小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 今、葉梨発議者の方から、相当程度という、ここがよく分からないから質問をしているんです。 赤松発議者は、この多数とはどのぐらいの人数をイメージしているんでしょうか。お聞きをいたします。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 今の質疑でもつかみ切れないんですよね、この多数というイメージが。 保岡発議者、いかがでしょうか。もう少し国民の皆さんに分かりやすく、この多数とはこういうイメージなんだということが言えませんか。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 確かに難しい面はあると思うんですが、その状況状況によってこの多数の判断が仮に今後違ってくるということになると、これは世の中大変な混乱が起きると、このように私は思うんです。ですから、そういう意味では、今三人の方から答弁いただきましたけれども、どうもここのところは将来問題にならないようにしっかりした考え方を出しておくべき、もうこのように私思いますけど、もう一度、保岡発議者、いかがでしょうか。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 やはりこの法が決まれば一億二千七百万人の国民全体に掛かってくることで、扱いがその場その場によって違ってくるという不安があっては私はいけないんだと思いますね。だから、そういう点ではこの辺に大きな不備があるんじゃないかと、このように指摘して、葉梨発議者に、先ほどの私の質問の中で多数の投票人の意味合いですけど、百二十八条第一項の第二号の意味の多数の投票人というのと同じ意味なのかどうか、これについて答弁を下さい。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 次に質問させてもらいます。 罰則の対象になるのは、憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし、若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他財産上の利益と、このようにされておりますけれども、多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限るという、こういう縛りも付いています。しかし、これだけではどのようなものが容認されるのかよく分かりません。 したがって、まず一つ、提供しても罰せられないものとはどういう…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 発議者と、今日総務省に来ていただいておりますけれども、質問をしたいと思います。 特に心配されるのが、買収行為に対する取扱いの差異を悪用される可能性があるのではないかと思います。 御存じのように、公職選挙に関しては非常に厳しい規制が設けられて、私たち議員が議席を失う、こういうこともあるように、制裁も当然ながら極めて厳しいものになっています。これに対して、今回示されている国民投票法の運動における買収については、そもそもが非常に…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 少し具体的に質問をさせてもらいます。 労働組合や団体、これは宗教団体も含むというふうに考えていただきたいんですけれども、あるいは、企業が組織全体の利益に合致すると、こういう観点から、例えば憲法改正に賛成あるいは反対するように組合員とか従業員に指示をして、従わない場合の不利益処分を示唆するような場合、国民投票法あるいはほかの法律でも規制対象となるのかどうか。これについて発議者の考え方をお聞きし、総務省のお考えをお聞きをしたい…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 組織的多数人買収罪について、例えば組織の内部の者に対する利益供与なども対象となり得るのかどうか、組織の内部の者に対して。例えば、会社が投票日に金一封を提供して賛成又は反対の投票を行うよう指示をして、なおかつ借り上げバスを用意して、さあ皆さん投票所に行きましょうと、こういうような行為があった場合にどのように判断をするんでしょうか。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 次に、候補者の国民投票運動についてお聞きをしたいと思いますけれども、原則自由な国民投票運動の期間と厳しい規則が掛かる公職選挙法の運動期間が重なる事態、当然考えられますよね、これから。そのときに、候補者がなし得る国民投票運動について制約は掛かるのかどうか。また、昨日名古屋の公聴会に行かせていただきましたけれども、公述人から、選挙運動の規制は厳しく、一方、仮に国民投票運動の規制が戸別訪問とか文書配布、あるいは運動方法などの点で…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 昨日、名古屋における地方公聴会に私も出席をして、公述人の方から、通常の選挙運動と異なり、買収又は利益誘導の可能性が低く、プライバシーないし平穏な生活を乱すと、こういう理由以外には戸別訪問を規制する合理的理由が見いだしにくいと、こういう発言をされた方もありました。別な公述人は、戸別訪問は必然的に他人の建築物内に立ち入ることになるので、住居侵入罪として規制されるおそれがある、したがって、国民投票法には戸別訪問が規制されないこと…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 昨日の、私、名古屋の地方公聴会、非常に勉強になりました。いろんな角度から御意見をいただいて、ああそういう切り口もあるのかと、正直言ってそのように思ったことが多々ありました。したがって、国民投票法という本当に憲法に直接かかわる法律を決めようとしているわけですから、やはり私は多くの国民の意見を私たちはお聞きした上でいろいろ判断していく必要があるんじゃないかと思いました。 そこで、委員長、是非多くの地域で公聴会を開催して、いろん…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 是非、委員長自らそのように御判断もされているということですから、多くの国民の声が聴ける機会をつくっていくと、このように努力していただくことを再度お願いをしておきたいと思います。 次の質問ですけれども、少し外国の例と比較して教えていただきたいということで質問をいたします。 アイルランドでは、政府が一方的に憲法改正を推進する内容のパンフレットを作成して配布することは裁判所によって禁じられていると、このように聞いております。イタ…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 してない。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 そうしますと、船田発議者に引き続きお聞きしますけれども、この法案によると、国民投票期日を知らせる官報には発議された改正案が掲載されるということになります。国民投票の公報が有権者の手元に届くのは投票期日の十日前までとなっています。したがって、パンフレットが届くのが直前で、それまでは公的な説明が一切ないというのは、私は不親切じゃないかと。さらに、誤解に基づく情報だとか偏った情報がその間に流布される危険性も高いんじゃないかと思う…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 赤松発議者にお聞きしますけれども、今言ったように、政府以外の人たちがいろんな情報発信する、その発信が間違えていなければいいんですけれども、ある意図を持ちながらそういうことを知らしめていくということも考えられないこともない。したがって、やはり大きな問題を扱って国民投票にかける場合に、余りにも有権者に、十日前よりかもっと早く努力はするもののというお話ですけれども、本当にこれでいいのかどうか。赤松発議者はどのようにお考えでしょう…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 組織的多数人の買収、あるいは利害誘導罪についてもう少し質問も用意をいたしましたけれども、少し離れて全般的な問題について、後半残された時間、質問をさせていただきたいと思います。 まず、保岡発議者にお聞きをしたいんですけれども、趣旨説明において発議者の方から、日本国憲法は、その第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くを経過し…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 船田発議者に質問をいたします。 先日、この委員会の答弁で、今後、国政の重要問題も含めて検討していくことも必要じゃないか、こういう旨の発言がされたと私記憶しております。 改めてお聞きをしますけども、国民投票の対象に統治機構に関する問題とか、あるいは生命倫理に関する問題など国政の重要問題を含めるべきというお考えはある、船田発議者はあると、このように私は理解してよろしいでしょうか。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 葉梨発議者と赤松発議者に質問をいたします。 近年、幾つかの自治体で住民投票条例が作られて、特定の政策について賛否を問うと、こういうことが見られることも多くなっているんですが、この状況を葉梨発議者、赤松発議者はどのように受け止めているのか、お聞きをしたいと思います。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 残された時間がわずかですから、最後の質問です。 世論動向をどう受け止めているのか、保岡発議者にお聞きをしたいと思います。 読売新聞が三月の十七と十八日の土日に調査をした結果が四月の六日の日に発表になっておりました。その内容は、憲法改正派が四六％で多数を占めたものの、十年ぶりに改正派が五〇％を下回った。二つ目に、十五年連続で改正派が非改正派を上回ったが、改正派は昨年調査と比べて九ポイント減り、三年連続減少した。非改正派は七ポ…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○小林正夫君 終わります。 ありがとうございました。