小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
- 直近の発言日
- 2021/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 我が国の安全保障をめぐる内外情勢が近年厳しさを増しているということは申し上げてまいりました。機能阻害行為が明らかになってから初めて対策を講ずるという事後的な対応では安全保障上取り返しがつかない事態となるおそれがあるということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 それをしっかりと調査をするということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 世の中のリスクかどうか分からないということについて非常に不安が広がっているということが地方から寄せられているということでありまして、我々政府あるいは政治家、厳しい意見もございますけれども、そこを調査をしていくということはまずもって必要なことだというふうな思いからこの法案を提出させていただきました。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 何度も申し上げますけれども、そのまま放置すれば取り返しのつかないことになるということが不安として上がってまいりました。 そのリスクが具体的なものとして上がってきたものではありませんが、それをしっかりと調査をするということがこの法案の第一義的なものであります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 それについては、詳細なことについてお答えは差し控えたいということを申し上げております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 そこの詳細はつまびらかにしないということを申し上げております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 何度も申し上げますけれども、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地の買収を行っていることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題であり、国や地方でも議論をされてまいりました。 この観点の土地の管理を行うための法整備を求める意見書が提出されているということを申し上げてまいりました。 内外の情勢は近年厳しさを増しており、機能阻害行為が明らかになってから初めて対策を講ずるという対応では安全保障上取り…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 近年の安全保障の環境が厳しさを増してきたこと、そして地方からの声が不安として上がってきている、特に外国資本が土地の買収を行っているということの中で、国境離島あるいは防衛関係施設の周辺での危機感といいますか、そういった不安が高まっている声がございます。そういったものについて、この立法を立てようとしたときに、有識者会議の提言も踏まえて提出をさせていただきましたということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 何度も申し上げますけれども、やはり安全保障上のリスクを回避するために、それをつまびらかにすることが回避ができないということにつながってはならないということが基本的な思いとしてあります。 一方で、地方から、あるいは私たち政治家として聞いてきた不安についての解決のための調査をこの国ではまず行っていかなきゃいけないということを申し上げております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるということを申し上げてまいりました。このため、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難でありますけれども、現時点で、例えば重要施設については、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、重要施設の通信能力に支障を来す電波妨害等が該当し得るものと考えられます。 しかしながら、そのことがリスクとして現在あるのかどうかということも…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難でありますけれども、現時点では、例えば、重要施設については、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置ですとか、重要施設の通信能力に支障を来す電波妨害等が該当し得るものと考えられます。 そういったところについて、様々な不安が寄せられたというこの事実において、長年議論が積み重ねられてまいりました。結果、第一義的にこの法案についてはまず調査をさせていただくということを目的といたし…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 重ねてになりますけれども、このため、特定の行為を普遍的な機能阻害行為として法案に例示することは必ずしも適当ではないと考えておるということを申し上げてまいりました。 なお、機能阻害行為については、予見可能性の確保の観点から、閣議決定する基本方針において、想定される行為を具体的に例示をする考えであります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 何度も申し上げるようになるんですけれども、地方から寄せられた様々な意見、実際に外国の資本に買収された土地の、その不明確さから成る不安ということからきているということは申し上げてまいりました。そういう中で、その不安をまず解消しなきゃいけない。 その不安は何かといいますと、例えば、現時点では、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、重要施設の通信能力に支障を来す電波妨害等が該当し得るものと考えております。 予見可能性の確保…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 機能阻害行為については、予見可能性の観点の確保から、閣議決定する基本方針において、想定される行為を具体的に例示するという考えをお示しいたしました。 その上で、御指摘の機能阻害行為を行った者に対する罰則、これは命令に違反した場合に科せられるものでありますけれども、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合であっても、直ちに命令を行うわけではございません。命令を行う場合には、勧告を行うこととしており、対象と…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 命令を行う前に勧告をすることになっております。この勧告を行う際に、土地等の利用者に対して、どの行為が機能阻害行為に該当しているのか、これは明示的に示されることになります。 その上で、勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に係る措置を取らなかったときには命令を行うことになり、この際にも、どの行為が機能阻害行為に該当しているのか、明示的に示されます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 それが、不安ということになり、送られてきたことでございまして、それを、有識者の意見を聞きながら、踏まえて、法案を提出させていただきました。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 重要施設のうち、防衛関係施設については、自衛隊施設及び在日米軍施設・区域を想定しており、例えば、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えております。 加えて、海上保安庁の施設及び政令で定めることを想定している重要インフラ施設として、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港の周辺も…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 失礼しました。 具体的な施設類型については、有識者会議の提言において原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して検討してまいります。 現時点では、鉄道施設、放送局などのインフラ施設については、生活関連施設として政令で定めることは想定しておりません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 防衛関係施設に関し、本法案が特定重要施設の要件として規定する、重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものに該当し得る施設は、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設を考えております。 具体的な区域指定については、各施設につき、法…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な類型が想定されることから、個別具体的に判断されるべきものであり、お尋ねの行為がそれぞれ機能阻害行為に該当するか否かは一概にお答えすることは困難であります。 その上で、注視区域内の土地等における御指摘の類型の行為のうち、望遠鏡等を用いて単に外部から重要施設を見ること、重要施設の敷地内を見ることが可能なマンションの建設、当該マンションの上層階の部屋…