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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
6,598
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1970/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 予算委員会37 件・37%
  • 内閣委員会16 件・16%

※ 全 6,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,598 20 を表示
自由民主党法務大臣1970/10/13

63衆議院 法務委員会 第31号

○小林国務大臣 この問題は、この席でもいろいろ申し上げたのでありますが、要するに戦争が済んで、日本人であったいまの朝鮮半島出身の者は全部「朝鮮」こういうことでやったが、その後御承知のように、韓国というものができて、日本が承認して、その際それぞれの方々の自発的の意思で韓国籍にお直しになった。これは当時においても「韓国」に直せなんということを政府が強要したわけでもないし、みなそれぞれの立場のお考えでおやりになった、こういうふうに私は承知をし…

自由民主党法務大臣1970/10/13

63衆議院 法務委員会 第31号

○小林国務大臣 私は、いまの検察庁の中における処分の関係のことは、むろん御承知のように関係しておりませんが、しかし当時において、もちろん国民の電波を乱用するということは許すべきじゃない。当然、免許期間の過ぎた後までその電波を放送する、こういうことはりっぱな電波法の違反であって、こういうことが全国的に行なわれればたいへんなことになるということで、これは電波法違反がきわめて明瞭である、こういうことで告発したのであって、適当に処置されることを…

自由民主党法務大臣1970/10/13

63衆議院 法務委員会 第31号

○小林国務大臣 私は、いま法務大臣の立場でものを言うわけではありませんが、第三者なり郵政当局としての立場からいえば、この処分は必ずしも妥当でないというふうに私は考えております。

自由民主党法務大臣1970/10/13

63参議院 法務委員会 閉会後第4号

○国務大臣(小林武治君) 協力するということは、日韓でああいう合意がある、そういう事実を周知する、こういうことが協力というふうに考えております。

自由民主党法務大臣1970/10/13

63参議院 法務委員会 閉会後第4号

○国務大臣(小林武治君) あの条約で、地位協定で、永住権を認める、こういうことになっておる。知らない方もあろうから、それをできるだけひとつそういうことの約束と申すか、そういう事柄があるということを周知させるということでございます。

自由民主党法務大臣1970/10/13

63参議院 法務委員会 閉会後第4号

○国務大臣(小林武治君) 協力方が足りるとか足りないとかということは、これは向こうさんの見方であって、われわれはそうではないと、こういうふうに思っております。協力するための周知のしかたとしては、市町村役場へポスターを出したり、あるいはラジオでこういう事柄がありますよと、こういうことを言うておるわけでございます。韓国側はもっと個人個人にわかるようにやってもらえぬか、こういう御希望を持っておる。たとえば、韓国籍の者に、こういうことがあります…

自由民主党法務大臣1970/10/13

63参議院 法務委員会 閉会後第4号

○国務大臣(小林武治君) これはもう知らせるについてできるだけの方法をとろうと、そういう抽象的なことは一致しておって、じゃ具体的にどういう方法をとるか、いまわれわれとしてはわれわれがやる方法としてはいまのようなことをやっておると、ラジオで流したり、ポスターを出したり、あるいは公告をしたり、これらのことでそういうことを周知させているということでございます。

自由民主党法務大臣1970/10/13

63参議院 法務委員会 閉会後第4号

○国務大臣(小林武治君) これはこの前もここでそういう議論がありましたが、要するにいまの問題が非常な政治的の争いかどうか知りませんが、まあ北鮮と韓国側とのいざこざが日本の国内においても波及してきておるというふうに私どもは思っておりまするが、朝鮮、韓国、こういうことでお互いにその多きを競うというわけではありませんが、どっちのほうが多いとか少ないとか始終問題になっておりまして、何か調べによると、いまは韓国籍のほうが多い、朝鮮総連のほうが少な…

