小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 探していかなければならないという意味も含めて、何があるか分からないことについて調査をしっかりと進めていかなきゃならないということであります。 ただ、繰り返しになります、立法事実がないから、それを探そうということではありませんで、先ほど申し上げたように、立法事実が、しっかりと言うことが適切でないという意味も先ほど申し上げたと思いますけれども、そこのところも御理解いただきたいと存じます。 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 後半、この法案は、要するに、先ほどちょっと申し上げたと思いますけれども、それが何が何だか分からないという不安がやはり広がっている中で調査をやっていこうということが第一義でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 これについては、土地等利用審議会等で最終的に意見を伺った上で、最終的というのは私たち内閣府でありますけれども、そこで決定をするということでありますので、今決定していないということでありますので、あり得るという話はそれで、そういうことだということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 率直にと言われましたので。 これは、よくは見ませんけれども、たまに見かける地図でありまして、御通告もいただいていましたので、調べてみましたら、お尋ねの地図は、富山県が、見慣れた世界地図を回転させたユニークな発想の地図として作成したものと承知をいたしました。 正面から見れば、ちょっと変わった地図だなと思いますけれども、ちょっと回せば、ふだん見慣れた日本の地図、大陸の地図なわけであります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 今お示しになった、基線から十二海里までの海域とすると規定されているというのは、我が国の領海及び接続水域に関する法律第一条をお述べになったと思います。ただし、この中で、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道等の五海域については、同法附則第二項により、基線から三海里までの海域を領海としているものであるということを話していただきました。 これは、いろいろな考え方があると思いますけれども、海洋国家として、国際交通の要衝たる海峡にお…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 様々な議論が、委員のお考えもありましょうし、その議論を封じるつもりは全くございませんけれども、現在、考え方の結果として、広げる思いはございませんで、先ほど申し上げた答弁のとおり、構えてまいりたいと存じます。 ただ、海洋そのものについては、やはり無限の可能性を秘めておりますので、我々、国会として、議論することが全く不利益なことでないということもつけ加えたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 麻生内閣元総理大臣、今の副総理ですが、御指摘の発言に至った背景、その事情、全体の文脈が必ずしも明らかでありません。たまにやはりよく分からないときがあるんですけれども、あの人はね。一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、これを見る限りでは特段問題はないと考えます。 その上で、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地の買収を行っていることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題で…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 領土、領海、領空と心得ます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 失礼しました。改めて、領土、国民、主権と直させていただきます。 御質問の趣旨がどういうことですか、間違っていたら申し訳ありませんけれども、一般に、国家は、その領域内で主権を有しており、属地的に、その領域内にある者には、外国人を含め、その国の法令が適用されます。したがって、我が国の領土内においては、どのような地域であっても、外国人を含むあらゆる者に我が国の法令を遵守していただくことになります。 いずれにせよ、政府としては…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 無力か無力じゃないかというのもこれまで答えてまいりましたが、他国の立法府の動向の一々については政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、対馬が我が国固有の領土であり、韓国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであります。 その上で申し上げれば、本法は、重要施設等の機能阻害行為を防止することを目的として、その拠点となり得る土地等の利用実態を調査した上で、重要施設等の機能を阻害する行為が認め…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 この調査ですが、安全保障上のリスクのある注視区域内にある土地等の利用状況を把握するため、必要最小限で、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査を行うものであります。 このうち、公簿の収集及び現地・現況調査は、内閣府が主体的に行うものであり、市民に具体的な負担を課すものではございません。また、報告徴収についても、土地等の利用者の負担に配慮するという観点から、公簿の調査の結果、なお必要があ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 最初から申し上げているのは、今、この法律では防げないということをおっしゃいましたけれども、そもそもといいますか、安全保障上のリスク、そして調査をするということについての、いわば私権を制限するという意味での意見をそれぞれお持ちの方々が、この委員会を通じて様々な議論を述べられました。でも、それは、今日の議論の場でも申し上げましたけれども、昨日や今日始まったことじゃないんです。その不安、懸念、リスク、こういったものが、安全保…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 我が国が締結しているWTOのサービス貿易一般協定において、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取引についても留意する必要があると思っています。そういうふうにしてまいりました。 各国による規制内容について我が国として答える立場にはありませんが、本法案の設計に当たっては、安全保障の観点からリスクのある防衛関係施設等の重要施設や…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 おっしゃるように、現在、十八道府県において、水源地域の保全の重要性の周知等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出の義務を課すことを内容とした条例が定められております。これらの条例は、地域の特性に応じて、水源となる森林等の保全を図る取組と考えています。 一方、森林法については、現行の森林法において、国土の保全等を目的として、土地取得の際の事後届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられて…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 これまで述べてまいりましたが、単に外部から防衛関係施設を見ている場合ですとか、平穏に集会やその準備等を行っている場合について、機能阻害行為の対象として、本法案に基づく勧告、命令の対象となることは想定していないと答えてまいりましたけれども、その姿勢は崩さないでまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 政府の関係者を去られた方の話ではありますけれども、一般に、やはり、いろいろな状況の中で、客観的な状態を見るということはあったとしても、政治に携わる人間として、私もそうですけれども、やはりいろいろな、コロナ禍でなくても、様々な、人の命が瀕している状況というのはいろいろなところで、災害現場にも参ります、そういったところも、たくさんのところがありますので、そういったところでは私は言葉を選ぶということが必要だと。まあ、選ぶとい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 一般論として、内閣総理大臣は、本法案の目的を達成するため必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ、所要の分析を行うことはあり得るということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 このことについては、度々申し上げてまいりましたけれども、不安、懸念、リスクと言葉を換えてきましたけれども、地方議会によって、先ほど阿部委員のところでお答えしましたけれども、議論がされたのは事実なんです。そして、千歳の場合は、北海道、東北の知事会がそれを拾い上げて、そして、それが地方の不安、リスク、懸念として国に届けられたということでありますから、失礼な言い方ですが、そこまで突き詰めた物言いとはちょっと感覚が違うかなと。…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 千歳基地の事例は、あくまで、外国資本による防衛関係施設周辺の土地の取得について国民の懸念が広がっている事例として説明をいたしました。このため、御指摘の土地について、機能阻害行為を防止する必要があるものとして当然に本法案の対象とすべきものとは考えておりませんけれども、具体的な区域の指定については法定する手続に沿って適切に進めていくこととしており、その要否、範囲等を慎重に判断してまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 御指摘のとおりです。 特別注視区域における事前届出は、特別注視区域内にある土地建物のうちで、政令で定める面積以上のものについて売買等を行う場合に、譲渡し人と譲受人の双方に対し事前届出を義務づけるものでございます。