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自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）参議院衆議院
SPEAKER

小此木八郎

会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,712 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
直近の発言日
2021/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,712 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/02

第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号

○国務大臣（小此木八郎君） 今、室井委員がおっしゃったことが自助の基本になるお考えかというふうに思いまして、こういったものを高めて持っていただくということは重要なことだと思います。例えば地域の防災訓練に自ら参加して災害時の対応を習得すること、これは基本的なことでもあり、極めて重要なことだと思います。 このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/02

第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号

○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。 こうしたことを踏まえて、要支援者の福祉避難所への直接避難を促進するため、本年五月の災害対策基本法施行規則を改正して、福祉避難所を指定す…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/02

第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号

○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受け入れる仕組みの構築や、公助による道路…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/02

第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号

○国務大臣（小此木八郎君） はい。 御指摘の長野県栄村の雪害対策救助員事業において、自力では住宅等の雪下ろしが困難な世帯に対して、村が村民の中から雪下ろしの担い手となる雪害対策救助員を非常勤の公務員として任用し、地域における雪除等の支援を行うものであり、除雪の担い手不足に対する好事例として承知しています。 一方で、この事業には、救助が必要な世帯が今後増加して、救助員の人材不足も懸念されるといった課題が指摘されているものとも承知しておりま…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/01

第204回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣（小此木八郎君） ありがとうございます。 おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国や韓国の領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固としてこれ守り抜かなけれ…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 内閣総理大臣が、この法案が成立した後に、内閣府には地方支分部局がないということでございますけれども、全てを、それこそ総理をする、統理をする内閣総理大臣が責任を持って、このことについて各行政機関の長に協力を求め、任務を遂行していくということでございます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 前段の質問ですが、改めまして、総理大臣が、法二十二条によりまして、内閣府そして関係機関の長にその協力を求めるということは法としてできるということになっております。 そして、改めて、内閣官房が調査した範囲で、諸外国においての原子力関係施設の周辺の土地等についての話でありますけれども、利用の実態を調査した上で利用規制を行う制度はこれまでのところ確認ができておりません。 一方で、言わせていただきたいのが、土地等の利用に関する…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 その上で、例えば、この前も答弁いたしたんですが、電波法において、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合には、無線局の不法開設として電波法違反になり得ますが、この無線局の設置の準備行為は同法違反とはなりません。 この点、例えば、不法無線局の開設の準備行為を行っている場合で、電波法違反の状態に至らなくても、その者が防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明らかなおそれがあると認められれば、本法案…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 先ほど国家安全保障局からも答えがありました。 近年、安全保障の裾野は、経済、技術分野に急速に拡大しております。その中で、経済の成長と発展を実現すると同時に、我が国の安全保障についてもしっかりと確保していくことが重要であります。 経済安全保障に関する取組は多岐にわたりますが、安全保障の観点から重要な機能、役割を担っている防衛関係施設等の重要施設の周辺や国境離島等について、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図りつつ、…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 今回の法案の目的、提出した目的、そしてやりたい、していかなきゃならないと思っている調査についてですけれども、やはりこの数十年の日本の環境が随分変わってきたということであります。門戸を開いて、外国資本が、人的なものも含めて、経済的なものももちろん、物的なもの、様々なものが入ってまいりまして、他国とのいわゆる交換が、貿易が行われています。 善意のものもあれば、それは残念ながら悪意に満ちたもの、こういったものが残念ながら入り…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 有識者会議においてですが、国際関係、行政学、民法、土地制度といった幅広い分野の専門の方々に、規制に伴う負担の観点を含め、幅広く御議論いただきました。具体的には、私権の過度な制限にならないよう対象や規制は必要最小限のものに限定すべき、管理、措置の内容について、原則として、新たな制度に実効性を持たせること、私権制限に抑制的であることのバランスを取ることが重要といった御意見がございました。 こうした議論を経て、有識者会議の総…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 昨年開催した有識者会議では、不動産取引を含め、正常な経済活動を阻害しない制度の在り方という観点からも御議論いただきました。そして、国民の権利との関係に十分留意しつつ、新しい立法措置による実効的な枠組みを整備することについて提言をいただきました。 また、法案の枠組みが固まった四月以降、複数の不動産関係の業界団体とも意見交換を行ったところ、制度に対する懸念等は示されておりません。 今後とも、本法案の円滑な施行のため、業界団…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 不動産取引の実務を担っている方々が加入する関係団体とも意見交換を行いました。制度に対する懸念は示されていません。 御指摘の政府参考人からの答弁については、本法案に基づく報告徴収や事前届出等の措置は、本法案の目的を達成するために必要最小限なものとして定めていることから、地価に影響を及ぼす可能性は小さいものと考えていると申し上げたものであります。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 本法案の検討に当たって、パブリックコメントは行っておりません。 パブリックコメント以外の意見聴取について、安全保障の有識者、法律の有識者、不動産実務の有識者、防衛関係施設が所在する地方公共団体、地方関係団体などから幅広く御意見を伺いました。内閣官房の各担当者が数多くの方々から多様な御意見をいただいたところでありまして、意見聴取を行った正確な人数や、いただいた御意見を網羅的にお示しはできませんけれども、今申し上げたような…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 例えば都市部と郊外部などが地理的な特性に応じて異なる面積の水準を設定することは、法律上、排除されておりません。 他方、この基準を設けた趣旨は、住民の手続負担を抑制することが目的でありまして、こうした観点及び安全保障の確保という本法案の目的に照らし、検討していく必要があるものと考えています。 いずれにしても、具体的な面積要件については、今後、国会での御審議、これは五年後の見直し等もございますから、この調査というのは、今回…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 この面積基準は、住民の手続負担を抑制する観点から、相対的に取引頻度が高いと考えられる小規模物件の取引を除外するために設けたものでありまして、そうした趣旨に照らし、いわゆる市街地においてどのような水準とすることが適切か、引き続き検討してまいりたいと存じます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 密集市街地の形状や分布等は、特定の指標に基づいて判断するのではなくて、例えば重要施設の周辺の人口密度や事業者数を総合的に勘案して判断することを考えています。 お尋ねの筆数についてもその候補となり得る指標であり、その他には不動産の取引情報、市街地の連担の状況等が候補となり得ると考えますが、実際にどのような要素を勘案するのかは基本方針の検討過程において判断してまいります。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 区域指定の要否、区分、範囲については、密集市街地の形状や分布及び経済活動への影響のみにより区域指定の判断を行うわけではありません。 その上で、密集市街地の形状や分布及び経済活動への影響について、個々の要素の目安はこれから検討していくこととしておりますが、定量的要素のみならず区域ごとの個別の事情についても考慮する必要があると考えています。 いずれにしても、具体的な注視区域又は特別注視区域の指定については、施行後に、個々の…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○小此木国務大臣 二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積要件の水準については政令で定めることとしておりますが、具体的には、国会での御審議、不動産関係者等の意見を踏まえ、今後も検討してまいります。 一方、報告徴収や勧告、命令は重要施設等の機能の阻害を防止するために必要な措置であり、市街地に所在する土地等であることを理由としてそれらを抑制的に適用することは考えておりません。