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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,760 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1961/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 予算委員会第六分科会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 安全保障特別委員会8 件・8%

※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,760 件中 20 件を表示
日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 ものの考え方ですが、百人以上三百人までの製造業者や三十人以上五十人までの商業やサービス業者に国の資金を五%なり一〇%なり補助をしてあげて、そこの人たちの退職金、将来を擁護することが、所得格差が激しくて二重構造といわれるものを是正するために、これがいいか。やはり従来通り百人以下、三十人以下の底の方々に五%、一〇%の比率を上げて、一〇%なり二〇%にして国費の補助金を濃厚にしてこれを救済した方が、二重構造を直し国の経済を健全…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 先ほどの滝井委員の質問は、十人以下の零細企業の退職金には比率を高めたらどうか、格差を設けたらどうかという趣旨の質問でしたが、私のはそうじゃないのでありまして、私はあくまでも、二百人と五十人というのは今のところはどうも少し早過ぎるのではないか。それよりは百人までと三十人までをいま少し加入せしめる方向にこの法律をフルに活用すべきではないか、こういうことで御質問を申し上げているのでございます。ましてそれは百人以上二百人以下、…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 良識のある審議会のメンバーに対比いたしまして、良識のない私が質問に立って、まことにこれは申しわけございません。御趣旨のほどはよく了承いたしまして、私も一つできるだけ審議会のメンバーのごとく良識をかね備えたいと思います。この点は御注意いただきましてまことにありがとうございました。 それはそれといたしましても、あなたはここで将来またこの五十人と二百人を拡大することがないという審議会メンバーの良識を、これは責任を持ってここで…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 あなたの先ほどの審議会の答申の中で、二つだけ用いられないのがあったというその中の一つに、二百人の企業体を、三百人に至るまでをやはりこの法律の中に含めてくれるようにという答申案があったというふうな御回答があったと思いまするが、あれは私の聞き違いでございまするか、いま一度お聞かせを願いたい。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 入れないことにしたのは労働省の原案でございましょう。三百人に至るまでの企業体が三百人以上オーバーした場合にもこの恩典に浴せしむべしといったのがいわゆる審議会の答申の内容でございましょう。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 そこまでお話し下されば、これ以上食い下がらずにほこをおさめてもよろしゅうございますが、しかし実際のことを言うとあなたは、この審議会の良識ある方々は、三百人以上にこの規模を拡大するようなことはまずなさらぬものだということをおっしゃった。その言葉の裏に、やはり一つの条件がそろえば、すでに今保護を受けている事業がそのまま伸びていくならば、二百人以上でも恩典に浴せしめていいというようなことが、事実上話し合いになったとしているな…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 その四年一カ月という年数は、どこでおやりになった調査でございましょう。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 私どもが中小企業退職金共済法の審議をいたしました三十四年三月の国会の討論のときにおけるこの資料には、二・三年という数字と四・三年という数字と二つ掲げてあるのでございます。当時の論議の中には四・一年という数字は出て参りませんが、これはいつごろからその数字をお持ちになったのですか、お聞かせを願いたいと思うのであります。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 その後の従業員の平均在職年数の統計的なものがおありになりますか。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 先ほどからお尋ねしておるように、わずか一%か三%程度の加入しかないのでありますから、中小企業の職場に働いておる労働者諸君の内容、質的な変化をこれによって察知することはやや困難とは存じますが、こういう法律ができたからには、やはりこの法律を通じて、どういうふうにその動態が変わっていくかということは調査をしていただかなければならないと思うのであります。先ほどから申し上げておるように、まだこういう短時日でこういうわずかな実績だ…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 私どもはこの法案を審議する過程において、五人未満だとかあるいはそれに近い零細なる事業主というものは、社会保障というか、年金と退職金と二重加入をしなければならないというところで、非常に負担にたえかねる。負担にたえかねるところから、一方に入ると一方をおろそかにする、こういうことが現われてくるのではないかということを非常に懸念をしておったわけですが、そういう傾向が現われているかいないか、お気づきの点があったら、一つお聞かせを…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 それではお尋ねをいたしますが、この法律には労働者の意思というものが反映いたしておりませんね。反映いたしておりますか。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 聞くことになっておりますが、それに反対をした場合にはどうなりますか。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 まず円満にいっているというお話でございましたが、先ほどからお尋ねしましたように、事業主は二重の負担にたえかねて、いずれか一方を放棄したり、あるいは一つを粗末にするのではないかという懸念と同様に、この労働者の意思が明らかに反映するという規定がございませんから、今お話しの通り、これから一つ中小企業の退職金共済法に入る、こういうような話を一方的な宣言の形でやって、組合のない零細企業ですから、労働者はいやであるとは言えないだろ…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 ここでいま一回私は労政局長に、お聞きしておきたいのでありますが、この中小企業退職金共済制度というこの制度の性格は、一体法律上の性格は何でございましょうな。社会保障的性格を持っているものか、あるいは賃金の別途支払いというふうな性格を持っているものか、どういう性格なんでございましょう。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 そうすると、中小企業者という一つのワクを設けて、その中の一種の共済制度である、こう判定してよろしゅうございますか。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 そういう理解の上に立ちまして、一体この法律で真の利点を得るのは労働者でしょうか、中小企業の経営者でしょうか、あるいは国——国は直接にはない。どちらでしょうか。国も間接にはありますね。それは社会連帯の問題から言って全部影響しますが、直接利益を受けるものの比重は労働者の方に利益の比重があるか、経営者の方に利益の比重があるか、その判断です。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 先ほどから質問を繰り返しておりまして、この法律から生まれてくる労働者に及ぼす被害の点を——被害と申しまするか、それは一つ利益があるとしても、その利益の陰に失われるものもありまするから、われわれが失われるのではないかと懸念した点を五つ、六つあげながら質問をしてきたわけですが、労政局長のお話ではそういう弊害は出ていない、こういうお話でございまして、せんずるところは中小企業に働いている労働者には、まことに現在流行の歌並みで、…

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 ちょっと私質問が前後いたしまして何ですか、先ほどお尋ねしたかったのですが、三年半までは給付金が掛金以下であるとか、四年半までは六分の元利金の合計であるという今までの規定は、二年から返そう、三年から五%の国庫補助をつけるというふうに改正せられたねらいはどこでございますか。

日本社会党1961/03/15

第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○小林(進)委員 これに要する事務費はよろしゅうございますが、いわゆる五%、効力を発生するのは幾何級数的に年々ふえていきますね。その長期計画の年次別の国庫の補助金の出し工合を一つお聞かせ願いたいと思います。