小林美恵子

第164回参議院国土交通委員会第21号

○小林美恵子君そうですか。地域住宅計画の中では幾らかということははっきりはしないと。で、予算上からいくと算出できるという数字が出されてこられましたけれども、私、地域住宅計画を掲げてこの建設戸数が調べられないというのは、いわゆる公営住宅の、公共住宅の建設を重視してないからだというふうに言わざるを得ないというふうに私は思うんです。それで、実際に地域計画を見ますと、例えば大阪府大阪市の地域住宅計画では二〇一一年度まで府市合わせて一万二百戸…

第164回参議院国土交通委員会第21号

○小林美恵子君局長、そういうふうにおっしゃいましたけれども、今の事態を私は本当に適切に直ちに是正をしていただきたいというふうに思うんですね。例えば香川は、本当に高齢者が多くて、六十五歳以上の世帯主の家族が四分の一を占めておられるそうでございますけれども、十二万三千円以下の世帯は全体の約六八％を占めているというふうに指摘をされています。こういうところで、削減の計画が出されているわけですよね。で、大阪府も先ほど申し上げましたけれども、…

第164回参議院国土交通委員会第21号

○小林美恵子君私、本当にきちっと協議をしてしっかりと供給をしていただきたいと思うんですけれども、内閣府の調査によりましても、二〇〇四年十一月の調査では、住宅に関する世論調査で、住宅の確保については行政が役割を果たすべきだというのが七割を占めています。私は、やっぱり国も自治体もこの声にこたえなくちゃいけないというふうに思うんですね。それで、この間、公共住宅の問題で供給しようと思えば財源の問題も出てくるという点で、前回の委員会で大臣は財…

第164回参議院国土交通委員会第21号

○小林美恵子君全体よりは多めになっているといいましても、実際の額面上では、額では減額をされているわけですから、ここを大臣、ここをやっぱり真摯にとらえないといけないんじゃないでしょうか。きっちりここを増額して国民の皆さんに本当に安くて質の良い公共住宅を供給する、そういうことを約束せずしてこの住生活基本法は本当は確立しないんだということを私は強く申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第164回参議院国土交通委員会第21号

○小林美恵子君私は、日本共産党を代表しまして、政府提出の住生活基本法案に対して反対の討論を行います。政府の住宅政策は、国民の強い要求である公共住宅の充実強化に対して背を向けて、公共住宅の新規建設の抑制、公庫住宅の融資の縮小をするなど、公的住宅に対する位置付けを大きく後退させてきました。住生活の安定の確保というなら、住居費の低減とともに、安くて質の良い公共住宅の確保こそ不可欠であることは明らかではないでしょうか。にもかかわらず、本法案…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君日本共産党の小林美恵子でございます。私は、まず居住の権利について質問させていただきます。住宅といいますのは、私は、あらゆる人にとって命、健康、生活の基盤であって、子供を育てて、家族が憩い合って、老後を過ごす場、たとえ独り暮らしの方にとっても生きていく上では欠かせない空間で、明日への活力を養う最も重要な生活の空間だと思います。これほど重要な住宅について、憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたわ…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君御説明ありがとうございました。アメリカではもう一つ、全米アフォーダブル住宅法、百一条、議会はすべてのアメリカ人の家族がふさわしい環境の中で適切な住宅を取得できるようにするという国家目標を主張するとありますけれども、いずれにしても、私は、アメリカもフランスも国民への住宅への保障、国民への権利ということがやっぱり今御説明いただいた中にはしっかりと明記をされていると私は思います。さらに、一九九六年に百七十一か国の政府代表が…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君大臣、住生活基本法六条等を御答弁いただきまして、憲法二十五条の趣旨がここに生かされているというふうにおっしゃいました。その六条でございますけれども、いわゆる住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基礎であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家族その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として行わなければならないとしております。私、先ほど答弁もあったんですが、改…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君国と自治体の責務を七条に規定しているとおっしゃいましたけれども、私、今のちょっと現状で申し上げたいことがございますけれども、職安局長が認めて入居ができる雇用促進住宅がございます。全国に千五百三十一住宅、約十四万戸、三十五万人の方が入居をされておられます。これを政府は昨年の閣議決定で、これまでのいわゆる三十年間掛けて譲渡、廃止するという、この譲渡、廃止ということ自体も私は賛成できませんけれども、そのことすらも方針の撤回をし…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君私は、先ほどの第六条も、いわゆる低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家族その他住宅の確保に特に配慮を要する者というふうにありますけれども、私はこれは当然のことだと思います。こういう皆さんに住宅を保障していくというのは、国としては当たり前のことだというふうに思うんですね。ただ、先ほど申し上げましたアメリカであれフランスであれ、そしてイスタンブール宣言であれ、すべての国民が対象になっているわけでございます。ですから私…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君では、私、次に、居住水準と居住負担について質問をします。私は、国が国民の居住水準と居住費についての最低限度の基準を示して、その目標に向けて努力を行うことによって、それでもって国民生活の安定向上、社会福祉の増進を図る、第一条の目的、それで、理念にもあります国民の住生活の安定の確保と向上の促進、これがやっぱり図られていくというふうに思うわけでございますけれども、肝心の居住水準とか居住費の最低基準について規定がないこの法案が…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君ありがとうございます。ただ、居住費の水準につきましては、計画の中で今後入れ込むというふうなお話がございましたけれども、やっぱり私は、住んでいる皆さんからこういう水準でないと困るんだよという、こういう意見の反映をしっかりとできるように仕組みをつくらないといけないということを申し上げておきたいと思います。それで、居住費負担について具体的に質問させていただきますけれども、このいわゆる条文の中にでも「居住者の負担能力を考慮し…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君回りくどいことをおっしゃいましたけど、最後のところをはっきりとおっしゃったらよかったんじゃないでしょうか。要するに、収入は減って家賃は上がっている、これは事実ですね。私は公団住宅の場合をどうかというふうに見たいと思うんですけれども、国交省の資料でいきましても、二〇〇一年度のいわゆる管理開始平均継続家賃は十一万三千円です。市場家賃はこのとき十一万三千九百円です。変わらないんですね。すごく高い。もう本当に私びっくりしました…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君家賃を抑えるようにしているとおっしゃいましたけれども、実際ですよ、実際それ払えなくなって公団を出ていかねばならなかったという方がいらっしゃるわけですよ。それで、四月から値上げをしているわけでしょう。激変緩和とか抑えるとか言いますけど、そういうことをするということは、いかに家賃が高いかということを示しているんですよ。だから、これは、そういう抑えるとか激変緩和というんじゃなくって、こういう高い家賃を私は引き下げるのが本当に負…

