小林正枝

第180回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○小林（正）委員続きまして、子ども・若者が円滑な生活を営むためには、私は、不幸にしてニートやひきこもり、不登校の状態になってしまった子どもたちに対しても支援することが欠かせないと考えています。ある調査によれば、若者の二割以上がひきこもりや不登校などの経験を有しているとも言われております。こうした子どもたちに対する有効な対策の一つに、焦らず学校復帰をなし遂げるということもあると思いますが、メンタルケアを含めた、どのような施策を講じられ…

第180回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○小林（正）委員大臣の答弁を聞きながら、私も現場が大事ということはモットーにしておりますので、横浜サポートセンターの方に時間をつくってでも視察に行ってみたいと思っております。ありがとうございます。子どもの貧困対策についてお伺いしたいと思います。ユニセフの調査によりますと、先進三十五カ国のうち、十八歳未満の日本の子どもの貧困率は一四・九％、ワースト九位であるという残念な結果が報じられていました。いわゆる小泉構造改革の結果、格差と貧困…

第180回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○小林（正）委員ユニセフの報告書では、各国の子育て政策や福祉政策も比較検討しております。その中で、子どものための施策に対する公的支出は、日本は対ＧＤＰ比で一・三％となっており、これは、三十五カ国中、下から数えて七番目です。私は、親に対する子育て支援策だけでなく、子どもを幸せにしていくための子どもの支援策をもっと手厚く考えていくべきだと思いますが、厚生労働省の御見解をお伺いします。

第180回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○小林（正）委員子どもの貧困は、何といっても、家庭の所得が少ないことに起因いたします。とりわけ日本では、一人親世帯の貧困率が五〇・八％と著しく高いのが実態であります。これを解消するには、所得の再分配をすることも一つの方法ではないかと考えます。しかし、日本の場合、子どもを持つ生活困窮世帯では、税金や社会保険料などといった負担が多く、もらえる手当や還付というのが少ないのが実情であります。今現在は、所得再分配前よりも所得再分配後の貧困率が…

第180回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○小林（正）委員時間が迫ってまいりましたので、まだ幾つか質問は残っているのですが、私の考えについて述べさせていただきたいと思います。自殺対策につきましては、先ほど宮本議員の質問にも詳しいデータが述べられておりましたので、私はここでは質問を省略いたしますけれども、若者の自殺の原因は多々あると思います。生きるモチベーションが持てない、生きるためのコストが高くなっている、そういった経済的な要因や格差、貧困がきっかけとなっていることは、近年…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第17号

○小林（正）委員新党きづなの小林正枝でございます。大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。いずれの参考人の先生方からも、率直に、いかに増税が必要であるかと説いていただいたと理解しています。本日は、税制改革と財政及び経済等について、各先生方から専門的な御意見を賜りました。社会保障と税の一体改革七法案の中には、子ども・子育てに関する三法案も含まれております。私は、その三法案について常々疑問を持っておりましたので、四人…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第17号

○小林（正）委員本来のテーマといささかずれていたにもかかわらず、真摯にお答えいただいたことに、心より感謝いたします。ありがとうございます。さて、本題に入らせていただきますが、村岡参考人にお伺いいたします。村岡参考人は、「経団連成長戦略二〇一〇豊かで活力ある国民生活を目指して」という論文の中で、税、財政、社会保障の一体改革の必要性を指摘されておりました。それを拝見いたしまして、財政の持続性や社会保障に対する国民の信頼が揺らいでいる…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第17号

○小林（正）委員わかりました。ありがとうございます。続きまして、小峰参考人にお伺いいたします。小峰参考人は、人口に占める働く人の割合が減少すると経済にとってはマイナスに作用する、人口オーナスという概念を用いられてお考えを展開されております。そして、その労働力人口が減少していく中、労働力不足への対応としては、一つに高齢者や女性の就業率を高める、労働生産性を高める、外国人の力をかりる、企業の生産拠点を海外に移すといった御提案をされてお…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第17号