自由民主党法務大臣1970/10/13

63参議院 法務委員会 閉会後第4号

○国務大臣(小林武治君) そうです。ありません。

自由民主党法務大臣1970/10/13

63参議院 法務委員会 閉会後第4号

○国務大臣(小林武治君) いま申しましたように、市町村長はそれを正しいとお思いになっておやりになったに違いない。しかし国の理解あるいは解釈はそうでない。そういうことが違っておるということを申し上げておるのでございます。で、お話のように、とにかく戦争が終わってからこれは外国人登録の上では全部朝鮮人になられた。その後、韓国というものができて、それで韓国に直した方がたくさんおる。いまでも朝鮮人の籍の方はとにかく三十万近くおる。それを別にわれわ…

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 これはお話しの次第もありますが、実は起訴そのものについては、検察としては公判の維持がとにかくできるというふうなある程度の見通しがないと起訴に出ることが——もう今日においては、場合によっては検察官の過失とかあるいは怠慢とかいろいろの問題さえ出てくるような状態であるから、どうしても検察としては慎重にならざるを得ない、こういうことになるのでありまして、いまお話しのような議論も当然あり得ると思う。よくわからないというようなものは…

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 これらは法律に処理の方法が書いてありますから、法律に従って処置したい、こういうふうに思っております。

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 さようでございます。

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 まあ一般的にいわれればそういうことであろうと思います。

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 これはもう分裂国家という理念からいうて、一刀両断にきわめて明確な定義あるいは解釈ができるとは思いません。したがって、これらの問題については、政府当局の言うことにもどうも多少何か割り切れない問題があるということは、これはよくおわかりのことと思うのです。こういう事態がなければこれは明確になる。また韓国側からいえば、朝鮮半島で戦前に日本の国籍を持っておった朝鮮の者は全部韓国人である、こういうふうにお互いが言われておるのですね。…

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 これは私がいま申し上げたように、あなたがお考えになっても、うまく一刀両断で解決がつくかというとこれは非常にむずかしい問題であることはおわかりのとおりです。いまの帰化はどちらでもかまわぬ、とにかく朝鮮半島に籍を持つ方が日本に帰化する、こういうことであまりこだわりがなくておやりになっておる、こういうふうに思うのです。いまの問題になっているのとは事柄の性格が多少変わる。しかし、私はおそらく「韓国」としてあるのもあるだろうと思う…

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 これは非常にむずかしい問題で、私も大臣になったとき、あなたのおっしゃるようなことを全部事務当局に質問しました。そして曲がりなりといっては変でありますが、そうですかということで、とにかく法務省もきめなければならない。ただわけのわからぬようにしておくわけにいかない。それでだんだんいまのような結論が引き出されてきた、こういう経過をたどっておるわけで、いま急にあなたの言うような問題が起きたわけじゃありません。いろいろな経過を聞い…

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 権限というが、要するに委任をした政府の意向に反することをやる権限はありません。そういう意味で正当に権限が行使されなければならぬということは当然でありますから、その権限行使が正当であるかどうか、こういうところに問題が来たのであります。権限は何でも行使できる、こういうわけではありません。

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 四十年のその処置にも当時いろいろの問題があり、批判もあったのです。そういうことは私も承知しておりまするが、とにかくそれで一応の処置をしてまいっております。それでこれはいま私も、「朝鮮」とは何だということ、それでは「朝鮮」というのは形式的にいえば一体無国籍か、こういったような疑問さえ持つわけであります。認めておらぬから、国際法上はいまの北鮮は認めておらぬということになると、朝鮮と称するのは無国籍か、私もこういう疑問を持つが…

自由民主党法務大臣1970/09/08

63衆議院 法務委員会 第30号

○小林国務大臣 いま、機関委任をするのは国会が委任したという、こういうことではありません。国会は政府が委任することを認めた、こういうことでありまして、委任するものは政府機関である、こういうことには間違いがありません。委任するにつきましては、やはりその事務の執行についていろいろ注文が政府としてはあるわけであります。注文というのは条件があるわけです。どういうように執行してもらいたい、これはやはり委任の内容なんです。だからそれにもとることは直…