小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
- 直近の発言日
- 2021/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 区域指定を行った場合に、法定の手続に沿って、官報で公示することとしております。また、区域の指定を含め、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを予定しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 この法案は、防衛関係施設等の機能阻害行為を防止するために、その周辺の土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて利用規制を行うものであります。 機能阻害行為を防止するという本法案の目的を踏まえれば、所有権、賃借権、地上権といった土地等の利用、管理等を行うための権原を有する者を対象として措置を講ずることが最も効果的であると考えています。 このため、公簿の収集、報告徴収等によって、権原に基づく利用者の情報や土地等の利用実態…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 機能阻害行為としては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。このため、特定の行為を普遍的な機能阻害行為として法律に例示することは必ずしも適当ではないと改めて考えます。 他方、対象区域の土地等の利用者の予見可能性の観点から、閣議決定される基本方針では、想定される行為を明示することとしております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 この法案に基づく勧告、命令を行うに当たっては、政府として、対象となる個々の行為について、法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、勧告に先立ち、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、それらの要否、内容等について慎重に判断をしてまいります。 また、法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを想定しております。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 おはようございます。 先般、委員長を始め、この委員会の皆様の御尽力によりまして、改正案が成立いたしました。おっしゃるように、本日からその施行ということになります。 新たな避難情報について、今日からの施行で市町村により円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるように周知徹底することは極めて重要であります。 新たな避難情報の周知について、指定公共機関等の協力を得て、例えば、これまでに、全国のイトーヨーカドー、JR…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 これまでも、自然災害による被害を受けた、そして、それに関する義援金についての取扱い、公明党はもちろんでありますが、この委員会でも、その他の皆様方からも度々の指摘をいただいたところであります。 この度、政党間の協議が調って、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案が起草される運びとなり、まず、関係議員の皆様に敬意を表する次第でございます。 義援金は、国民の皆さんからの善意により寄せられるものでありまして、被災された方…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 令和二年七月、昨年ですが、七月豪雨において支援法が適用された市町村における中規模半壊世帯、損害割合三〇%台ですが、これは、令和三年五月十七日現在の時点で、半壊世帯の約三割、千三百八十四世帯となっています。 御指摘のとおり、昨年の法改正の審議の際、令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査結果を踏まえますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が損害割合の三〇%台となります、このため、令和二年七月豪雨の中規模半壊世帯は…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 御指摘の雨畑ダムについては、恥ずかしゅうございますけれども、通告をいただいて写真等で目にいたしまして、行ったことはございません。 今おっしゃいました、令和元年にこちら早川町の本村地区において浸水被害があったということを承知いたしました。同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 申すまでもなく、災害から住民の生命、生活を、安全を確保するために、着実に避難がなされることは重要でございます。 本村地区については、早川町の地域防災計画において、地区外の施設が指定避難所に指定されていると承知いたしました。 浸水や土砂災害のリスクが高いこのような地域においては、災害の危険が切迫する前に、早め早めに安全な場所へ避難することが重要であると考えております。 委員からの指摘もありましたことから、早めの避難行動が…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 まずは、地元山梨、早川町の事情を私自身が深く認識するということが必要であると思います。 国土強靱化基本計画では、起きてはならない最悪の事態の一つとして、「ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生」を想定しております。起きてはならない最悪の事態は、国土強靱化基本計画を策定する際の脆弱性評価のために設定をしたもので、多数の死傷者の発生するような最悪の事態になら…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 小宮山委員から、冒頭、一昨年の台風での電柱が倒壊した話やら、ただいま、世界の都市部においての無電柱化の様子、日本との比較、話がございました。 日本の防災基本計画においては、災害時の交通の確保を図るため、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な道路の無電柱化を盛り込んでいるところであります。国及び地方公共団体による無電柱化の促進を図っています。 また、大規模地震の際には特に被害が甚大となるおそれがあることから、南海トラフ地震…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 御指摘のように、LPガスについては、運搬や貯蔵が容易である、そういったところに利点があります。劣化せずに長期保管が可能なことから、災害時に備えたエネルギーとしては適していると認識しています。 政府として、災害時の停電に備え、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要と考えており、防災基本計画や取組指針において、整備に努めるよう地方公共団体に促しております。また、指定避難所等におけるLPガスを燃料とした…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 高齢者等は、遠方の避難場所への避難が困難となる場合も考えられることから、より近隣のマンション等の民間施設を避難場所として活用することが有効な場合がございます。 マンション、ビルを含む避難場所の指定に当たっては、内閣府が平成二十九年三月に策定した市町村向けの手引において、構造条件や管理条件などの指定基準、民間施設を指定する際の工夫や協定の事例等を明示するなど、民間施設を含む避難場所の確保に努めてきたところでもありました。…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 様々な事例をより深く皆さんに認識していただくことは非常に重要なことだと考える観点から、今、事務方から検討するという話がありましたので、更に深めてまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 先般来議論をしておりますが、御指摘もいただきながらでありますが、委員のおっしゃっていることについては、非常に、先ほどの話もそうですけれども、事例を集めて、多くの皆さんに知っていただいて、これからのことに活用していただくという意味合いでは、物すごく重要なことだと思っています。 その事例集を作ること自体が実は大変な作業でもございましたし、その一つ一つにおいて、人様の命に関わる判定でありますので、その判定に関わった方々の御苦…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 委員からこの件は度々御指摘いただいておりますが、答えも重なってしまいますけれども、改めて。 災害による支援は、住民に身近な市町村と役割分担をしながら行うこととして、基本的には市町村による対応を原則としております。 他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、災害救助法の応急修理や、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して国及び都道府県により支援をすること…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 拡充についてですが、先ほども申し上げたとおり、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えています。 お話しいただきましたように、コロナ禍ということがもう長期間続いておりますので、それはそれとして、しっかりと自治体と国が連携を取るように常々指示もしているところでありまして、そういったところの認識も更に多くの方々に深めていただくよう、努力してまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 既に、沖縄地方から東海地方まで広い範囲で梅雨入りをしております。こちらも今日は湿度が非常に高いところで、しっかりと構えをしておかなきゃならないと思います。 大雨、台風による河川の氾濫や土砂災害の発生等に備えて、危険箇所の巡視、点検の徹底など、万全を期するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、避難所における感染症対策などにも引き続き取り組んでいく必要がございます。 災害基本法の改正がございまして、その点から…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 今日は何度かその指摘がございました。 昨年の法改正ですけれども、損害割合三〇%台及び二〇%台の半壊世帯のうち、損害割合三〇%台の中規模半壊世帯が支援金の支給対象として追加されたところであります。 他方、損害割合二〇%台の半壊世帯については、全国知事会との実務者会議において、被害の程度が比較的軽微であり、災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされたことを踏まえて対象とされなかったところ、先ほども…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小此木国務大臣 この今の質問については、度々やはり同じような観点から御質問をいただきます。本日だけではございません。数年にわたるものでありますけれども。 私の答弁とすると、今の体制、百人ちょっとと言われましたけれども、現実的には、災害があれば各省庁がしっかりと集まって対応するということが迅速に行われていると思います。一〇〇%ということはないかもしれませんが、常に、否定的な思いだけではなくて、勉強も進め、特に御主張はイタリアのことが多う…