小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○小柳勇君 それからこの法律ができましたあと、政令や省令が出てまいります。実際は出先機関は政令や省令で仕事をしていくわけです。先般、恩給法の改正がありまして、私どもが扱いました問題が、この委員会の答弁では、大臣や局長が、非常にわれわれの質問に答えるような答弁をされるが、出ていった省令やその通達を見ますと、もう全然ここの論議と違ったものがいっているわけです。県や市はその通達や政令で仕事をしているわけですね。だから、このきまります法律のあと…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○小柳勇君 時間もないようでありまするから、具体的な問題を……。 福岡県の洞海湾の問題をぜひここでやっておかなければなりませんが、昨年の夏に経済企画庁が行なった洞海湾の水質調査では、日本一よごれているという。しかもその結果が五月に発表された。なぜ調査してすぐ発表されなかったのかということが一つ。それから日本一悪いということがわかって、具体的な対策というものがほとんどない。これはどういうことでございましょう。
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○小柳勇君 運輸省を呼んでおりますから、運輸省から答弁願います。いまのヘドロの除去の計画です。
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○小柳勇君 時間がありませんから最後の問題になりますが、洞海湾の水質基準が先月十一月に公示となりました。なぜいままで公示しなかったのかということも問題ですが、もう時間がございません。その公示を見ましたところが、来年の十一月二十日から適用する、それから昭和四十八年の一月一日から適用するというような水質基準ですね。現在はもう日本一よごれておるということでこの数字を見ましたが、たいへんよごれておるにかかわりませず、水質基準の適用というものは来…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○小柳勇君 その考えが今回の国会で、どの委員会でも言われておることですけれども、公害基本法からは「経済との調和」というものは削ったけれども、政府並びに自民党の思想は、やはり経済優先ではないか、企業優先ではないか。国民生活を優先するというならば、それでは日本一の悪い水質だということがわかったならば、直ちに操業を停止するとか、機械設備をするように勧告するとか、いろいろ法律も条例もあるんですから、それで水質の基準はこれですよ、現段階における適…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○小柳勇君 時間をとって申しわけないが、各工場についてはこまかく書いてありますよ。ところが洞海湾全体についての水質基準ですね。その水質基準から割り出していって、さっきから論議しておりますように、一つ一つの工場はこれで処理できるかもしれませんが、全般的にたまりますと規制できない。だから工場立地規制の法律をつくってくださいということまで言ったんですけれども、これはもう法律で論ずるときはきれいなことを言われますけれども、実際のこういう基準など…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○小柳勇君 もう時間がありませんから質問できませんが、この問題はまた私は別途、別の時間をもらって質問したいと思います。きょうはこれで終わります。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 昨日の委員会で質問する予定でありましたが、緊急に地元の党のほうから招請がありまして、九州へ参りまして失礼いたしました。お許しください。 きょう下請中小企業振興法案について質問いたします。 まず通産大臣に質問いたしますが、先般、欧州諸国の大企業と中小企業との関係を視察してまいりましたが、フランス、イタリアあるいは北欧諸国などで、大企業と中小企業との関係というものは、あまり明確でありませんで、特に中小企業だから保護しなきゃならぬ…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 いま長官のおっしゃいましたように、私もまあわずかな見聞でありますから、十分の調査はできませんでしたけれども、あまり大企業中小企業と、はっきり分けまして、日本のようにもう中小企業は中小企業庁長官のほうにおまかせして、いわゆる通産省は大企業を中心にというような、そういうようなはっきりしたものがないのですね。たとえばイタリアではもう中小企業が非常に率が多いものですから、商工中小企業省と、こういうことで、日本の通産省と中小企業庁と、…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 長官に御質問しますが、諸外国では特別に日本のように中小企業を保護するきめこまかな立場がないにかかわりませず、中小企業や小規模企業が主体性を持ちながら産業界に貢献しておる、さっき長官のおっしゃったとおりです。金融措置についてはこまかいいろいろの措置があるようです。これは連合会にもあります。国としても金融措置の手だてはあるようでありますけれども、日本のように法律でいろいろな面で保護するような立法はないわけであります。にもかかわり…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 欧米先進国の工業は長い歴史を持っていまして、それから近代化の速度も、大企業も中小企業も零細企業も、ほとんど一緒に進んでおる。ただ、労働力のバランスについては、いま長官がおっしゃったとおりと私も考えます。それと対比してこの十数年の間の日本の産業、特に工業の発展を見まして、いま大臣や長官がおっしゃったとおりだと思いますけれども、もう一度重ねて聞きますが、中小企業基本法ができました三十八年ごろと現在ここでいまこの下請中小企業振興法…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 中小企業基本法を一ぺんずうっと読み直してみまして、いま大臣がおっしゃったように書いてあるわけです。いまから七年前の法律ですけれども、労働力不足のことだってちゃんと書いてございます。もう現状をそのままずばり基本法に書いてあるわけですね。したがって、七年前にできましたこの法律が通産省なり中小企業庁で完全に消化され、あるいはこれを国民として、産業人として完全に消化されておるあるば、いまこのような法律が必要ではないのではないかと、私…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 時間もないので本論のほうに入ってまいりたいと思いますが、そういたしますと、下請中小企業振興法案の一番大きなねらいは、基本法ができました当時から今日まで、まず第一は労働力の不足である、それから技術革新などに追いついていくための近代化促進である。大きく柱を二つに、いろいろありましょうけれども、二つに考えてもよろしいんじゃないかと思うが、そのために下請中小企業振興法案なるものが提出されておるというように、大ざっぱに考えてよろしいで…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 親企業と下請企業との関係ですね、これも特殊な、さっき長官のおことばをかりますというと、前近代的な日本の産業の中の残された部分、前近代的な部分がこういう親と子との関係を生んでおるんだと、そういうふうな理解でございますか。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 中小企業基本法のもとに近代化促進法が生まれておりますが、近代化促進法の生まれました後の中小企業、小規模企業の近代化の促進の速度、この法律がどういうふうに、どのくらい消化されておるか、その速度についてはどのように理解されておりますか。大臣から……。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 計画部長から答えてもらってもいいですが、具体的な数字を。いまのいわゆる日本の産業、大きな産業の分野で、工業でいいのですが、工業の分野で、いわゆる親企業というものと、皆さん考えている中小企業、小規模企業の勢力分野ですね、それを会社の数、あるいは事業所の数、それから生産の産業の分野、力関係ですね、それをどういうふうに把握しておられますか。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 その中小企業まず五割、五割の中小企業、これは小規模企業も入っていると思いますけれども、この大企業の線を除きましたものが近代化しなければならぬ。労働力も確保しなければならぬ。それが大きな狙いだと思いますね。これが今回のこの法律によりましてこの五割のうちの何割ぐらいがこの法律の恩恵を受けるのですか。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 そうしますと四分の一、いまの中小企業のうちの四分の一ぐらいがまず一つの対象として考えられる。その中でいろいろまた条件ありましょうけれども、そのように把握してよろしゅうございますか。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 それで、中小企業の中の半分が下請でありますから、その半分のうちでどのくらいがこの法律の対象としてお考えになっておりますかということです。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○小柳勇君 業種の指定など具体的なものはあとでやりますけれども、いま序論的な論争の中で、まず事業所として大部分が、約九割ぐらいが中小企業、零細企業でしょう、数からいいますと。その中で半分が下請になりますと、その下請の中で今度指定するものは鉄鋼、繊維など若干ですね。したがって、この法律でいま頭の中にみんなが対象としているのはその下請中小企業、小規模企業の中のおよそ何割ぐらいをわれわれは考えてよろしいか、こう質問しているわけです。