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自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）参議院衆議院
SPEAKER

小此木八郎

会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,712 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
直近の発言日
2021/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,712 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回 衆議院 内閣委員会 第27号

○小此木国務大臣 昨年開催した有識者会議ですが、骨太方針二〇二〇に示された安全保障等の観点からの土地利用、管理等の在り方について検討を深め、政府の政策対応の方向性について提言をいただくために開催したものであります。 そのような有識者会議の趣旨を踏まえ、有識者には、国際関係者、行政学、民法、土地制度といった分野の専門家の方々に御参加いただいたところであります。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回 衆議院 内閣委員会 第27号

○小此木国務大臣 沖縄には、戦後七十五年以上経た今もなお、大きな基地負担を負っていただいているという現状については重々認識しておりますし、有識者の方々もそのとおりだと存じます。 政府としては、引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしているということに変わりはございません。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回 衆議院 内閣委員会 第27号

○小此木国務大臣 本法に基づく調査や規制措置は、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図るべく、取得規制といった私権制限の程度が大きい措置は導入しておりません。 そのため、通常の国民生活や経済活動を妨げることはないものと考えております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回 衆議院 内閣委員会 第27号

○小此木国務大臣 本法案に基づく調査では、不動産登記簿等の公簿の収集による氏名、住所、国籍など、土地等の利用者の把握、現地・現況調査や報告徴収を通じた土地等の利用実態の把握、特別注視区域における事前届出制度を通じた土地等の買手の利用目的の把握などを行うこととしています。 また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を管理する事業者等から機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることも想定しております。 このように、多様な方…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回 衆議院 内閣委員会 第27号

○小此木国務大臣 その公簿を使って調査をするということでございます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回 衆議院 内閣委員会 第27号

○小此木国務大臣 足立委員はもう頭でも口でも分かっておられます。この法案は、まさにおっしゃいましたように、土地等の利用状況を調査し、必要に応じ利用を規制するものでありまして、今言われました収用については盛り込んでいません。 先般もお答えいたしましたけれども、本法案の附則第二条、五年後の見直しに係る規定を置いております。その見直しでは、現在御審議いただいている本法案に基づく措置の状況、結果を検証をするという大きな意味がございます。そして、…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回 衆議院 内閣委員会 第27号

○小此木国務大臣 当てはまるかどうか分かりませんけれども、多様性という言葉がどこでも聞こえるようになりました。これは権利として認められるべきものであると思いますが、そこの中に、やはり私たちみたいな選ばれた人間がルールをつくっていく、あるいはつくり直していくということが必要かなと、今お話を聞いて、私は大切なことだと思いました。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 おはようございます。お疲れさまでございます。 本法案ですが、土地等の所有者の国籍を問わずに重要施設の周辺等の土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に勧告、命令等の措置を講ずることとしており、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国法人に対して日本人及び日本法人と同等の待遇を与える義務を規定しています、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと整合的なもの…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 杉田委員の質疑を聞いておりました。国を守るという意識、そして不安、あるいは危険から成るものから国民をしっかりと守っていかなきゃいけないという、国会議員としての意識を強く感じました。 この法律は、国会議員の皆様が地域を歩いて、あるいは様々な地域の議会からも、不安としてこの場に届けられたものだと思っておりますので、この法案質疑を通しまして、様々な、皆さんからの厳しい御意見もありましょうけれども、そういった議論を通しまして、…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 防衛省が実施した隣接地調査ですが、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、不動産登記簿等の一般に入手可能な資料により調査を行い、登記名義人の氏名及び住所などを確認していったものと伺っております。このため、実態上の所有者と登記記録上の所有者の不一致、不動産登記簿の地目、これは土地の主な用途による区分、田畑、宅地などでありますけれども、この地目以上の利用実態までは把握できないなどの限界があったものと伺っております。 また…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 先ほどの御議論もあったと思いますけれども、この国会でも度々ありました、水源地、あるいはこういった今の御指摘については、森林法という既存の法律がございます。この有識者会議等を経て今回来ておりますけれども、そういった意見でも、今御指摘の点につきましては、森林法について届出の制限規制が行われている中でのことを考えようということで、今回は今御指摘のとおりとなりました。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 横須賀の件は、報道だと思いますけれども、その点について調査をした事実は政府としてはないと報告を受けております。確認したところの報告でありますが。 様々な不安がございましたけれども、不安だらけといいますか、議論はされてきたものの、地方の声とすれば、何らかの法制化を望まれたところであって、何ら、そのまま放置しておけば取り返しのつかないことになるという不安ですとか、議論がされた結果、今日を迎えておりますので、この法案につきま…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 そういう不安が気持ちの上であろうことは理解できますけれども、ただ単に、座込みですとか抗議活動、今委員がおっしゃいましたように、これは日本人に与えられた国内での権利ではありますので、ここは慎重な検討とともに進めていく必要があるというのは、これは前提となっております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 この法律、まだ成立しておりませんけれども、そういった妨害、今、公務執行妨害とおっしゃいましたけれども、それはそれで取り締まる現行の制度があると心得ます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 注視区域内の土地等において、その利用者が、単に三角コーンやトラクターですか、などの機材を保管しているにすぎない場合は、当該土地等を施設機能を阻害する行為の用に供しているとは言えない、本法律に基づく勧告等の対象となることはないと考えています。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 機能阻害行為ですが、具体的に想定している行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されると思います。このため、特定の行為を普遍的、代表的な機能阻害行為として法案に例示することは必ずしも適当ではないと考えています。 いずれにいたしましても、閣議決定される基本方針において、可能な限り具体的に機能阻害行為の例示をお示ししたいと考えております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 改めて、機能阻害行為について、例えば、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが該当し得るものと考えております。 ただし、繰り返しになりますけれども、機能阻害行為として具体的に想定しております行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。このため、特定の行為を普遍的、代表的な機能阻害行為として法案に…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 第八条について御質問がございましたけれども、そこに規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等ですが、これを想定しています。 一方、報告徴収等は、土地の利用状況を把握するための調査の一環であることから、単に土地等の…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 いろいろな状況があろうかと思いますけれども、単にと申し上げましたが、単に土地等の利用者や利用者の家族や知人であることを理由として報告徴収等の対象とすることは考えておりません。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/21

第204回 衆議院 内閣委員会 第26号

○小此木国務大臣 繰り返しになりますが、単に土地等の利用者の家族や、おじいちゃんと言いましたか、おじいちゃんを、知人であるとか関係者であるとか、そういうことを理由として報告徴収等の対象とすることは考えていないということを申し上げました。