小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 以下大きな方針は労働大臣に求めますが、その他行政上の問題は局長あるいは部長から御答弁願います。 求職手帳の第二の問題は、従来、就職促進措置の運営にあたっては、求職者の意に反して、低賃金等労働条件の劣悪な不安定雇用に無理に職業紹介を行ない、これを拒否する者については、誠実かつ熱心な求職者と認められないとして措置の認定からはずすというような事例も見られたと聞いております。新法の成立を機会に中高年齢者の雇用の促進を一そう積極的に推…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 求職手帳の第三の問題でありますが、この法律の第十四条では、「安定した職業」についたときには手帳が失効することとなっておりますが、失業者が低賃金等労働条件が劣悪で、不安定な雇用についたため手帳が失効することを防止するため、安定した職業というのを次のように限定してもらいたいと思う。いまから私が読み上げますが、一つは、相当期間雇用が継続する見込みのある常用雇用、第二は、生活が成り立つ賃金及び労働条件、第三は、労働基準法等法令で定め…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 求職手帳の問題の第四の問題でありますが、現在実施されている就職促進措置の実施状況を見ると、利用者の数が少なく、利用率も低下してきております。 これは、中高年齢者は、まだまだ就職難であるという現状から見ておかしいのであります。この原因の一つは、中高年齢者は扶養家族をかかえて生活が苦しい実情にあるにもかかわらず、安心して就職活動、職業訓練の受講などができる額の手当が支給されていないことにあると思います。手当の額は、就職指導を受け…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 求職手帳に関する第五の問題でありますが、この法律では、求職手帳の有効期間については「労働省令で定める期間」とし、また、この手帳の有効期間の延長についても「労働省令で定める期間延長することができる。」と規定しておりますが、中高年齢失業者等の就職状況は、必ずしも容易でないということは政府も認めているのでありますから、中高年齢失業者等の就職の状況に応じ、再就職のための十分な余裕を持った期間とすべきであると考えます。特に高齢の者や、…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は、その第六問でありますが、求職手帳の制度の対象となる中高年齢者の年齢の範囲については、雇用審議会の答申にもあるように、雇用失業情勢の変動あるいは特殊事情の発生等に応じ、弾力的に運用できるようにするとともに、これを定めるにあたっては中央職業安定審議会の意見を聞くべきであると考えるが、いかがでございますか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は、特定地域開発就労事業についてお伺いをいたします。 その第一問でありますが、特定地域開発就労事業は、産炭地域、過疎地域、同和地域など中高年齢失業者などの就職が特に困難な地域において、地域の開発に資するとともに、地域の開発により雇用の機会が増大するまでの間臨時に就業の機会を与える事業であると聞いております。すなわち地域の開発と就業の機会の提供という二兎を追うものであります。この二つの目的の均衡がとれておれば心配ないのであり…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 第二の問題は、また特定地域開発就労事業の事業種目や運営についても、失業者、特に中高年齢の失業者に対する対策であることに留意し、開発効果のみを重視したものとならないような弾力的な実施を配慮すべきであると考えるがどうか。地域指定の基準や、事業種目などについては中央職業安定審議会の意見を聞くべきであると考えるがどうか。この二点について御答弁を伺います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 第三の問題は、特定地域開発就労事業の国の補助率は三分の二であるといわれております。この事業が実施されるのは、産炭地域、同和地域、過疎地域などのように、雇用の機会が乏しいところであり、その地域の地方自治体の財政状態は一般的にきわめて窮乏しておりますので、この事業を実施したいと思っても三分の一の地元負担分が重荷となって、進んで実施することができなくなることも考えられます。せっかく創設されたこの事業を真に効果あらしめるためには、地…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 大きな第三の問題は、現在の失対就労者について質問いたします。 その第一は、現在失対事業に就労している者については、衆議院における修正により、特に期間を定めることなく失対事業に就労することができることとなりましたが、さらに就労者の無用の不安を除去するため、失対就労によって維持されてきたと同程度の生活内容が社会保障対策や、高年齢者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、引き続き就労できるようにする旨を明確にすべき…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 その第二の問題でありますが、現在失対事業に就労している者については、期限を切らずに引き続き緊急失業対策法に基づく失対事業に就労させることが明らかになったが、労働省は、この事業の運営について、合理化とか正常化を行なう考えであると伝えられておりますが、失対事業を継続して実施する趣旨を尊重し、就労者の実情を十分に考慮して失対就労者に過重な負担をかけることのないよう配慮を加えながら、社会の批判を受けないよう運営の改善をはかるべきであ…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は、失対、就労者の再就職、自営業の開業等自立を積極的に促進することは当然のことでありますが、これらの人たちは大部分が失対事業に長期間固定化し、高齢化した人たちでありますので、自立してみずから生活を営んでいくには相当の困難があると思われます。