小林英三

第13回参議院大蔵委員会第41号

○説明員（小林英三君）これにつきましては差当りとしてはそういうことになるかと思いますが、将来においていろいろな又協定といいますか、いろいろな又取極によつてその点も改正される余地はあるというふうに我々聞いております。

第13回参議院大蔵委員会第41号

○説明員（小林英三君）或いは私の説明が不十分だつたかと思いますが、この行政協定では無償で協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供するということがありまして、これは形式論ということになりましようか、いろいろな協定の取極如何によつては又そういうこともあり得るのじやないかというだけのことでございます。

第13回参議院大蔵委員会第41号

○説明員（小林英三君）民有のいろいろな移転の補償とか若しそういうような場合がありますれば、先ほど申上げました防衛支出金の中のといいますか、この九十二億の範囲で拂うということになるわけでございます。

第13回参議院大蔵委員会第41号

○説明員（小林英三君）防衛支出金の中から拂う、こういうことでございます。〔委員長退席、理事大矢半次郎君委員長席に着く〕

○説明員（小林英三君）この国有財産法におきましては実は民法の特例を設けているわけであります。でこの国有財産法の二十四條におきましては、国有財産を貸付けておいた場合におきまして、国がどうしてもいろんな公用とか公共の仕事に使う場合におきましては解除権を行使することができると、こういう規定になつております。そこでこの第五條におきまして、こうしたどうしても国有財産について現在これを貸しているような場合におきまして、これを提供しなきやならんとい…

第13回衆議院大蔵委員会第49号

○小林説明員ただいまの御質問の点でございますが、その国有のものにつきまして、駐留軍の用に提供するということにとりきめができまして、それを提供するという場合におきまして、民有関係のいろいろな権利関係があつたという場合につきましての補償につきましては、この法律によりましても補償するという規定になつております。この補償の内容、やり方につきましては、民有財産を提供すると同じやり方、同じ方法をもつて補償するということになつております。ただいま民…

第13回衆議院大蔵委員会第49号

○小林説明員お答えをいたします。国有財産関係の権利義務につきまして、この補償の金はどこで拂うかという問題でございますが、これは條約の効力発生後におきましても、民有財産につきましての、先ほど申しました別の法律に規定されるものと同様な経費科目から、出されることに予定しております。従つて現在といたしましては、防衛支出金の中から拂うというように聞いております。

第13回衆議院大蔵委員会第49号

○小林説明員ただいまの御質問の点は、私といたしましてはこういうふうに解釈したわけであります。すなわちこの国有財産関係の施設あるいは基地を提供する場合におきまして、いろいろな補償関係が伴う。この補償関係につきましては、ただい申し上げましたように、民有財産の補償の問題と同じくなるわけでありまして、そうした費用と同じ支出のところから出す。ただ御質問の無償ということでございますが、国有財産としましては、結局予算的に歳入と歳出と両方とらずに、無…

第13回衆議院大蔵委員会第49号

○小林説明員この点につきましては、民有財産の補償金を出す範囲と同じところから出す、こういうように聞いております。

第13回衆議院大蔵委員会第49号

○小林説明員この歳出のことにつきましては、私の方として実はまだ十分間いておりませんけれども、この点については九十二億の範囲において出す部分と、それからいろいろ新しく建てるような場合におきましてはまた別のところから出す、こういうように聞いております。大体九十二億の範囲内において現実の補償をしたり、あるいはまた新しく收用するために補償をするというような場合においては、九十二億の範囲から出るというように聞いております。

第13回衆議院大蔵委員会第49号

○小林説明員この金額につきましては、日本側で負担する金額の範囲というように聞いております。

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）このここでございますように、国有財産ということを言つておるのでありまして、この国有財産の中には国有財産法で言いまする土地、建物、それから機械、又その附属のいろいろな器具類も一応国有財産の範囲に入つております。で現在におきましてまあやつておるのは主に土地建物が多いのでございまして、中にはそこにありまするこの行政協定にございまするように、現存する設備、備品及ひ定着物を含むというような考え方をしております。

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）このまだ具体的にどれをこの法律によつて使用を許すかということについては全部きまつておりませんが、その場合におきまして若し賠償指定になつておる土地とか建物、或いは又機械も現存する、そこに行政協定の第二條にありますような当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備及び備品、それから定着物に含まれる範囲においては、賠償施設のものも含まれるのじやないか、こういうように考えております。

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）その点につきましては、行政協定の内容によりまして、私どもとしては要するに返還のときの現在の状態で見ると、そのときにおいてこわれておるか、或いはなくなつてしまつておるか、こういうことを考えておるわけであります。その戰鬪或いは爆破のようなことについてどういう事態が予想されるかはつきりわかりませんので、その点は申上げかねます。

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）この協定期間の満了の際又はその前にということで、要するに駐留軍の使用の目的がやんで返還されたときの状態、こういうことでございます。

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）行政協定の第四條の二項におきまして、そうした改良又はそこに残された建物というようなものについては、（菊川孝夫君「こつちから請求しない、アメリカも請求しない」と述ぶ）その駐留軍が使つておると言いますか、その限りにおいては国有財産として処理するのではなくて、これは日本側に、その駐留の目的がやんでその土地なりその施設なりというものが返されたときに初めて国有財産として処理するということになるようにしております。この法律に…

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）その施設が返還されたとき以後においては、そのときにおいてそういう処理をする考えでございます。

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）只今の御質問につきましては、その演習地のようなところを駐留軍の使用に許すということは問題になりますが、この場合に民有地の問題についてどうするかということについては、特別調達庁が御説明になるかと思いますが、そうした場合において或いは借上げるなり、或いは又場合によつては使用権を收用するなり或いはその所有権を收用するといつた形が考えられると思います。勿論今この使用権を收用じやなくて、所有権を收用するということになつた曉…

第13回参議院大蔵委員会第38号

○説明員（小林英三君）この第四條で考えておりまする国有財産については、これは駐留軍の使用に供するという目的のためにこれはやつたものでございまして、そういう目的を妨げないという限度において使用收益させる、こういうことになるわけであります。第二項といたしましてはそうした駐留軍が使用するというそういう状態がなくなつたんだ、新たな見地において考える必要があるんじやないか、こういうことでございまして、ただ今御指摘のような事例の農民、ずつと前から…