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自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）参議院衆議院
SPEAKER

小此木八郎

会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,712 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
直近の発言日
2021/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,712 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 第八条に基づく報告徴収等において、土地等の利用に関する情報として、土地等の利用者の氏名、住所等、土地等の利用の具体的状況などについて報告等を求め又はこれらの情報が記載された資料の提出を求めることを想定しております。 この際、当該土地等について国が機能阻害行為の兆候を具体的に把握している場合には、当該機能阻害行為を行っているか否かについて明示的に報告を求めることはあり得ます。また、土地等の利用者を確認するために、その氏名…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 第八条に基づく報告徴収等において、土地等の目的、用途が決まっていない場合や報告を求められた内容について知らない場合などにその旨を報告した場合には、事実に即して報告を行ったものであることから、罰則の対象とはならないと存じます。 一方で、土地等の目的、用途が決まっている又は報告を求められた内容について知っているにもかかわらず、未定である、当該内容を知らないといった報告等を行った場合には、第二十七条の虚偽の報告又は虚偽の資料…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 本法案において、勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に係る措置を取らなかったときは、その措置を取るべきことを命令することができるほか、命令に違反した者には罰則が科せられることとしております。 これに加え、例えば、施設機能を阻害する構築物の撤去等を命令した場合において、その命令が履行されないときは、行政代執行法に基づき、内閣総理大臣が自ら構築物を撤去する形で代執行を行うことができるものと考えております。 また、この法案で…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 御指摘のケースは、その状況が必ずしも明らかでありませんが、第十三条に基づく届出を失念したまま土地等売買等契約を締結した場合であっても、第二十六条の罰則規定の対象にはなり得ます。 もっとも、運用上は、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出をするよう、当事者に指導する予定でおります。 なお、届出が確実に行われるようにするため、本制度の制度、内容等について、広く国民に対して広報啓発活動を行い、周知を…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 御指摘第十三条第一項第五号の内閣府令で定める事項としては、御指摘のあった、新たに所有者となる者の国籍、土地の地目や建物の種類、土地等の利用の現況に加え、例えば、建物の構造、契約予定年月日、売買や贈与といった契約の種別等を想定しております。 この内閣府令で定める事項については、届出の必要性と手続負担の軽減の要請との調和を図る観点から、必要最小限のものとすることとしており、国会での御審議を踏まえ、適切に判断をする予定であり…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 午前中お答えいたしましたけれども、御指摘にあった関係省庁に確認した結果として、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないと認識しているところであります。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 一般論として、政府においては、平素から、各機関の所掌の範囲内で、法令に基づき必要な調査を行っているところであります。 その上で、このような調査の結果、政府において個別にいかなる情報を把握しているか否かについては、これを明らかにすることにより今後の各機関の活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 報道による先ほどの内容ですが、七百件ですとか横須賀のマンションの話とか、そういうことがございましたけれども、これは、今述べられた各機関からそのような調査をしていないという確認をしたところであります、こういうことを申し上げました。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 重なりますけれども、この報道内容についてだと思いますけれども、関係省庁に確認をいたしました。 報道にあるような調査は行っておらないということと、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないという回答を私受けておりまして、政府としては、全体としてもそういうふうに認識をしております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 私は、各機関から、調査をした事実はない、七百件の土地買収を確認した事実はないという報告を受けております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 私が報告を受けたのは、調査を行ったことはないということなんですね。そして、七百件の土地買収を確認したという事実もないということですから、調査そのものを行っていないということを申し上げております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 委員がおっしゃる過去からの反省、教訓というのは、私も、戦後の生まれでありますけれども、年上の方々、あるいは先輩、両親から聞いてまいりました。その上で、戦後の国会も様々な議論を重ねてきておる、こういうふうに思います。 午前中の議論でも言ってまいりましたけれども、そこの上で、安全保障の環境というものが今格段に変わってきているということについての様々な安全保障上のリスクが地方からも聞こえてきたということから、有識者の提言も踏…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものであります。 具体的には、平成二十六年六月の千歳市議会において、同市から、平成二十六年一月に千歳空港の滑走路南端に近接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有の…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 全てに目を通してはおりませんけれども、例えば、地方自治法に基づく意見書の上がってきたものとして、ここにこういう資料がございますけれども、目を通すことはいたしました。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 日本への海外からの投資、これは経済成長として重要なものであると思いますが、委員が御指摘されている御疑念といいますか、地方から安全保障上のリスクというものが伝えられたのも事実でありますし、近年の我が国を取り巻く安全保障の環境が厳しくなっているということも私は事実だと思っております。そういう観点からも有識者会議での提言があり、この法案を提出させていただくことになっておるのが今日の状況でございます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 いろいろなところで必要なところがあろうかと思います。 ですから、まずは地方からの声の、議会での議論がございました。外国人の資本によって買収されている事実が報告をされました。そのために、例えば、この法律を作った理由として、今、安全保障上のリスクという言葉がもう何度も使われておりますけれども、そのリスクが、その調査をするということはそれを確かなものにしていかなきゃいけない、そこが国民の皆さんの不安につながっているということ…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 この法案ですけれども、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するため、土地等の利用状況を調査し、必要に応じ利用規制を行うものであります。 一方、そうした機能阻害行為としての土地等の利用を防止するため、土地等の収用といった私権制限の程度が大きい措置を設けることについては、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべきと…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 本法案の措置ですが、注視区域内の土地等について、公簿収集等による土地等の利用状況の調査を行った結果、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用が判明した場合に限って、土地等の利用者に対し、必要な措置を取るべき旨勧告、命令をするものであります。 安全保障上のリスクとなる、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するために必要な最小限の措置としており、通常の生活を送る住民や事業活動を行う企業が土地等の使用、収益…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 我が国の安全保障のための措置は国が責任を持って判断をし、実施することが重要である、基本的な思いであります。 このため、注視区域の指定については、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、国として、指定の要否、範囲等について慎重に判断することとしておりまして、御指摘のあった一般の意見公募に関する手続は設けておりませんが、一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って、関係する地方公共団体としっかり意見交換を行ってまいります。そのとおりでございます。