小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○小柳勇君 ここに「新計画のスケルトン要約」というのがあるんです、総合計画局がつくりました。こういうものが基礎になってできると思うんですが、これと、もちろん「産業構造の長期ビジョン」という産構審の答申があります。もうこれも数字が相当変わっていますから、ほとんど役はしないと思うんですが、この「新計画のスケルトン要約」を読んでみまして、たとえば新聞で書かれています、これからの予算は安定成長の予算であるとか、あるいは福祉優先型の予算であるとか…
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○小柳勇君 生活中心という言葉は非常に複雑ですけどね、幅が広いし。また、景気刺激といいましょうか、景気中心といいますと、相反するような言葉だと思いますが、景気はどういうふうに回復するという御判断であるか。特に第五次不況対策の必要性はないと御判断であるか、お聞きいたします。
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○小柳勇君 時間がありませんから具体的に聞きます、簡単に。抽象論では論議になりません。 一つは、景気の底を何月だとお考えになるか。たとえば来年の三月とか六月とかありましょうが、それはどうか。 それと、来年度の実質経済成長率を何％と御判断か。副総理は六％とか考えておられるようだけれども、一体何％と御判断かということですね。 それと、不況対策は、特にもういわゆる第五次不況対策はいま必要ないとお考えか、あるいはやるとお考えか、 この三つの問題…
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○小柳勇君 来年の三月か。
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○小柳勇君 もう副総理は時間がないようでありますから、ただ新聞記事を読みますと、非常に具体的に発言があるのに、委員会の答弁は非常に抽象的で不満です。だから、また別途機会をつくりまして、少し数字的にも意見をお聞かせ願いたいのです。何もこれは抽象論をやるんじゃないんですね。だから、もうきょうは仕上がりませんから御退席ください。あとは通産大臣にお聞きしますからね。
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○小柳勇君 では、通産大臣にお聞きをいたしますが、景気の見通しとそれからいまの不況対策などについてですが、けさの新聞でも、経済団体が第五次不況対策を切に望んでおる、近く政府に会見を申し込んで何とかしてもらわなきゃやっていけないとか……。それは方々から陳情がありますし、私の周囲にもたくさん、中小企業のめんどうを見ていますが、もうこの年が越せない、三月から四月には相当の倒産が出るだろうと言っておるわけです。その実態を、副総理の見解では非常に…
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○小柳勇君 質問を終わります。
第75回 参議院 本会議 第18号
○小柳勇君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました独占禁止法改正案に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず冒頭に、けさの新聞報道によりますと、参議院自民党の一部の中に、ただいま議題となりました本法成立に反対する勢力があると報じています。衆議院を全会一致で通過し、しかもいま総理も発言したように、国民熱望のこの法律をもしも術策を弄して成立を阻むような政治勢力があるならば、われわれは重大な決意をもってこれに対決しな…
第75回 参議院 本会議 第18号
○小柳勇君（続） アメリカの独禁法の強みは国民に対して開かれていることにあることを忘れてはならないのであります。 以上の改正について、今後早急に検討する用意があるかどうかを総理にお尋ねいたします。 最後に、衆議院の修正点について、一点、総務長官にお尋ねをいたします。政府案の第四十条の二、すなわち、価格の同調的引き上げに関する報告徴収の規定が衆議院修正で削除されましたが、そうすると、現行法第四十条の公正取引委員会の権限によって削除された四…
第75回 参議院 商工委員会 第20号
○小柳勇君 私は、農林省、通産省に二つの問題を提起しておきました。 一つは、取引所員及び外務員の生活の安定、資質の向上などに対する対策、それから第二の問題は、シカゴ相場、ロンドン相場によって日本の上場品が相当支配されてまいる。特に食料品など外国の市場の相場によって支配される。したがって、国際的な商品取引所の育成などについて政府はどう考えるか。この二問について質問する予定でございましたが、これは両方とももう質問は終わりました。したがって、…
第75回 参議院 商工委員会 第20号
