小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 今までの経験の中で、土地の持ち主が不明なところの樹木を伐採したという、こういうような事象はあったんでしょうか。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 総合的には、電線が切れるおそれのある場合については大臣の許可をもらう、でも、その許可の手続が時間が掛かるようだったら、現場で伐採をして、後に大臣の方に報告すると、こういう対応でおおむねいいと、このことでよろしいでしょうか。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 それでは次に、九州北部の豪雨について質問をいたします。 これは、昨年の七月に豪雨があって、福岡県と大分県で四十名が亡くなって、行方不明の方が二名いらっしゃる、こういう大災害でありました。 私も、現場に行って災害を受けた方からもいろいろお話を聞きましたけど、その一つに、要は河川に水量計だとか監視カメラをもっと付けて、避難がいち早くできるような判断ができるような環境を整えることが必要じゃないだろうかと、このようなことが現地の方…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 気象庁の発表でも、人命を守るということから、最近の表現では五十年に一度の豪雨だとか、こういうような表現で国民に注意喚起をしております。 今年度、水位計だとかカメラを取り付ける実施について、予算はどう獲得したのか、また、どのぐらいのものが全国的には付けられるか、この辺を分かっていれば教えてください。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 人の命を守るという観点から、計画が順調に進められることを私の方からもお願いをいたします。 もう一つ話を聞いたのは、消防団の人たちの活動が大変災害では有効だけど、なかなか消防団員の方が集まりにくくなっていると、こういうようなお話がありました。 この消防団について、現状、どういうふうに国は捉えているのか、あるいは消防団をこれから増やしていく、そのための課題は何か、お聞きをいたします。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 次に、平成二十八年八月の台風十号、これは岩手県中心に大きな被害を出した台風と、東日本大震災について質問をいたします。 東日本大震災から七年が経過する中で、平成二十八年に大きな台風が来て、岩手県、大変な被害がありました。 先日、私、二月の十三日の日に岩手県の復興局に伺って、いろいろお話を聞いてまいりました。そのときに、県の方から国に対して、財政的な措置だとか人命支援などについて国にお願いをしていると、こういうお話を聞いてきま…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 地元の木戸口委員もいらっしゃいますので、是非、私からも、岩手県からの要望など、あるいは北海道からもあると思いますけれども、それぞれの要望に応えていただきたいと、このようにお願いをいたします。 最後の質問です。 東日本大震災の復興で災害公営住宅も大分できて、そこに居住する人も多くなった、このようなことです。 ただ、一人でお住まいだとか、年を取ったということもあって、なかなかこの公営住宅の中でコミュニケーションが図りにくいと。…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○小林正夫君 災害の復旧は人と人との触れ合いが一番大事だと思います。是非、今答弁されたような方向で取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
○小林正夫君 民進党・新緑風会の小林正夫です。 今日は、お三人の参考人の方、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。 私の方からは、三人の先生に具体的な課題についてお聞きをしたいと思います。 増山先生の方のお話で、参議院に期待する、こういうところもお話を今日いただきました。今ちょうど参議院では選挙制度改革の論議をしているところなんですが、合区をしたり一票の格差をなくすという努力はしてまいりましたけれども、今後の参議院選挙制度…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
○小林正夫君 ありがとうございました。 大庭先生にお聞きをいたします。 先生の御著書の中で、経済についてはインフラ整備に注目をしている、特に地域の連結性にいかに貢献するかという視点を大切にしたいと、このように述べられている御本がありました。 アジア地域において、電力、鉄道、通信、水などのインフラ輸出がこれからもアジアで進められていくと思いますけれども、文化だとか政治体制の違いがある中で何に気を付けていく必要があるのかということと、具体的…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
○小林正夫君 石戸参考人にお聞きをいたします。 先ほどのお話の中で、多国間協力枠組みの在り方について述べられました。 新しい枠組みの環太平洋経済連携協定、十一か国で結ばれました。これは、アメリカはＴＰＰ交渉、当初入っていましたけれども、十二か国の署名が、残念ながら、トランプさんが大統領になって、米国の雇用を失うと、こういう理由も述べられた上で離脱をされた。 今回の十一か国の枠組みの協定は日本の経済とか雇用にどのように影響を及ぼしてくるの…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
○小林正夫君 これで終わります。ありがとうございました。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 おはようございます。民進党・新緑風会の小林正夫です。 駐留軍関係の法律は防衛省が深く関わります。今日は防衛省をお呼びしております。 まず防衛省に、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見付かった、このことについて話を聞きたいと思います。 昨日、小野寺防衛大臣が、昨年の三月に日報があることを確認したと、こういうことが明らかになりました。今まで日報はないないと、このように国会で答弁もしてきたけれども、一年以上にわたってこの日報が出て…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 全く十分な答弁になっていません。 この問題は我が国にとっても大変大きな問題ですので、今日は法案の審議ということですから深くこの問題について追及できませんけれども、また別途機会を設けてやります。 そこで、陸上自衛隊の日報があったということは、航空自衛隊の日報もあったということでしょう。これをちゃんと探してくれますか。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 いや、航空自衛隊の日報もあるはずですよ。だから、そのことをちゃんとしっかり調査すると、そのように、政務官、答えられないですか。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 まあ今の答弁聞いていると、防衛省、私たちの命、国民の財産を守る、こういうところの防衛省がこんなことでいいのかと強く憤りを感じます。この問題は改めて、先ほど言ったように、別の機会で追及をしていくことにします。 それで、厚労大臣、防衛省でこういう問題が発覚をしました。それで、過日は財務省で公文書の改ざんがあった。まさに行政の信頼を損なっていく、このように思います。閣僚の一人として、今回の、去年見付かった報告書がやっと出てきた、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 大臣、公文書は国民の財産ですよ。それが改ざんされたり、あるいは隠蔽されたり、私は、安倍政権の体質を表しているんじゃないか、このように受け止めます。 それでは、本来の法案の審議に入ります。 まず、現在の駐留軍等の労働者の数と、そのうち沖縄県の人数と割合を教えてください。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 そこで、厚労大臣に、沖縄県の労働雇用問題についてまずお聞きをいたします。 今年一月の有効求人倍率は一・一七と一を超えているんだけれども、正社員有効求人倍率は全国の一・一四倍に対して〇・五五倍しかない、要は全国の半分しかない。このことを国としてはどう受け止めて、正社員化の促進をどう図っていくのか、大臣にお聞きいたします。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 働き方にはいろんな働き方がある、このようには認識していますけれども、やっぱり正社員で働いて安定した働き方をしたいと、こう思っている方も非常に多い。したがって、沖縄の状態は、全国から見ると半分ぐらいしか正社員の有効求人倍率がないということですから、これはやはり国を挙げて沖縄のこの問題の対策をしていくことが必要だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、資料の一と二を見ていただきたいと思います。これは、駐留…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 あっ、そこでいいです。