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日本共産党参議院
SPEAKER

小池晃

会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
9,005 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2002/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,005 件中 20 件を表示
日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 それは違うことは百も承知なんですよ。ところが、第三相試験ではもうこれ千人単位でやっているわけです。局長がおっしゃったのは第二相試験なんですよ。百人ぐらいの試験なんですよ。それが第三相試験で、確かに対象者は違いますよ、併用だということはありますよ。でも、より大規模な試験の中で有意差がないという情報というのは、私は、これは切って捨てるような情報ではない、これは十分検討に値すると。それを重大な情報として考えなかったということが極め…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 大臣に伺いたいんですけれども、これ、こういう重大な情報が来て局長まで行っていないわけですよ、審査管理課のところにとどまっていると。こういう保険収載の前日に、有効性に関して重要な情報が出ていながら、こういう情報が省内を横に行かないと。私は、こういうのは省内で連絡を取り合って、これはやっぱりいったん、ちょっと待って、ストップを掛けると、こういうことがないからどんどんどんどん薬害の被害って起こるんじゃないですか。 私は、こういうス…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 そういう意味で言わないでしょう。それはないだろう。そんなの駄目だよ。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 いや、そのとき局長じゃなかったから聞いていなかったという、そういうことじゃないでしょう、行政の継続性があるんですから。それは、その当時の局長は聞いていなかった、そこには報告が上がっていなかったということですね。そういうことですね。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 そういうことだと。 ところで、イレッサの薬価は幾らですか。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 一錠七千二百十六円ですよ。もうすさまじい高価な薬なんですよ。私は恐らく内服薬では日本最高ランクだと思います。これ、一錠七千二百十六円の薬が現時点での使用症例数と販売総量を答えていただきたい。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 ということは、わずか四か月で、単純に掛ければ七十二億九千万円という驚くべき売上げを上げているわけです。これ中医協に提出された市場予測規模では、初年度は七千五百人、ピーク時の十年後でようやく一万九千八百人という予測が出されております。ところが、当初の予想を超えるほど本当売りまくっているわけです。 私、これ宣伝パンフレットをいろいろとアストラゼネカから取り寄せましたけれども、いただきましたけれども、もう去年ぐらいから次から次へと…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 いやしかし、生存率に有意差がないんだというようなことを皆さん御存じないですよ、この薬に期待をたとえ掛けている人であっても。そういう情報というのは真っ先にまず厚生労働省に来るわけじゃないですか。アストラゼネカがまず報告をしているわけですよ。そのときの厚生労働省の対応が私問われているんだと思うんですよ。そのときに何のストップも掛けず、そのまま翌日保険収載して、そしてこんなふうに広がっていったということに私はこれ重大な責任があると…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 これ一般論でなくて直ちに緊急に点検すべきですよ、検証すべきですよ、どういう経過だったのか。私は、このイレッサをめぐる申請から承認、そして保険収載に至る厚生労働省の一連の対応、これやっぱり徹底的に解明することが求められていると。何でこんなことが起こったのか。今回の新薬審査、中でも優先審査という在り方にどのような問題点があるのか、そのことを徹底的に解明する、その中からこそ私は新たな医薬品の副作用対策をどう進めるべきかという教訓が…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 外国の関係団体とはどこですか。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 日本の患者団体よりも先に製薬企業、更に外国の製薬企業の方に先に説明していたという驚くべき実態だと思うんですけれども、局長は八月上旬だとおっしゃいましたよね、委員会では。七月三十一日というのは八月上旬じゃないんじゃないですか。これ国会でうそをついたということになりませんか。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 国会で、前回、薬事法成立したのが七月の二十五日ぐらいだったと思いますから、その直後ぐらいにもう説明を始めているわけですよ。そして、被害者団体に説明したのは九月に入ってからと。 大臣、お伺いしたいんですが、こういう体質、私、徹底的に改めるべきだと。大臣もこんなことあってはならぬというふうにこの間おっしゃった。大臣の先ほどの冒頭の発言では、医薬品等による健康被害を受けた方々の代表を含めた学識経験者の幅広い意見を反映するため、現行…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 いや、だから、この書き方非常にあいまいなわけですよ。被害を受けた方を入れるという書き方じゃなくて、被害を受けた方々を含めた学識経験者の意見を反映するためと二重三重にただし書が付いたような書き方なんです。 だれを入れるというのはそれは言えないというのは分かりますよ。ただ、やはり薬害の被害者をこの協議機関の中に入れていくということは基本的な考え方として大臣はおっしゃるべきじゃないですか。いかがですか。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 それから、更にお聞きしたいんですが、安全対策業務の問題ですが、これは大幅に増員することが必要だと思うんですが、現状の安全対策業務にかかわっている職員数は何人なんでしょうか。現行の機構と本省でお答えいただきたい。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 本当に少ないわけです。この数を新法人ではどれだけ増やそうとしているわけですか。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 これ、そうおっしゃっているんですが、現在の医薬品機構の理事長の宮島彰氏は、「日刊薬業」の十月十七日付けで、安全対策増やすとは一言もおっしゃっていないんです。審査官増員のスケジュールについては、〇四年度から〇六年度にかけて毎年三十人程度増やし、三年間で百人程度増やすことになると。審査官を増やすと言っているだけで安全対策増やすと言っていませんけれども、これは間違いなく安全対策の担当の人も増やすということなんですか。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 大臣にお伺いしたいんですが、今紹介したように、宮島さんはまるで新法人の理事長のように具体的なことを新聞で答えているんです。これ、大臣が新法人の理事長を決めるわけですよね。大臣、これ、宮島さんがもう次の理事長になるということになっているんでしょうか。

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 理事長は大臣が指名するわけですから、ですから大臣の御意思だと思うんです。 私は、厚労省の天下り、特に医薬局長経験者などが医薬品全体の機構の責任者になるということなどは到底国民あるいは被害者の理解を得られるものではないというふうに考えます。こんなことは決してしないというふうに思うんですが、適切な人ということであれば、こういった人は含まれないと、厚労省の天下りは理事長には据えないというふうに明言すべきじゃないですか、いかがでしょ…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 全然、そんなの答弁じゃないですよ。だって、共産党の考えじゃないですよ。これは正に被害者の皆さんみんな言っていることですよ。 併せてお聞きしますけれども、その職員の問題ですが、製薬企業等の元職員の新法人への就職と新法人の役職員の退職後の再就職について、国家公務員に対する離職後従事制限の例を勘案して一定の制限を行うとおっしゃいましたけれども、製薬会社元職員の新法人への就職については、これは公務員の離職後従事制限に倣うことはできな…

日本共産党2002/12/12

第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○小池晃君 そうじゃなくて、機構を辞めた後の話じゃなくて、製薬企業の社員を機構に就職させるということが国家公務員の離職後従事制限に倣うというのは一体どういうことなのかと。そこについては先ほどの説明では私は理解できないんですけれども、そこを御説明願いたいということなんです。