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君的確にとおっしゃいますけれども、これがなかなか大変なんですよ。例えば、激変緩和となっておりますけれども、一年目五〇％、さらに緩和されておりますけれども、十一年以降になりますと減額なしで、公社の説明でいきますと、建て替え世帯の五割は六十歳以上、そのうち九割が控除月額の十二万三千円以下と。成長階層でもリストラなど低所得の世帯がありますと、これで転居を余儀なくされると、こういう実態なんですよ。だから、努力されているというもんじ…

第164回参議院決算委員会第11号

○小林美恵子君日本共産党の小林美恵子でございます。今日、私は公共調達問題で質問させていただきます。国の公共調達で公益法人などと結んだ随意契約が、これまで、二〇〇五年度、全省庁で、契約金額一兆三千八百十七億円、契約件数で二万七千三百八十一件、法人数千七百六十四法人となっています。その規模、金額においても極めて多額に上っている。各省庁で見ますと、契約金額で一番多いのは防衛施設庁の六千四百二十四億円、契約金額の半分近くを占めています。次…

第164回参議院決算委員会第11号

○小林美恵子君いずれにしましても、随意契約というのは随分多額に上っているわけでございますけれども、政府は公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議をこの間二回行っていると思いますけれども、そこで財務大臣にお聞きします。一体この問題についてどのように改革を行うのでしょうか。

第164回参議院決算委員会第11号

○小林美恵子君これまでの審議の中で、財務大臣は、いわゆる随意契約の中でも不適切な再委託、丸投げのような随意契約の排除という御答弁もされておられます。今の各省庁に指示をされて調査をされている中に、この不適切な再委託、丸投げのような随意契約もしっかりと調査をされているのでしょうか。

第164回参議院決算委員会第11号

○小林美恵子君では、国交大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど財務大臣がおっしゃいました不適切な再委託、丸投げのような随意契約というふうにありましたけれども、つまり、私も、随意契約を行った相手先が公益法人、しかも中央省庁の所管である公益法人がトンネルとなって次のところに再委託をしているという構図で、極めてゆゆしき事態だと言わざるを得ません。国交省は、二〇〇五年度の公益法人との随意契約の件数が九千六百六十八件と一番多いわけでご…