小森龍邦

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員だから私が一番最初に議論したのは、要するに人間の権利というものをどう見るかということを出したのは、究極は我が国憲法第十三条が定める「すべて国民は、個人として尊重される。」でしょう。例えば私らのように選挙をやる者は、地域社会でおやじが人気がいいとか悪いとかいうことによって左右されることは事実ですよ。事実だけれども、それは私にかかわらないことであって、いわばマイナスの遺産であって、できるだけ個人を見てもらわなきゃならぬ、これが正…

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員国際法というのは、つまり各国が人権問題について特にアンバラな状況が続いておれば、できるだけそのアンバラ状況を解決して、本当に子供の権利が守られるようにということをねらってつくっておるのが国際条約なんですよ。それで、あなたが言われるように、憲法の第何条だったか知らぬけれども、財産権その他あれこれは法律によって決めると言うが、法律によって決めておることがこれに抵触するではないかと言っておるのに、法律で決めておるから妥当だという理…

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員そうすると、今私が指摘をいたしております問題は、法制審議会では、子供たちの権利を守るために、現在の少年法の私の指摘した部分については改正しなければいかぬ、こういうことが出ておるのですね。出ておって、あなたの言葉が私にはよく聞き取れなくて困ったのだが、何がネックになって慎重に審議しなければならぬのですか。どこがネックになっているのですか。あなた方は日本の国のいろいろな審議会制度を、自分に都合のいいところはつまみ食いして、都合の…

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員少年の事件なるがゆえに、犯していない罪をそのまま生涯、人々から、彼は少女を殺した男だ、こういう汚名を着て人生を歩まなければならぬわけで、それを適当なところで大人の社会でいう再審請求を認めれば、法律的にその救済の余地が残る、余地を確保することができるわけですね。ところが、これでは全然できないわけでしょう。だから、今のあなたの答弁を聞いておって、よくわからないところもあるが、おおよそ推測してみると、法制審議会は、これは問題だか…

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員大臣があれば、私は特に大臣にそういうことを言いたいが、政務次官、ひとつ聞いてもらいたいのは、答弁というものが、質問したことに対して答えないで、物理的にある一定の時間をとればそれで終わる、こういうような状況が続いておったのでは物事の論理のかみ合いというものはないのですよ。だから、私が言ったのは、要するに、これまでの制度の少年を保護するというよい面をそのまま採用しながら、これまでの欠陥を直す方向でいったらどうかというのでありま…

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員日本の国の全体というか、被差別部落のことを論ずるときには、被差別部落と一般との対比という意味で「一般」という言葉をよく使いますが、その格差はどうですか。

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員文部省にお尋ねをしますが、それはつまり同和地区、あなた方は対象地区という言葉を使いましたが、対象地区というのは、これは地対財特法の対象になっている地区ということであって、四千六百三部落のことを言っておるわけです。日本の部落問題じゃないんですよ、それは。物をちょっとごまかすためにあなた方はそんなことを言っておる。それにしても、一つの社会的な、徳川封建幕府以来の引き続いた社会の仕組み、便宜上残存物と言ってもいいですよ、今厳密に、…

