけですよ。そういう規制こそ取っ払うべきだと。 それで介護保険料が上がっちゃうという問題があります。それに対して厚生労働省は、介護保険料を引き下げるために自治体がいろんな取組をすることにも規制している。こういう規制こそ取り外すべきだと。…

日本共産党2002/12/03

第155回 参議院 内閣委員会 第9号

○小池晃君 もう質問しませんが、どんな商売をしているかというのは大事ですよ、これ。やっぱりこういう企業のトップがやっているとなれば、これはやはり何をねらっているか。 結果として、医療分野、福祉分野の規制緩和、企業参入が進んだら一番喜ぶ企業の人たちが検討している。あるいは一番喜ぶかもしれないアメリカの企業から要求が来ている。そういうのを見れば、私は、構造改革特区のこのやり方というのは、正にだれが一番喜ぶのかということを言いたい。 こうした…

日本共産党2002/11/28

第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今日は、前回に引き続き医薬品機構の問題から質問をしたいと思います。 まず、医薬品機構の財源の問題であります。 今までの医薬品副作用被害救済機構も、救済給付の財源は、これは製薬企業からの拠出金で賄ってまいりました。この拠出金率はどのように法定されていたんでしょうか。

日本共産党2002/11/28

第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 当分の間千分の二を上限とすると。しかし、ところが設立一年後の、一九七九年に設立されて一年後の八〇年に千分の一になった後は、もう千分の〇・〇二、何と法定上限の百分の一までなってしまう、低下してしまうと。現在でも百分の〇・一であります。上限の二十分の一、これだけの拠出しかさせていない。 千分の二というのは上限であるからとおっしゃるかもしれないけれども、たとえ上限だとしても、私は、実際の拠出金率がそれよりもはるかに低い、これでは法…

日本共産党2002/11/28

第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 財源をきちっと全体の予算計算しているからこの率でもいいんだと。ただ、その拠出金率低くても給付が十分だったらいいんですけれども、しかし果たしてこの給付が十分なのかと。 給付の中身見ると、私いろいろと疑問を持つんですが、例えば抗がん剤は、これは現行法においても今回提出されている法案においても、これ救済給付の対象からは除外されております。これは一体なぜでしょうか。