○小林（正）委員ありがとうございます。私は、確かに、今回の消費増税の目的は財政再建があるのだと思います。しかしながら、それを社会保障費の増額に充ててしまうというのは余りにも危険に思えてなりません。時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員新党きづなの小林正枝でございます。連日、長時間にわたる審議について、委員長並びに委員の皆様には敬意を表するところであります。私からは、年金問題を中心に質問させていただきます。私は、政府が提出いたしました一体改革関連法案を拝見し、まずもって、これは消費増税をするための方便でしかないと強く感じました。とりわけ年金機能強化法案と被用者年金一元化法案に関しては、増税のために年金のシステムをいじっていると感じましたし、さら…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員ただいま御答弁をいただきましたが、もう少し掘り下げて伺いたいと思います。七万円という額は、退職した後において最低の生活をすることが可能なレベルの額であるという認識を持たれているようですが、その場合、都市部での生活者と農村部での生活者をそれぞれどのように位置づけて、幾らあれば生活ができるという試算をされているのでしょうか。また、持ち家の人とそうでない人の差もあるかと思います。そのあたりを詳しく、国民が納得いくように御説…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員今、御答弁をいただきましたが、仮に政府の判断を是として、今現在の生活費が七万円かかるという判断であるとするならば、なぜ二〇一五年十月の消費税一〇％に合わせて基礎年金の額をふやそうとするのでしょうか。今の時点でそういう認識をされているのであれば、消費税の議論とは関係なく基礎年金の額を論じなければならないはずです。なぜ三年間先送りにするのですか。私は矛盾を感じます。いかがでしょうか。これについては、財務大臣と厚生労働大臣…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員残念ながら、いずれの大臣も想像したような御回答をされました。財務大臣は財源がない、厚生労働大臣は世代間の公平を図るため、そのようにおっしゃられました。今の御答弁に関連してお尋ねいたします。受給期間を二十五年から十年に短縮するという件について、私は同じことが言えると思います。なぜ今直ちに行おうとしないのでしょうか。少なくとも、消費税八％へ税率アップするときに合わせてするのが筋ではないでしょうか。一〇％に移行するときと…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員次に、少し角度を変えてお伺いしたいと思います。例えば、四十年間全額納付を免除されてきた人の例で考えてみます。今回の改正で年金が加算されることになったとしても、年金以外の収入もその他の資産もなければ、この方は生活保護の対象となります。法案が通ったとしても、基礎年金の満額の三分の一である月額約二万一千円の支給から、定額加算の月額六千円と免除期間に応じた免除加算の月額約一万円がプラスされ、トータルで約三万八千円が支給される…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員私は、財務大臣にも厚生労働大臣にも、今回の改正でどれくらいの効果が期待できるのかというのを伺いましたが、残念ながら、いずれも、効果があるのかないのかといった点についてはお答えいただけませんでした。しかしながら、私の解釈では、財務大臣は、やはり生活扶助費の支給額が変わるということを認めているということは、本音としては効果が薄いという認識をされているのではないでしょうか。また、厚生労働大臣は年金の意義とおっしゃいましたが…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員いずれにいたしましても、消費税一〇％ありきの議論がなされています。結局は、このことは年金不信が高まるばかりだと私は思います。一番最初の質問でも、厚生労働大臣は、世代間の公平を図るためとおっしゃられましたが、国民年金に関して言えば、既に年金未納率が四二・四％にも上っています。政府は非正規労働者の増加が原因であるとお考えのようですが、本当にそれだけなのでしょうか。多くの若者は、自分が年をとるころには年金制度が破綻してい…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員思いがけず逆質問を受けましたが、実際に統計で年金未納率が四二・四％、つまり十人のうち四人は払っていないというふうに私は考えるんですが、違いますか。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員私は、本当に国民皆年金のシステムに、もとに戻そうとするのであれば、やはりこの未納率というのもおのずと下がっていくことが理想的だと考えるのです。しかし、今まで私が質問してきたことを振り返ってみますと、これで本当に年金制度が強化されるのかどうか、残念ながら、私には、消費税を上げるから年金の制度がしっかりしたものになるというふうには到底思えないのです。ですから、最初のときに、まず消費税アップと年金の問題は切り離して考えるべ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第11号

○小林（正）委員厚生労働大臣がおっしゃられるように、年金を支払う人たちが、自分たちが次の世代のためにという理解を示すことは必要だと思います。しかし現実は、今受給している人たちと支払っている人たちの差が多いというのが現実です。そして、その差を縮めるために過重な負担を減らす、若い世代にとってはメリットとおっしゃられますけれども、そのメリットとおっしゃられるのが、実際には若い人たちにつながっていないような気がいたします。私は厚生労働委員会…