○小柳勇君 第二問は、産構審の答申の中の五つばかりの項目を今回の法改正ではほり上げてございません。これについては、将来にわたって検討しなきゃならぬ問題もあると思います。いますぐやるべきではなかったかなと私ども考えるのもありますが、これらの問題はいつ処理されるつもりであるか、御答弁を求めます。
第75回 参議院 商工委員会 第20号
○小柳勇君 ただいま可決されました商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同を願います。 案文を朗読いたします。 商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行にあたり、商品取引所の健全な運営を図るとともに、委託者保護に万全を期するため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、商品取引所制度の…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 いまの対馬君の質問とも関連なんですが、きょうも全国から中小企業の団体の代表が集まりまして、中小企業の企業分野確保の法律の制定に対する請願行動を起こすわけです。大臣は、現在の法律を活用することによって大企業の分野、中小企業の分野それぞれの分野で調整していくということでありますが、通産省の出先機関もたくさん仕事がありまして、もちろん調整委員会などもありますけれども、いまのように不景気になりますと非常にその声が強いわけです。弱肉強…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 少し長官、突っ込んで話してみますが、たとえばいま起こっている問題、耳にしている問題は、熊本の中心街に、私の隣の県ですけれども、そこにダイエーが進出をすると。ダイエーと思いましたが、名前はちょっとね。したがって、中小商店街の方が反対運動をしているという話を聞きました。これは一つの例にしますよ。具体的にはちょっと私も確かでありません。その場合に、これがだめですと言うことについては若干いまの法律では問題があると思うんですね。だから…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 事業分野確保については、いろいろ各党も意見があるようでありますからまたの機会にいたしますが、いま当面いたしておりますこの不況対策の問題について冒頭に質問いたします。 いま中小企業などが倒産する例、理由をいろいろ調べてみますと、一番多いのは手形の不払いですね。不払い手形を握って倒産するというのがほとんどのようです。手形の支払いがスムーズにいきさえすれば何とかこう資金が回転するんですけれども、それでやられているのが大きな問題点で…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 不払い手形を持って倒産するという企業は本当にかわいそうなんですよ。平素は一生懸命まじめにやっている。たまたま倒れる、その信用を確認できないですよね、興信所を持たないのだから。いつも信用して取引しているのだから。たまたまこれが倒れたために、こちらが一生懸命やっているのにその手形で倒れていく。こういうものは本当に何とかしてやりたいと思うけれども何ともできないですね。そういうときには、われわれとして、現地におる者としてはどういうよ…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 それから、大手メーカーで自分の会社で設備投資をやる。小さい中小企業の鉄工所を入れて仕事をやらせようと。そんな手形の支払いで一年以上も、ちゃんと初めから、契約のときからもう一年以上も手形延伸がなされるような例を御存じですか。
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 もう少し具体的に言いますと、たとえば大きな鉄鋼会社があるといたしますよ。そこに機械の設備をするといたしますね。それをその中小企業の鉄工所がやります。これは下請代金支払遅延等防止法の適用になりますか、なりませんか。
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 製造じゃないの。全然違うのです。こっち、製造するのは鉄鋼を製造しているのだから。設備というのはその鉄鋼を製造するのじゃない。他のある部分の機械を施設するだけなんです。それで手形支払いするわけです、こっちの工作した人に対してこの親企業が。そのものはいまの法律では適用できないのではないかと思うが、適用できるのですか。
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○小柳勇君 ノー、ノー。こっちはもう大きな鉄鋼会社、キューポラで鉄鋼生産している大きな鉄鋼会社、この鉄鋼会社のその生産するための機械をただ据えつけるわけ。これは製造の下請じゃないわけ。その工場の機械の新設。それはいまの法律では下請代金支払遅延等防止法の適用はできぬのではないかと思うのだけれども、そういう盲点でこれが一年も二年も——二年でありません、一年以上の手形支払いになっておる。