小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 だから、同時に、独法が見逃したという場合についても、これは通則法では業務方法書は主務大臣が認可するわけですから、その点で厚生労働大臣の責任は問われないのかということを確認しているんです。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 ちょっとこの問題は引き続き議論をさせていただきたいと思います。 最後に、今回の九法人全体の問題を最後にちょっと議論させていただきたい。 この九法人、厚生労働関係の九本、この常任の理事長、副理事長、理事の中でいわゆる天下りをした人の比率、割合はどうなんでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 常勤役員中七八％が天下りと、もう本当にひどい状況だと思うんです。 しかも、九法人の歴代の理事長、これを、ちょっと全部これは無理ですので、今日資料で持ってきましたのでこちらでもう御説明をさせていただきたいというふうに思うんですが、例えば労働福祉事業団、昭和三十二年から七代の理事長すべて天下りであります。それから社会福祉・医療事業団、これ昭和二十九年から十四代の理事長すべてが天下りであります。それから日本労働研究機構、次のページ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 大臣にお伺いしたいんですが、本当に特殊法人改革だというのであれば、正に利用者である国民のニーズに合った行政サービスなどの提供が必要だと。医薬品機構だったらそういう医薬品の被害者の声を代弁できるような人、障害者雇用促進協会であれば障害者の声が代弁できるような人。特殊法人がこんなふうに、いつまでたってもすべて天下りの受皿になっているということでは、私はそういう国民の要求にこたえた特殊法人改革はできないというふうに思います。ここに…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 本当の特殊法人改革というのであれば、今回のように問題だらけの医薬品機構ではなく、こういう天下りを正す、なくす、そういう仕組みをきちっと作っていく、そういうことこそ私は本当の特殊法人改革だということを申し上げて、私の質問を終わります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人労働者健康福祉機構法案外七法案に反対の討論を行います。 国民が期待する特殊法人改革の眼目は、無駄な部分は削減する一方、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れることにあります。ところが、八本の法案にはこうした内容の改革は見当たりません。むしろ、今回の改正では福祉や医療、労働分野の体制が後退しております。 社会保険診療報酬支払基金は、レ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 北朝鮮による拉致という国家的犯罪によりまして、拉致被害者が二十四年以上、二十四年間の長きにわたって帰国することができず、日本における生活基盤が失われ、家族や友人とも切り離されてきた、その苦労は本当に察するに余りあると思います。私どもは、八八年に当院予算委員会、国会で初めてまとまった形でこの拉致問題を質問で取り上げた、そういう政党として、被害者及び家族に対する支援、これは早急に一日も早く行う必要がある…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 本法案の第五条では、具体的な拉致被害者等給付金等の支給、その在り方については内閣府令で定めていくというふうにされております。 そこで、政府にお伺いしたいんですが、家計調査、これは二〇〇一年の家計調査などを見ますと、四十歳から四十九歳では実収入は五十八万七千八百二十一円、五十歳から五十九歳で六十三万八百三十円というふうになっております。こういう世代は、言わば一番生活費も学費も掛かる世代だと思うんですが、今回の給付で四人世帯で三…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 この点は是非御検討いただきたいと思うんです。 それと、永住意思決定時に、これは質問、今はしませんが、意見として申し上げておきますけれども、永住意思決定時に月額の四倍分、これは生活基盤を作るためにということで特別に支払うんだと思うんですが、いろんな微妙な問題ありますので、永住意思決定ということに至らなくても一定期間生活基盤を置くという事態、十分あり得ると思うんですね。ですから、やはりそういう事態も含めてここは十分に配慮をする必…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 同時に、現在示されている細目によりますと、年額五百八十万円以上の恒常的な所得があった場合にはこれは支給停止ということになるわけであります。雇用の援助などがきちっと的確に行われていって、早く自立できて給付を受ける必要がなくなる、これ当然望ましいことだと考えるわけですが、この法律でいうと、自立できていない、五百八十万円に達しない場合でも五年で打ち切られるということになってしまうと。 これはあってはならないことだと思うんですが、私…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 衆議院でこの問題について政府側から御答弁がございまして、これは附則の三条で三年後の見直しがあるんですが、政府側の御答弁は、実施状況を勘案して支給期間の延長ということも可能としてはあるのかなと答えていらっしゃいます。 