したがって、自立促進という名目のもとに強制的に失対事業から追い出しをはかることのないよう厳に戒しめる必要があります。また、失対事業から自立することを希望する者については、手厚い援護措置を…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は、失対事業の就労者が何らの不安を伴うことなく自立への努力をすることができるよう、失対事業に就労できる資格を留保したまま転職訓練や職場適応訓練が受けられるようにするとともに、それらの訓練を就労者の実態に応じ、自立の実効があがるように充実させるべきであると考えるが、いかがでございますか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は就職支度金の問題でありますが、就職支度金は、通常五万円を一定期間を限り十万円引き上げて十五万円にするとのことでありますが、長年失対事業に就労していた人たちが自立への意欲をふるい起こし、血のにじむような努力により自立への道を歩もうとするのでありますから、後顧の憂いなく、安心して新たな道へ進むことができますように、十分あたたかい援助の手を差し伸べるべきであると考えます。こう考えますときに、十五万円という金額では十分ではないと…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 いまの大臣の見解は、私は二十五万円と言ったんでありますから、その線に沿うように努力されるととってよろしゅうございますか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は失対就労者に対する夏季、年末の臨時の賃金については、衆議院における修正で、法律上の制度として支給されることとなるわけでありますが、失対就労者が長年にわたりこれを重要な収入の一部としてその生活の安定をはかってきたという従来の経緯等を尊重し、その運用の改善に努力すべきであると考えるが、いかがでございますか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は、大事な問題でありますが、この法案におきましては、求職手帳の発給要件、失効要件及び手帳に基づく就職促進措置の実施計画については中央職業安定審議会の意見を聞かなければならないと、明確に規定されておりますが、法案に規定されていない事項であっても、さきの大臣の答弁にあるように、手帳制度の対象者の年齢の範囲のように、この法案の実施に関する重要事項については、あらかじめ中央職業安定審議会の意見を聞くべきであると考えるが、いかがであ…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 問題の第五は、高齢者の対策であります。高年齢者は、労働市場に対する適応性に乏しく、したがってこれらの者の生活の安定は労働によってではなく、社会保障対策によってはかるのが本来の姿であるとは考えます。しかるに、現在のわが国の社会保障制度による給付の水準はきわめて低く、これのみによっては生活の安定をはかることができないため、やむを得ず公共職業安定所に求職者として出頭して就職しておるのが現状であります。高齢者が無理な就業の必要がない…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次は、労働省と自治省にお伺いいたします。 自治体職員の問題でありますが、現在約十九万人の失業者に就労の場を与えるため、全国では相当数にのぼる自治体職員が失対事業に従事しております。政府は、四十六年度には失対就労者を大幅に減らして、失対事業の規模も、昨年の十四万人から十二万人へと、二万人もの大幅な縮小をはかろうとしておりますが、このような失対就労者の減少に伴って、失対事業の管理監督に当たっている地方自治体の職員が分限解雇された…
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 次の問題も労働省、自治省との関係ですが、労働省では、最近地方自治体の職員が正規に配置されている職場へ失対就労者を紹介し、就労させているようでありますが、そのために自治体の欠員が補充されず、自治体職員の職場が狭められたりあるいはその労働条件の改善が妨げられたりしておると聞いておりますが、いかがでございましょうか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第14号
○小柳勇君 最後は、これは喜屋武委員からも質問があると思いますが、行きがかり上、附帯決議などの問題もありますので質問しておきますが、沖繩が近く本土に復帰いたしますが、現在、沖繩では、本土の三十八年の改正前の緊急失業対策法に類似した法律に基づきまして失業対策事業が実施され、そこに千数百人の人が就労して、その生活のささえとしていると聞いておりますが、沖繩復帰にあたりましては、この失業対策事業の就労者をどのように扱うか、お考えを聞いておきたい…