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日本共産党参議院
総発言数
9,005
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2009/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,005 20 を表示
日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 この一部負担金減免制度というのは、本来公平性の観点からいえばすべての自治体で実施されるべき制度でありますし、非正規雇用の広がり、あるいは不況の深刻化の中で生活苦しい方は増えているわけですから、これは制度の必要性が増していると思うんです。 大臣にお伺いしますが、今御説明があったように、これは条例がなくても国民健康保険法四十四条を根拠に直接実施可能というふうにされている、そのことから考えても、保険者の半数近くが制度を持っていない…

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 基準を示すということになると、今既にやっている自治体の関係者からは制約されるんじゃないかという心配の声が上がっているので、低所得者に対するものを含めて今やっているその制度を否定しない、手を縛るものでないというふうにしていただきたいと思うんですが、その点確認します。大臣、いかがですか。

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 今やっているものを、手を縛る、制約するようなものにはしないということでいいですね。イエスかノーかでお答えください。

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 今お話もありましたが、やっぱり財政影響というのを自治体は心配をしているわけです。これは未収金検討会の報告書でも、市町村への財政影響に対する配慮等の対策を検討すべきと、こうなっております。やっぱり今、自治体財政厳しい中で持ち出しが増えるようなことになると、二の足を踏む自治体が多いことは、それはそうだと思うんですね。 局長、具体的な財源の手当てについて、検討状況どうなっていますでしょうか。

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 大臣、基本的な認識をちょっと聞きたいんですけど、やっぱりこれ、今こういう社会状況、苦しい人が増えている中で、この制度をやっぱり前向きに広げていくという基本姿勢で臨むべきじゃないかと思うんですが、その点について、大臣、スタンスをちょっと言ってください。

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 是非そういうふうにしていただきたい。 一部負担金減免制度を持っている自治体のうち、低所得を理由にする減免制度を持っている保険者は百五十五なんですね。基準はいろいろあるんですが、ほぼすべてが生活保護基準を参考にして減免の判断を行っております。 最後に、大臣に伺いたいんですが、医療を受ける権利を、低所得者の皆さん、生活に本当に苦しんでおられる方も含めてひとしく保障していくためにも、やはりこの低所得者に対する一部負担金減免制度とい…

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 やはり、年金財政と並んで国民健康保険というのは今の財政問題で非常に深刻な問題だと思いますので、きちっとセーフティーネットとしての役割を果たせるように見直していくということを引き続き求めていきたいというふうに思います。 終わります。

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 十六日に示された骨太方針二〇〇九の原案では、年金など社会保障の自然増二千二百億円の抑制を決めた骨太方針二〇〇六を踏まえて歳出改革を継続するということで、今もそういう御発言がありました。 二千二百億円の抑制路線というのはどれだけの被害をもたらしてきたのか、このことについて総理の認識をただしたいと思います。 パネルに示しましたが、二千二百億円の削減というのは、第一に一回限りじゃないわけです。どんどんどん…

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 だから、二千二百億円の削減で大変なことになってきたというのは分かっていながら、一方で別に予算を確保して入れるって、何でそんなことをやるんですかというんですよ。そんなことしないで、二千二百億円の削減をきっぱりやめると言えばいいじゃないですか。冷房を入れて寒くなり過ぎたからストーブ入れて暖める、こういうでたらめな議論はもうやめて、きっぱり二千二百億円の削減路線やめるんだということを骨太方針二〇〇九に書くべきじゃないですか。どうで…

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 その対応は矛盾している、きっぱりやめるべきだと。 財源、財源と言うけれども、このまま削減続ければ十三兆円になる。一方で、補正予算ではたった一回で特別会計含めて十五兆円のばらまきをやったわけですよ。生活保護の母子加算二百十億円です。十五兆円あれば七百五十年分であります。障害者自立支援法の応益負担は四百四十億円です。十五兆円あれば三百四十年分です。後期高齢者医療制度を廃止をして七十五歳以上の医療費を無料化するのに必要なのは一兆円…

日本共産党2009/06/18

171参議院 厚生労働委員会 第17号

○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本改正案には、現行三分の一となっている基礎年金の国庫負担割合を二〇〇九年度から二分の一に引き上げるという内容になっています。一九九四年に衆参両院厚生委員会が引上げの附帯決議を採択してから十五年、今回の引上げは当然の措置であり、むしろ遅きに失したと言わざるを得ないものであります。 低過ぎる給付、高過ぎる保険料、増大して…

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 村木厚子前雇用均等・児童家庭局長が逮捕されました。 大臣にまず最初に伺いたいんですが、今障害者団体から怒りの声が上がっているんですよ。というのは、当時の障害保健福祉部企画課というのは障害者に重い応益負担を押し付ける自立支援法の法案作成をしていたと、そういう仕事の一方で障害者向け施策を悪用して暴利をむさぼるような団体の手助けをしていたとしたら、これは許せないという声を上げている。私はもう本当にその怒り…

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 しかし、やっぱり行政としての責任というのは、これ問われる。 ちなみに、村木前局長の、企画局長、後任の企画局長はどなたですか。

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 松嶋賢という人は大ニュースになった人なんですね。国から十億円の補助金を受けていた社会福祉法人の理事長から高級車を受け取っていて、大変な社会問題にまでなったわけですよ。 大臣、二代続けてこの企画課長がこういう大問題を起こしていたとすれば、これは本当に重大、ますます重大だというふうに私は思うので、そういったことについて行政としての責任というのをやっぱり厳しく総括していただかないと、これは障害者施策というのを食い物にしていたという…

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 報道の中では、自立支援法の法案作成の中での事件であって、これは何らかの圧力があったんじゃないか、政治家の関与が背景にあるのではないかと、そういう指摘もされているわけであります。 厚生労働省、官房長、内部調査やられていると思うんですが、政治家からの働きかけという点については、これは調査対象にしているのかどうか、お答えいただきたい。

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 中身を言っているんじゃない。それも調査対象になっていると、内部調査の調査対象でもあるということですね。

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 なぜわざわざ書類を偽造までしたのか、何らかの圧力があったのか。これは真相の解明が必要だし、国会の責任が問われているというふうに思いますので、塩田幸雄元障害保健福祉部長を参考人として招致をして、国会の場で真相解明の場を設けることを求めたいと思います。 委員長、どうでしょうか。

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 年金の問題に入ります。 九日の当委員会で私は若年非正規労働者の適用漏れ問題について指摘をいたしましたが、この問題で二〇〇六年度に総務省が行政評価をしております。 資料でお配りしておりますが、未適用事業所数と未適用になっている被保険者の試算、それから適用に関してどういう勧告をしているか、端的にお答えください。

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 総務省は、本来適用すべき事業所の三割、被保険者の七%が未適用だという重大な指摘をしているわけですが、この勧告を受けて、雇用保険と厚生年金の突合データ、常時活用できる電算システムの構築の状況どうなっていますか。簡単に、やっているかやっていないかだけ答えてください。

日本共産党2009/06/16

171参議院 厚生労働委員会 第16号

○小池晃君 簡潔に。