小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 ありがとうございました。 それでは、法案の質問に入ります。 まず、大臣にお聞きをいたします。株式会社化の目的についてお尋ねいたします。 本法律案の第三条ですけれども、会社は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とすると、このように定められています。また、第四条では、政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有しなければならないと規定しております。今回の法改正では、独…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 自由度を持った運営ができるように、こういう大臣のお話がありました。後ほどこの辺についても質問をさせていただきたいと思います。 次に、業務の効率的な遂行についてお伺いいたします。 第三条を読みますと、独立行政法人から株式会社への移行に伴って、法人の目的から保険する事業を効率的かつ効果的に行うという文言が削除されていますけれども、これはどうしてでしょうか。
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 もう一点質問します。 独立行政法人の業務運営は、主務大臣の定めた中期目標に基づいて各法人が中期計画を作成して大臣の認可を受けるとともに、毎年事業年度ごとに開始前に年度計画を定めて大臣に届ける、こういうことによって行われていると承知しています。また、各法人の業務の実績については主務大臣が評価をして、評価結果に対して独立行政法人の評価制度委員会が意見を述べること等によってＰＤＣＡサイクルを構築させることとしておりました。 本法…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 次に、国と会社との関係と経営の自由度確保について質問をいたします。 貿易保険の引受けに国の政策を反映させるために、第十五条で、経済産業大臣は貿易保険引受基準を定めることとしております。第十六条第一項では、会社は同基準に従って貿易保険の引受けを決定しなければならないこととなっております。また、同二項では、一定の重要案件について国が会社に対し意見を述べることを可能とするように措置をしております。さらに、第三十一条では経済産業大…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 次に、業務方法書の作成についてお尋ねいたします。 独立行政法人通則法に基づいて日本貿易保険において業務方法書が定められておりますけれども、独立行政法人から株式会社への移行に伴い、今後、業務方法書の作成義務は課されないことになります。業務方法書は、業務の基本的な事項を定めるとともに公表義務が課されていることから、業務運営の適正の確保に資するものであると私は思います。 株式会社後も定款などに同趣旨の事項を定め、公表すべきではな…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 次に、株式会社日本貿易保険の資金調達についてお聞きをいたします。 現行では、国が再保険を引き受けております。先ほどの資料のとおりであります。被保険者である企業や銀行は、万が一のことがあっても、国がＮＥＸＩのバックにいて再保険で対応してくれるという安心感があったと思います。 資料の一番右に書いてありますけれども、国による履行担保が行われるというものの、国は当事者から外れる形になるのではないでしょうか。そこで、貿易保険を利用す…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 株式と出資についてお尋ねいたします。 株式会社日本貿易保険は、政府一〇〇％出資の株式会社となります。株式は政府がずっと持ち続けていくのか、それとも昔の日本航空のように、ある程度その役割を終えたら株を市場に売却したように、ある程度貿易保険事業としてやっていける見通しが立てば株式の一部は放出するということもあり得るのかどうか。 もう一点。株式会社形態を取っている既存の特殊法人や認可法人、例えば特殊法人である日本政策金融公庫等に…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 次に、人材の活用についてお尋ねします。 貿易再保険特別会計は平成二十八年度末で廃止をされる、このようになります。その資産や負債は新しい株式会社に継承されるとしております。 一つ質問ですけれども、現在、貿易再保険特会の業務に国の職員は何名従事していますか、お尋ねいたします。
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 そこで、大臣、今二十六名の人がこの業務に就いていると、それで平成二十八年度末までにこの特別会計が廃止をされるということになるんですが、この職員の人たちは今後どのようになっていくんでしょうか。経済産業省内のほかの部署に配置換えになっていくのか、あるいは貿易再保険の実務を熟知しているので新しい株式会社に移ってノウハウを生かしてもらうのか。この辺についてどう大臣はお考えなのか、お聞きをいたします。
