小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第1号
○小池晃君 万全の対応を求めたいと思います。 能登半島地震の医療支援について聞きます。 現地の医療従事者は自ら被災しながら医療活動に当たっていて、疲弊は深刻です。ここに来て体調を崩す医師、看護師などが増えて、奥能登地域では四つの病院で離職意向の看護師さんが既に六十人超えているということであります。もちろん、能登の復興を全力で支えようと決意されている方もたくさんおられます。やはり、被災地の医療従事者を全力で支援することが政治の責任ではない…
第213回 参議院 財政金融委員会 第1号
○小池晃君 先ほども議論ありましたが、裏金の問題です。 この自民党の調査、五年分だけですけれども、報告書不記載分、八十五人で五億七千九百四十九万円。これ、不記載分はこれ雑所得とみなして課税対象とすべきだという指摘もあります。 全国商工団体連合会が自民党のこの調査結果を基に、税理士の協力も得て、不記載額を全額雑所得として、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税、四〇％適用して計算をいたしました。これ、上位五人で見ると、二階俊博氏、三…
第213回 参議院 財政金融委員会 第1号
○小池晃君 税務調査すら行わなければ、税務行政の中立性が疑われることになります。そのことを申し上げて、質問を終わります。
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。総裁、よろしくお願いいたします。 総裁、九月三十日に、大規模金融緩和の出口局面での中央銀行の財務、金融政策について講演を行われています。その講演の中で総裁は、出口で中央銀行の収益や資本の減少をきっかけに中央銀行への信認が低下すれば金融政策運営には悪影響が生じると、そして、幾ら赤字や債務超過になってもよいということではない、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのこと…
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 これ、もちろんいろんな考慮をしなきゃいけない変動要因はあるとは思うんですね。ただ、やっぱりそういったことを前提を置いた上で、今後の見通し、私は率直にいいことだけじゃなくて悪いことも含めて国民には示していく必要があるんじゃないかと思うんですね。 その点で、総裁、いずれの中央銀行も、海外の例ですね、機会を捉えて丁寧な説明に努める姿勢がうかがわれるというふうにもおっしゃっています。 総裁が講演の中で指摘されているイングランド銀行、…
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 おっしゃっていることの意味もよく分かるんですね。一定、ちょっともう少し見えてこないと今の時点ではなかなかやっぱり困難であると、むしろ混乱をということは理解はできるんですが、やっぱり私は、その出口ということになってきたときに、今後の課題としては、より具体的、積極的な情報開示ということを将来の課題としてはやはり考えておく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか、
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 これは今後非常に大事な課題になってくるのではないかなと思います。 これまで世界多くの中央銀行が手じまいして金利の引上げ踏み出しておりますが、日本でも必ずそういう局面はやってくる。その際に発生する日銀の財務コスト、これはひいては政府、国民が負担しなければいけないコスト、これはやっぱりイギリスの例に倣って、今からでも正面から見据えて、その対応策を事前に確立すると。これはもう日銀だけの課題じゃないと思います。財務省、そして国会も含…
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 ちょっとその点で一点具体的なことをお伺いしたいんですが、インボイス実施から三年間は、消費税の計算上インボイスを必要としない少額特例、それから納税額を売上げに係る消費税の二割に抑える二割特例、これが創設されました。 令和四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった方で、インボイス登録申請書のほかに消費税課税事業者選択届出書、これを提出していた場合、これ、インボイス実施前に課税業者を選択していたということになってしまって、…
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 これ、個人でいうと五千件程度あると聞いているんですね。そこに今一生懸命電話を掛けていらっしゃるということなんですけど、そういう事態になっている。 一方で、令和五年中に免税事業者からインボイス発行事業者になって課税事業者選択した場合、これは二割特例を適用するにはどうしたらいいんでしょうか。
