小林進
会議録に記録された「小林進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,760 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金21 件
- 防衛10 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 安全保障特別委員会8 件・8%
※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○小林（進）委員 関連でございますし、今、社労の委員会で呼びに来ましたから、私は残念ながら質問半ばにして帰りますけれども、とても今までの大臣の答弁や局長の答弁では満足できません。こんなことだからこそ炭鉱の災害は跡を断たないと私は思っている。そしてやはりその根本は、労働に対する監督行政が通産省の大臣の管轄下にあるという、ここに私は重大な欠点があるのではないかと思う。先ほども大矢委員から言われておりましたが、私ども労働行政に携わっている者が…
第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○小林（進）委員 それでは、私は関連ですから、これで終わります。
第38回 衆議院 本会議 第17号
○小林進君 公労委に対する仲裁請求並びにＩＬＯ批准等、一連の労働問題に関しまして、政府に御質問をいたしたいと存じます。 終戦後十六年の歳月を経過いたし、ここで幾多の法案、条約を審議いたして参りました中で、今でも私のどうしてもふに落ちない点が二つございます。その一つは、ガリオア、エロアの返済の問題であり、その二つは、公共企業体等労働関係法に含まれている仲裁裁定の問題でございます。私どもは、この二つに対しては、これくらい巧みに国民をだました…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 委員長のただいまの報告は、柳谷委員とともに私も加わりまして、三名で調査をいたしましたその結果の報告でございまするから、もちろん私は委員長の報告を私自身も了承するにやぶさかなものではございませんが、ただこの際補足をいたしておきたいことは、以上の委員長の報告をもって、われわれ三人の報告が完全に終了したものというふうにとられることは、はなはだ意の満たない点がございまするので、この点あえて補足をいたしておきたいと思うのでござい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林進委員 ただいま労働大臣から、従来の鉱山に対する基準行政のあり方並びに今後の処置についての御懇篤な御説明をいただきましたが、私は先ほどから申し上げておりますように、われわれの報告をして完全なものたらしめるためには、われわれが同地において抱いて参りましたいろいろの疑問の点を、労働大臣はもちろんでありますが、通産大臣あるいは鉱山保安局長等々から承りまして、それを解明していかなければほんとうの責任ある報告はでき上らない、私はこういうこと…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 それでは、今の問題ですが、今委員長が理事会を開いてとおっしゃったが、この報告書類の完全を期するために、あらためて労働大臣、通産大臣をこの委員会に招致願って、この報告の完全を期すことについて委員長が責任を持って実現をおはかり下さるならば、私はただいまの報告の補足はこれで一応打ち切り、そのときにやりたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案は、中小企業退職金共済審議会から答申があって、その答申に基づいてこの改正案をお作りになると同時に、大蔵省と折衝をされて国会へ提出をされた、こういう順序のように承っておるのでございますが、一体中小企業共済審議会の答申と、今ここに改正をされました案との間に違いがございますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 その実現されない点は、今初めて私はお伺いいたしまして非常に参考になったのでございますが、その他の点は全部審議会の答申通りということになりますと、私どもにとりましてはその、審議会の性格あるいはメンバーの構成等がこの際非常に気になるのでございまして、一つここでその審議会のメンバーの構成について詳しくお聞かせを願いたいと思うわけでございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 今十五名のお名前をお聞きいたしましたが、労使代表、学識代表の中の比率はどんなになっていますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 井堀さんも労働者の中に加えられれば、辛うじて労働代表が五名という数字になるというお言葉でございますが、私どもが実はこういう質問を申し上げるのは、この法案が三十四年の三十一通常国会に提出せられてから、審議の過程においては公聴会も開いて、私どもは社会党の立場でいろいろ疑点を提出しながら御質問を申し上げました。