第126回衆議院外務委員会第12号

○小森委員先ほどの答弁の中で、ひとつ外務省の官僚の皆さんも、また政治家たる政務次官もよく聞き取っておいていただきたいと思いますのは、この同和教育というのは子供たちの進路をどう保障するか、事実の問題として差別をどのように突破するかという問題と、人々の人権感覚をどう養っていくか。これは大体日本だって、今の答弁はそうなんですね。だったとしたら、先ほどの少年の再審請求を阻むような法制というものは、一たん烙印を押されたらずっと人権侵害されっ放し…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員先般も質問をさせていただきましたが、私の予定しておる質問の内容が途中で終わっておりますので、その続きというような意味でお尋ねをしたいと思います。時間が余りございませんから、答弁もなるべく簡潔にしていただきたい、かように思います。まず、監査役の任期の問題として、二年を三年にした。二年よりは三年の方が監査役としての立場の安定性というものを確保できると思いますが、逆に言いますと三年よりも四年、五年の方がよいのではないか、こういう…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員大体お考えになっておられますことはわかりました。それで、同じく監査役のことに関してでありますが、大会社三人以上ということにされまして、そのうち一人を社外から選ぶ。これも監査の公平を期すという意味で非常に結構なことだと思いますけれども、少し心もとないと思います点は、就任五年前にさかのぼってその会社と関係のない人、こういうことでありますから、五年以前は関係があってもよいということになりますが、この程度の規制では、やはり会社の執…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員以前から私の持論でありますが、日本の社会というのは非常に前近代性をはらんでおる社会でありまして、五年や七年前に会社と一応役職が切れたからといって、人間関係は相当深いものがあろうと思うんです。そういうことで私は大きな懸念を持っておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。三つ目の質問としましては、監査役会というものを新たに設ける、この独任制の監査というものとの関係で、その独任制監査の持つ欠陥を監査役会という新たな制度を…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員とかく監査役が集まって何かこの政治の面で言えば党議決定みたいなものをして、これは触れまいや、これは余りつつかずに取締役の立場を守ってやろうじゃないか、こうなるとかえって変なことになるわけで、その点が心配でありますので、先ほどのようなことを御質問申し上げたわけであります。そこで、そのことと関連をして、この監査役の選任の方法ですね。選任された者に対しては、顔色をうかがうというか、御機嫌を損ねてはいかぬというようなことが、これは…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員それでは、この辺で、今度は社債の問題の方に質問を移したいと思います。今回の改正によりまして、社債の発行限度額を撤廃する、そのかわりに社債管理会社というものを置く、こういうことでございます。質問が、どういいますか二つの項目について一度にお尋ねするようですが、発行限度額の撤廃ということに基づく、この社債を日本の会社ではどういう展望があって会社の資金として使えるか、現在の状況はどうか、あるいは諸外国の状況はどうかということとあわ…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員その点につきましては、いよいよきょうは最後の審議日でありまして採決に至るわけですが、各党、附帯決議の意見の調整に当たって、債権者に不利がもたらされないように管理会社がしっかりとした態度をとるべきだ、こんな中身が各党間で意見の調整ができておりますので、今後の行政指導というか、そういうものについてひとつ万全を期していただくようにお願いをしておきたいと思います。さて、社債の問題のところまで来ましたので、金丸さんのこの間の債券の問…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員余り深入った議論はできませんけれども、流通経済がもたらす一つのそういう制度というものが今回の政治資金の流れをカムフラージュするというか、そこにうまく逃げ込んだということだと思います。そうなりますと、これは制度そのもの、無記名制度という問題に手をつけるだけでなくて、やはりあれこれ、自由競走経済と言われる、最近市場原理ということが非常に強く言われておりますが、そこに大変不純なものが介在をする余地がある、私はそう思っておるのです…

第126回衆議院法務委員会第10号

○小森委員これで終わります。

第126回衆議院法務委員会第8号

○小森委員本日は、参考人の先生方、大変御苦労さまでございました。有益な御意見をお聞かせいただきまして、本当に感謝をいたしております。順次私の方から若干の事柄についてお尋ねをしてみたいと思いますが、まず、東京証券取引所理事長の長岡先生にお尋ねをいたします。このたびの社債発行の限度規制を取り払うについて社債管理会社というものを法律的に設置する、それはますますその機能を純化するというようなお話でございました。確かにそういう面もそのとおり…

第126回衆議院法務委員会第8号

○小森委員それでは、続きまして経済団体連合会評議員会副議長の盛田先生にお尋ねをいたします。今回の商法改正は、昨日までの本委員会における審議を通じまして、アメリカとの構造協議の関係だけでこんな事態になったのではなくて、やはり日本の政治、行政の必然的に到達する方向としてここまで到達したという意味の答弁も行政当局からございました。しかし、構造協議が指摘しておるということも事実でございます。そこで、盛田先生は、この日米の経済摩擦の問題と、…

第126回衆議院法務委員会第8号

○小森委員大変ありがとうございました。それでは続きまして、立教大学法学部の上村先生に二、三点お尋ねをしてみたいと思います。その一つは、先ほどの盛田先生の話とも多少関係すると思いますが、時代の変化、発展とともに私企業たる株式会社というものが、これは全く私企業であり個人のものであるといった概念から、次第にその株式会社の持つ社会的責任とか公共性とかというものが膨らんできておると思いますが、今回の商法改正もそういう公共性の膨らみということ…