そこで、提出者にお尋ねしたいんですけれども、今の考え方も、できるだけ早く自立をやはり進めていくためのものなんだというふうに私お伺いしましたし、やはり当然自立が困難な状況にあれば、この三年後の見直しのときに、あるい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 これはやはり当然こういう見直しの時期には、事態によっては延長という方向で、自立を支える方向でやっていくべきだということを申し上げておきたいと思います。 さらに、拉致被害者、帰国した際のお父さん、お母さん、父母の方々の扱いの問題なんですが、これは父母が高齢で収入がなく、また同居で同一世帯、同一生計というふうになっていった場合には、今回の法案のこの給付金等の算定において世帯人員数にこれは入っていくんでしょうか。私はその世帯人員数…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 ここはやはり実態から見ても、私はその世帯人員数に入れていくという対応が望ましいのではないかと思いますので、今後の検討を是非お願いしたいというふうに思います。 それから、年金の問題についてお伺いしたいと思うんですが、今回の法案では拉致された期間は年金の被保険者とみなすという扱いになっておるわけですけれども、例えば拉致された後に被害者本人あるいは御家族が二十歳、年金の加入年齢を迎えたような場合の扱い、こういった場合に被保険者にな…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 その他の社会保険関係についてもお伺いしたいと思うんですが、医療の問題であります。 現在、帰国されている拉致被害者の方々の現時点での医療保険の適用等は一体どうなっているのかということと、これは就職されれば被用者保険ということになっていくと思うんですが、それまでの間は国保ということだと思うんですけれども、この保険料の負担等について何らかの御配慮等、そういったことは検討されているんでしょうか、お答え願いたいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 それから、介護保険の適用等についてお伺いしたいんですけれども、拉致被害者の配偶者で今後第一号の被保険者として給付を受ける、介護給付を受ける可能性もあるかと思うんですね。その点で、これは今まで加入期間ないということになる可能性もあるわけですが、そういう場合に介護給付が受けられるのか、特にペナルティーというか不利になるような点はないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 ありがとうございました。 この支援策、若干もう少し何とかならないのかなという点もないわけではないですけれども、今後とも検討を加えていただいて、いろいろな面で被害関係者支援するものとして充実させていただきたいということを求めたいと思います。 あわせて、昨日、中国残留孤児の皆さんが国会にお見えになりまして、皆さんおっしゃっていたのは、国家犯罪によって引き裂かれたということであるのに、北朝鮮被害者の対応は不十分であるというふうには…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 もちろんそういう特殊性があることは私も承知をしております。しかし、一方でやっぱり共通性もあるわけでありまして、やはり余りにも違い過ぎるんだという残留孤児の皆さんのお気持ちも理解できないわけではないと思うんですね、大臣も。 例えば、具体的に見ると、日本に帰国された中国残留孤児の方々又は中国に残っている家族の方に対する渡航費用の支援、今回の北朝鮮の被害者のものについてはあるんですが、これは中国残留孤児の方々にはどういう支援が行わ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 これは、今、財団法人中国残留孤児援護基金、これによる事業の実績を見ますと、中国残留孤児帰国者総数が約六千二百人に対して、九八年から二〇〇〇年九月三十日現在までの訪中帰国者は七十四人、訪日養父母は四十人しかいないと。しかも、養父母に会うことに限定しているということがありまして、孤児の家族に会いに行くときとか、あるいは病気のお見舞いなども対象外となってしまうと。 私は、これはきちっと国が責任を持つ制度として、これは完全に国庫負担…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○小池晃君 もう時間ですので質問しませんが、自立支援と定着促進といっても、そちらも非常に不十分なんですね。 例えば、中国から帰国された方の語学研修が四か月間だけで、実際に今回、国家賠償訴訟原告団の皆さんの調査結果を見ますと、大体日本語が話せるというふうに答えられた方は一％しかいないわけです。ですから、やはり自立支援、定着といってもその事業も不十分である。しかも、往来事業については国の国庫負担入っていないと。やはり、この点でもきちっと孤児…
第155回 参議院 内閣委員会 第9号
○小池晃君 構造改革特区の目玉とされている医療、福祉部門の問題をお聞きします。 これ、医療も福祉も継続性、公平性、公共性が大事であって、株式会社の参入は営利化を加速してゆがめるのではないかという批判が出ております。 それで最初に、今回は見送られましたが、病院に対する株式会社の参入問題についてお聞きをしたい。 厚労省にお聞きしますが、既に株式会社によって運営されている病院あると思いますが、その数、どう推移しているか、お聞かせ願いたいと思い…