ついてはわれわれの希望も申し上げたのでございますけれども、残念ながらこのたびでき上がって参りました改正案には、われわ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 まことに残念しごくであります。それでは一つ徐々にお聞かせを願いたいと思うのでございますが、三十六年の一月末日までに、いただいた資料によりますと、企業数が二万二千六百九十七で、従業員が三十七万八千百二十三人という御報告を受けておるのでございます。これはもちろん百人以下、三十人以下の事業体でございますが、これは百人以下、三十人以下の総事業体の事業数及び人数において一体何％に出たっているか、その比率を一つお聞かせを願いたいと…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 自前で持っている事業所と人数はどれくらいでございますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 今政府の方では、中小企業の退職金公済法とは違いますが、例のわれわれが非常に反対をいたしました最低賃金法、業者間協定でございますが、これに対しては現在、何パーセントか比率は忘れましたけれども、試験中である、これは労働大臣の主張でございます。あなたは担当は違いますが、政務次官がいらっしゃいます。われわれは非常に今も反対しているけれども、テスト中でございます。できたばかりの法律でございますから、そう反対をせられないでいま少し…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 どうも次官の御答弁では、残念ながら了承をするわけには参りません。これはまた、あらためて一つ大臣に、お見えになったときにもう一度質問をさしていただくことにいたします。 この制度は、三十四年の何月でございましたか、実施になりましたのは。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 三十四年の五月に国会を通過いたしまして、十一月から実施をせられたわけでございまするが、それが今日に至るまで、まさに人員において三・五四％しかこの制度に加入をしていないわけです。三・五％です。百分の三・五％です。それくらいの過程の中において、一体この法律が、ほんとうに中小企業者の、いわゆる労働者の生活の安定と企業のいわゆる増進ですか、高進ですか、振興ですか、この法律の目的とする方向にこれが効果があるかないかなどということ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 局長、ひがんじゃいけませんよ。私は加入者が少ないからあなたたちの勧誘の仕方が怠慢であるとか、あるいはこの法律がおかしいとかということは、一言半句も言っているのではないのです。私が質問をするねらいは、それは、ほんとうのこの法律を作った、われわれが中心にねらっている業者を、ピントをはずれて、その上における、上層部の方へだけ中心が置かれてしまって、法律の本来のねらいが置き去りにされていくのではないかということを懸念するために…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 ここにもありまするように、二・八ですね。加入事業所の規模は平均して一一・八人です。一一・八人ということは、これは生産事業所と卸、サービス業も含まっての平均だと思いまするので、これを細分いたしまして、いわゆる製造業の加入の事業所の数と平均人員、それから卸、サービス業の加入数と平均人員、分けてお聞かせを願いたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 私は、今の数字を承りまして、いささか愉快になったのですが、これをお聞きしていると、私どもが心配している、特に一人から五人未満の厚生年金も強制的にかからないような——これは商業、サービス業ですが、そういうところで約四五％、半分近く入っている。事業所にすれば、五人から九人まで三〇％、合わせて七五％がこの中に含まれているということは、われわれの懸念している点が杞憂にすぎなかったということで、これは非常にわが意を得たりという感…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 百人から二百人に至る聖業所において四七％のものが自前を持っているとおっしゃれば、持っていないものは五三％という勘定になります。これは子供の計算でもわかるわけです。この五三％のものを加入せしめ、五％なり一〇％なりの国費を費やすことによってこっちの百人以下、三十人以下はどうかといえば、先ほどから繰り返し申し上げますように、一・五八％ですから、そうするとこちらの方は事業所において九八・何％、人数においては九六・何％が全部未加…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○小林（進）委員 私は審議会の中に労働代表も入って満場一致できめられたという点が、どうも納得ができないのであります。やはりこの法律をテスト的に政府がお作りになって、そして実施せられている状況をながめて、これはいいものだ——なるほど政府の金をちょうだいして、補助金をもらって共済資金制度を設けていくために、労働行政の上からも労働管理の上からも、あるいは中小企業者というよりも小の抜けた中層の企業者のためにこれは非常に利益になる、こういう判断に…