小林興起
会議録に記録された「小林興起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 確かに、アメリカに行きますと、これはだれが寄附した、これはだれが寄附した、そういうものがたくさん目に付くわけでございます。そして税制の方でも、今、先生が言われましたとおり、日本は自分の所得の四分の一は寄附した場合に所得控除されるわけでありますけれども、税で面倒見てもらうわけでありますけれども、アメリカであれば多いところでは五〇％に達することもあるということでございまして、それに高額所得者がはるかにアメリカの方が多…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 文化というのは現在の文化を申し上げたわけでございまして、現在はとてもとてもアメリカのそういう土壌と、今の、土壌と言う方がいいんでしょうけれども、土壌が違うなということを、実は私、非常に寄附ということ、個人的には賛成でございまして、私学なんかについても私はどんどん寄附させてやればいいと思うんですけれども、しかし問題は、そういうときに、例えば、じゃ寄附をしたら孫の代まで入学はもう面倒見るというふうに日本はならないです…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） おっしゃるとおり、消費税につきまして、例えばヨーロッパ等では一五％掛かっているような国にあって、一般には一五％だけれども食料品には五％だというように軽減税率を適用している国もあるわけでございます。 今、この国は三から五になった。五％ということでございますので、広く、薄く、皆さんに負担していただくという精神で一律五％の税率が適用していますけれども、この消費税がやがて一〇、一五ともし、分かりませんけれども、上がってい…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 是非議事録に載せておいていただきたいものですからあえて発言をさせていただくわけでございますが、この研究開発投資減税というのは、先ほど言いました数字がどうだこうだという、もちろん効果がなきゃ意味ないわけですから、それも大事でございますが、この税制を導入する背景には、日本はかつてアメリカに追い付け追い越せということの中にいろいろな税制も考えてきた。そして、研究開発については、研究開発をどんどん増やしていきなさいという…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 配偶者控除を廃止と言うとき、よく世間で誤解が流れるのは、なくなっちゃうんじゃないかということでございますけれども、これは、今、二階建てになっている部分の二階を外そうって、根っこの一階はあるわけでございますから、配偶者控除がなくなるわけではないということを御理解いただいて、その上の方に積み重ねたものについては、そういうどんどん積み重ねていきますと、実際上、所得税が空洞化していくので、そこは元へ戻しましょうというふう…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 正に先行減税になっておりまして、平成十五年度、国、地方合わせて一・八兆円の規模の減税をいたすわけでございますから、従来の税率であれば取られていたものが今回は取られないということによって、その部分については大きなインセンティブが働く可能性があるわけであり、しかもそれが経済波及効果の大きいと想定される技術開発だとか、あるいは今持っております国民の、高齢者の資産を若い人に譲っていくという贈与、相続一体の減税措置でござい…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） この減税というのは、御承知のとおり、もう民間経済の活力を促すようなものでございますので、必ずこれはある程度今までの経験値からいいましても、こういう減税については、また世界の例を見ても効果があるというふうに考えているわけでございます。 その後のいわゆる減税を補う分、税金が減収になる分を補う増収としては、ほかの部分の税制が動いて、配偶者控除の特別枠を廃止するとかいう形で上がってくるわけでございますので、これとこれとが…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 今の、特に税を予想したとき、御承知のとおり、税が上がってこないというものは法人税について非常に大きく今出てきているわけでございますから、民間経済の活力といっても、特に法人、企業等に効果のあるような減税措置が実行されているということで、必ず民間経済の再生という面で大きな効果があると我々は考えております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） この増減税一体、多年度にわたっておりますので、今回のこの税制改正案を出しているこの案のスキームとして、今、平成十五年度は税が上がってこなくなりますけれども、それは後年度には税が上がってくる形になっていますよということをお示ししての今年の減税案なんですね。 