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 丁寧に職員の方にも説明をして、また、別な場所に移るということになればそこで元気で頑張れるような、そういうような配慮も必要だと、私このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、特殊会社の役員ポストにおける退職公務員の扱いについて質問をいたします。 日本貿易保険について、全額政府出資の株式会社とすることにしておりますけれども、このような特殊会社については、民間に近い形態であり、経営の自主性を尊重することが基本であ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 そこで、お尋ねします。 本法律案の第七条第一項では、会社の役員等の選任及び解任の決議は経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない、このようになっております。株式会社化に当たって、現在の役員の処遇を含めて、会社の役員等の選定手続についてどのように考えているのか。 また、先ほど確認した閣議決定ですけれども、株式会社の常勤役員のうち退職公務員が占める割合について、先ほどお話があったとおり、当面の措置としてその割合が三分の…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 分かりました。 次に、貿易再保険特別会計の廃止に関する質問を何点かいたします。 まず、貿易再保険特別会計の廃止の課題なんですけれども、この貿易再保険特別会計を廃止して、その資産及び負債を全額政府出資の株式会社に継承させることの検討があったときに、一つとしては、日本貿易保険がリスクテーク主体となることによる案件引受けの慎重化、二つ目に、日本貿易保険の保険金不払時に国が補償する制度とした場合の財政民主主義との関係の整理、三つ目…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 次に、債務削減影響額の扱いについて質問をいたします。 我が国の経済協力及び国際協力の観点から、債務支払が困難に陥った債務国に対して公的債務の債務繰延べや債務削減が行われております。二〇一三年度までに削減した債権の総額は一兆一千七百三十一億円であり、そのうち民間分が二千六百六十一億円、国及びＮＥＸＩ分が九千六十六億円となっています。 経済産業省は、債務免除等を行わなければ回収可能であった金額を、過去の実績に照らして回収率八九…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 積立金の扱いについてお尋ねします。 現行の特別会計に関する法律に基づいて、貿易再保険特別会計において毎会計年度の歳入歳出の決算余剰金を生じた場合には、当該余剰金のうち、再保険金の支払等の歳出の財源に充てるために必要な金額を積立金として積み立てております。平成二十五年度末の積立金の残高は約八千八百三十六億円となっておりますけれども、株式会社への移行時にこの積立金はどのような扱いになるのか。 また、株式会社へ移行後も、通常の予…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 次の項目に行きます。 インフラシステム輸出戦略について何点かお尋ねします。先ほど高野先生からもこの内容について幾つか御質問がありましたけど、私はエネルギー分野における問題について少しお伺いをいたします。 インフラシステム輸出戦略において、エネルギー分野における日本企業の受注額は、二〇一〇年に約三・八兆円、二〇二〇年には九兆円程度になると推計されております。このうち原子力分野は年率二・四％の市場拡大が見込まれている、このよう…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 今の現状は分かりました。大変大事な制度だと私思いますので、組織のいろいろ変更があって少し遅れたということも理由の一つだと思いますけれども、是非早い時期にこういうものを検討して成案を得る、こういう努力をしていただきたいことをこの場でお願いをいたします。 そこで、海外における原子力発電所の建設あるいは廃炉、こういうことが世界ではどうなっているのか、この辺についてお聞きをいたします。
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 日本の原子力技術は大変優れていると私思います。日本の大手三メーカーも海外に出て原子力の関係の仕事をやっている、このように承知をしております。今、答弁の中で、廃炉を世界的には百四十基ぐらいのものが行われていて、世界では約四百四十基の原子力発電所があると、このようなお話でした。 日本では、原則四十年制を採用して、さらに、原子力規制委員会が安全と認めれば二十年延長できると、こういうようなルールになっているわけですが、いずれにして…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 政府参考人にもう一問。我が国における廃炉作業、これも、これから原子力発電所があれば必ずや解体をしていくということになっていきますので、廃炉作業に向けた要員の確保だとかあるいは技術などの課題、こういうことがどういうものがあるのか、お聞きをいたします。
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 今お話があったとおり、事故炉の廃炉と通常炉の廃炉、福島の事故が大変な事故だったものですから、何となく今廃炉というと福島の事故の原子力発電所の解体、廃炉というイメージがどうも先に立ってしまって、通常炉の廃炉というイメージがなかなか湧いてこない。私思うんですけれども、先ほど言ったように、これから原子力を担う人材がたくさん出てきてもらって、先ほど言ったように原子力発電所があれば必ずどこかでそれを解体するという事業が出てくるわけで…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○小林正夫君 そうですね。私は建設という仕事にも携わってきましたけれども、建設というのはやはり自分たちのやった実績が形として残っていくということで、どちらかというと夢と希望を持ちながらそういう建設をしていくんですが。やはり、解体して壊していくということに対して、何も残らなくなるわけですから、そういう仕事も大変大事なんだということと、原子炉技術を駆使しないとこの廃炉作業もできないんだということからして、私が言いたいのは、やはり若い人たちが…