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 二割特例欄にチェックして丸付ければそれで二割特例が受けられるわけですね。 私は、令和四年中にインボイス登録した人というのは、ある意味ではすごく真面目に、財務省が提起した問題をもう一刻も早くやらなきゃいけないとやった人たちだと思うんですよ。そういう人たちが逆にこういう事態になっているというのは、このままでいいんだろうかと思うんですね。 だから、やっぱり令和四年中に手続した人も同じくやっぱり二割特例欄にチェックすればいいというふ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 いや、可能な限り生じないといったって、生じちゃうわけですよ、これ。漏れる人が出てくるだろうと私は思いますよ。だから、法律そうなっているからしようがないと、これ以上ちょっと国税庁に言っても、それは法律そうなっているからしようがないという話だと思いますが、僕はやっぱりこれは何らかの救済策というのを政治の判断ででもやるべきではないかなというふうに思うんです。 結局、これは何でこんなことになっているかというと、インボイス反対の声がわ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 法案に入る前に、中古車販売大手ビッグモーターが、修理や車検の際に車体に傷を付けると、不必要な部品交換を行って保険金を不正受給していたということが明らかになりまして、おととい大臣が記者会見でビッグモーターの保険代理店登録を取り消すと表明されました。 これまでの経過と今後の対応について簡潔に御説明ください。
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 当然の措置ではないかと思うんですが、これ、構造問題があると思うんですね。やっぱり、保険金請求を行う自動車販売店あるいは修理業者がその保険会社に多大な利益を与える保険代理店を兼ねていたらば、これは保険会社は厳しく査定できないのではないかと。 特に、今回、大手中古車販売チェーンが損害保険代理店を兼業することによって、自動車修理を紹介することと引換えに保険契約を取って収入を得ると、まさに癒着の構造というのが明らかになってきていると…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 非常に大事な答弁をいただいたと思っております。 これ、ディーラー、代理店については手数料ポイントなども高いポイントが付与されているということも指摘をされています。諸外国では、やはり、こういうディーラーと保険代理店の兼業は認めないという国も、まあ全体じゃないんですけど、そういう国もあるというふうにも聞いておりますので、やはり今回のような事態再発防止のために法改正も含めて対処すべきだということを申し上げておきたいと思います。 そ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 今何か私の次の質問に関わる答弁まで含めてされたような気がしますが、二枚目の資料は、これ私の方で日本とアメリカのデータで比較したものです。株と投資信託というリスク資産、資産階級別にどれぐらい占めているか。 これ、日本は五分位、アメリカは四分位に分かれているんですが、このデータで見ると、これは日本の四分位までとアメリカの三分位までというのはリスク資産の保有割合には余り大きな違いはない。違いが出るのは富裕層が含まれてくる最後の分位…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 今言われたようなことをきちんと担保する上では、運営委員会が設置されるわけですね、この運営委員会で重要事項を意思決定すると。大臣は衆議院で、機構の中立性確保のため、運営委員会の人選については金融経済等に専門的な知見を有する第三者である外部有識者を中心とすると答弁されておりますが、この外部有識者の人選というのはどうなっていくのか。これは、消費者教育の専門家、あるいはその消費者問題に取り組んできた弁護士、そういった方もやっぱり入れ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 金融広報中央委員会には現在、金融経済教育推進会議が置かれております。これ、機構が新設されるとこの推進会議はどうなるのか。今会議に参加している消費者庁、文科省、また消費者教育の関係者は引き続き参加できるんでしょうか。この点について、最後にお聞きします。
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 業界の利益最優先ではなく、国民の立場に立った金融経済教育の確立が必要だというふうに思いますので、引き続きそういったことを求めてまいりたいと思います。 終わります。
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、金融商品取引法等改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があるからです。 金融リテラシーの向上は、金融商品が複雑化し、投資詐欺被害が急増する中、ますます重要になっています。一方、本案は、金融経済教育を貯蓄から投資方針の中に位置付け、金融庁所管の金融経済教育推進機構を新設します。しかし、これでは、消費者教育関係者…
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今の大塚委員の質問に続くような形ですが、大臣、前回の委員会で、私、神田氏とここでやり取りしたのを横でお聞きになっていたと思うんですね。で、国会議員の仕事が忙しかったから、だからその督促状を見るのが遅れて、差押えされてから見たみたいな、そういう話をされました。 私は、この重大な、四回もですよ、やっぱりあの質疑を見れば即座に罷免すべきだったと。これ、遅れたと思いませんか、対応が、政府として。