しかし、これが二年か三年たってきたときに、もっともっと景気刺激策が必要じゃないかというときにまた考えるということは、毎年減税はできるわけですから、そこはそこでま…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） これは御承知のとおり、この財政規律、特に今言いました財政の再建等をにらんで大幅な赤字財政は解消していくという方向を打ち出している政府として、いかに景気対策といっても、瞬間、税が減収になるわけでございますから、その分だけ赤字、国債発行している部分が増えてくるわけでありますから、そういうことを考えますと、この減税措置そのものにも後でちゃんと増収ということで考えて、財政規律もかなうようにやっておりますという私はやっぱり…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 直接的に、個人消費の問題については、御承知のとおり、増収に特に、税を増やすところにつきましてはすぐに実行するようになっていないということで、平成十五年度はもう先行減税、減税のみでございますから、したがってこれが、むしろ民間経済が活発化して消費を促すことがあっても、消費を抑えるような形にはなっていないわけでございます。 将来についてだんだんと税が重くなってくる中で、さあ個人消費はどうなるかということについては、これ…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 申し上げましたように、平成十五年度というこの年度については先行減税というものが、特に個人消費を直撃する形で、促す形ではなされていないかと思いますけれども、しかし、企業減税の面が大きいわけでございますから、それによって民間経済が活性化して、やがて雇用が増える、そして何か世の中明るくなるというような心理的な効果で個人消費が増える可能性はあると思いますが、いずれにしても、これは抑える形になっていないと。抑えないわけです…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 日本の高度経済成長時代をさかのぼってみれば分かりますけれども、何がどんどん経済が上がってきたかと。それは、まず企業がたくさんできて、新しい産業が起こって、そして雇用の場が広がり、会社がもうかりますから当然賃金も増えると。所得が増えれば当然消費も増えるという形で、この企業社会の中に日本経済の発展があったわけですから、じゃ、今何が問題かといいますと、明日は日本の時代だなんてアメリカに言われた、そのアメリカに、研究開発…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） 株を買う人の中にいろいろとあって、とにかく経済欄を見ながら上がったらすぐ売って、売り抜けたときの利益を得たいという人については、これは譲与税ですね、売ったときの税金が下がるというのがいいでしょう。これについても一〇％下げていくわけでございますが、しかし、お年寄りで、とにかく貯金するよりはいい会社に株を買っておいて、来れば配当がちゃんと来ると。それについては、配当について課税が減税されていくのが喜びだと思うわけでご…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（小林興起君） こういうものはこれからずっと使っていくんでしょうから、長期的に見てどうかというような観点で見なければ、今年中の、今の成果だけでは十分な査定ができないということだと思います。
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（小林興起君） 先生御承知のとおり、我が国として消費税を導入しなければという時期になってまいりましたけれども、大変当時反対も多かったわけでございます。そういうことの中から、特に事務負担が多い、あるいは大変だと思われる層に配慮いたしまして、そして導入に踏み切ったという、そういう経緯から中小特例がその当時作られたと承っております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（小林興起君） 常に零細企業等については事務負担というのは、これは税金を納める納めないにかかわらず、特に納税ということを考えればあるわけでございますから、そこのところについては、やはり今なお簡易課税制度というものを導入しているわけでございまして、これによって今回も処理していくという考え方でございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（小林興起君） 大した問題でないということは言えないと思うんですが、国民すべて納税義務がある中に、だれでも事務負担というのはどうしても起こるわけでございますが、しかし余り過大な負担であるとこれはうまくいかないということはあるわけでございまして、これは配慮しなければならないわけでございますが、今のこの税当局のいろいろな調査によりますと、五千万を超えている人たちについては、簡易課税がいいのか、それともきちっと計算して出した方がいいの…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（小林興起君） 御承知のとおり、一方では国民の皆様から、何となく自分たちは消費税を取られているんだけれども、それが本当に国に納税されているのかと、そういう疑問の声が上がってきているのも御承知のとおりであります。 そういうことを配慮いたしまして、やはり国民の皆様に消費税払っていただいたらそれは税当局に来るんだということも示していかなければならないということの中に、それじゃ三千万以下でいいのか、一千万以下でいいのかとか、そういうよう…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（小林興起君） 何といいますか、全部消費税は納めなければならぬですけれども、あるいは力関係で、業界なんかで、消費税をおれは払わない、まけろとか、そういうようなことがこの日本でございますからあるのでないかと、中小企業の実態等を見た感じで、私は個人的にはそんなことも推測するわけでございますが、しかし理論的に言いますと、やはりそこは払っていただく、納税義務があるということでやってまいりませんと、いつまでもそういう悪い、一部にあると言わ…