小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 営業の一部譲渡が結果的に会社二分割になるようなことでも、その一部譲渡という言葉の中で含まっておると理解していいですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 その場合に、主管大臣との協議ということが素案の中に入っておりますが、協議というのは一体どういうことですか。もし公取委員会の見解と違う場合には、一体どちらが優先するのですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 現在の第十一条の三項に「公正取引委員会は、前二項の認可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣に協議しなければならない。」という項がございますが、これは「金融会社の株式保有の制限」のところです。公正取引委員会、こういう事実がございますかということと、協議が調わなかったことがございますか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 いまの総務長官の見解と公取委員長の見解で、この問題はわかりました。 次は原価の公表ですが、これを代替措置で措置するようになっております。寡占業種で一定期間におおむね同額、同率の値上げがあった場合というような非常に広い制限が使われておりまして、これではとても価格の値上げの理由の報告命令などは出ないのではないかと思うが、まず総務長官、お聞きいたします。 〔理事柳田桃太郎君退席、委員長着席〕
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 わが党案でもありますように、管理価格を下げるということが、一番いま日本の物価政策では中心ではないかと思うのです。それには原価の公表というものを、条件はいろいろつけていますけれども、わが党案としては出しておりますが、この代替措置でどういうような見解であるか、公取委員長から意見を聞きます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 総務長官、失礼ですけれども、さっきの問題で最後の方に、協議が調わなかった場合には主務官庁の意見が結論ですとおっしゃったが、それは公取委員長の方の判断が結論だと判断していいですか。協議の最後です。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 わかりました。 次はカルテル対策の問題ですが、価格の原状回復命令など、わが党としては、不当に上がった、たとえば石油ショックなどで消費者がずいぶん怒りました便乗値上げがあった、その場合にはもとの価格に下げるべきだと、そういう見解で、われわれは価格の原状回復命令というものを考えておるのでありますが、まず政府素案の方からのこれに対する代案の説明を求めます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 カルテルについてはいままでの法律の用語よりも拡大してありますが、原則的にカルテル行為は禁止するんだという、そういう思想であることは確認していいですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 次に、課徴金の問題でございますけれども、課徴金につきましてはもちろん被害者の方に返ってまいる、還元する、こういうような話はございませんか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 いまの点に対する公取委員長の見解、いかがですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 基本的に自由経済、自由競争経済及び自由企業制というものは寡占、独占になるのは、これは結果的に必然ではないか。それを経済民主主義あるいは公共の利益、個人の利益というような面で別途この独禁法というものができてまいる。したがって、いまの経済関係の大臣、政府の見解を聞きますというと、産業政策、自由にどんどん、自由経済ですから余り抑制しないほうがいいんだという思想が優先している。そういうような日本の現状では独禁法をつくりましても、それ…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 総務長官に質問しますけれども、いまの二十五条の無過失賠償請求、審決前にも告発できるようにしてくれという消費者団体から、あるいは委員の意見、なかったですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 次は持ち株制限の問題ですけれども、今回の政府素案を見ますとずいぶん条件が厳しくて、最終的にはもう放出する株などはなくなってしまう。猶予期間が十年もありますから、その間に商社はどうなるかわかりませんし、あるいは会社の株というものはどう操作されるかわかりませんし、ほとんどこれは有名無実になるんじゃないかと思うのですけれども、総務長官いかがですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 公正取引委員長から見解を聞きます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 公取委員長には最後の質問でありますが、法改正ができましても、いまの組織人員なり機構運用ではとうてい十分活動できないのではないかと思います。わが党としては、公取委員会の組織の拡充及び人員の増員などを要求しているのでありますが、見解をお聞きいたします。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 最後に通産大臣に質問いたします。 カルテル行為については、公取委員会の権限もですけれども、やはり産業政策、行政指導も大変これは必要だと思うんですけれども、カルテル行為に対する今後の通産省としての行政指導の面、いかがですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 いま一つは、先般から私、下請代金支払遅延防止法をもう少し、職種といいますか、企業を拡大すべきだという意見をここで述べているわけです。現在製造業、建設業は適用されていますけれども、運送事業などは適用されていません。この際ですから、下請代金支払遅延防止法をもう少し拡充して、大企業と下請企業、中小企業との親子関係などをもう少し正常化すべきであろう、そういう見解を持っています。通産大臣の見解を聞いておきたいのです。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 それでは、以上で独禁法の質問を終わりまして、運輸大臣に質問いたします。 運輸大臣、原子力船「むつ」のその後の扱い、どうするんですか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 来月の十四日までには新しい港を決めよと約束してありますね。それをなされたかどうか。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○小柳勇君 どちらの方面に行くのですか。