小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 そこで、時間単位での年休取得を可能にする、時間単位の年休にしなさいと、こういう法律じゃありませんので、したがって、制度を導入するとかしないというのは労使協定によって確認をする、労使協定によって、この時間単位の年休という制度を取り入れる、入れないということはまさに労使協定で決めるものであると、こういうふうに判断をするということでよろしいでしょうか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 分かりました。 そうしますと、一休暇は時間単位にすると何時間になるんでしょうか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 第三十九条で、労働者が有給休暇を時間単位として請求したときは時間を単位とした有給休暇を与えることができると、こういうふうにあります。この意味合いは、労働者が休暇申請をしたときに、使用者側から時間単位の休暇にしてくれと、こういうことはないということですよね。あくまでも労働者側からの請求によって時間単位の休暇は発生すると、こういうふうに私は受け取りましたけれども、いかがでしょうか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 次に、時間分割休暇を五日間とした理由は何でしょうか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 労働基準法施行規則に、短時間労働者に対する有給休暇の付与日数が一日から十五日の間で決められております。十日以下しか与えていただけない労働者に対しても五日を適用するんでしょうか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 大臣、現場に行きますと、この解釈だとかいろいろ、使用者側あるいは労働側の取り方によっていろいろ解釈が違ってくると、こういうことも私も何回か経験してきましたので、今政府参考人の方といろいろ確認をさせていただきました。 主には、休暇は一労働日単位で与える、事由を問わない、これが原則である。それと、時間分割は労使協定で取扱いを定める。それと、あくまで労働者が請求したのみ時間分割休暇というのは発生すると、こういうことなどを今政府参…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 確かに、半日休暇とか時間分割休暇があると便利だなと、こういうこともあって大変重宝がられるな、こういう思いもあるんですが、でも本来の年次有給休暇の目的は、一労働日単位に休んでもらって心身ともにリフレッシュすると、これが大基本なので、このことの考え方が損なわれないようにしっかり厚生労働省としても今後も指導はしてもらいたいなと、このように思いますので、お願いをしておきたいと思います。 そこで、公務員の方の休暇について少しお伺いを…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 大臣、今回の改正の目的は、長時間労働者が非常に高止まりしていると、このことに対して生活時間を確保しながら働くことができるようにするために労働時間制度の見直しを行うと、こういうことが提案の趣旨になっているわけですが、この時間分割をすることによって有給休暇の取得が促進できるんでしょうか。大臣、このことについてはどのようにお思いでしょうか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 引き続き、もう一点、大臣に質問をいたします。 今言われた年次有給休暇の取得率の関係なんですが、労働者の一人平均の年次有給休暇の推移を見ますと、平成十九年は、付与日数十七・六日、取得日数が八・二日、取得率は四六・七％と、こういう数字になっております。この取得率は、平成四年、五年が五六・一％、今までここが一番高かったという数字が五六・一％なんです。それ以来、この十九年の四六・七％までに十五年間で実に九・四ポイント取得率が下がっ…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 大いに私も期待をしたいと思いますけど、先ほど言ったように、この十九年の実績の取得率が四六・七％であると、五〇％にも満たないという今の日本の現状ですから、これは労使あるいは政府、いろんな関係箇所が知恵を出し合って年休の取得率向上に対してしっかり取り組んでいく、このことを要請をしておきたいと思います。 次に、時間外割増し率の改正についてお伺いをいたします。 まず、厚生労働大臣と衆議院の修正部分提出者の民主党細川律夫議員に質問を…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 どうもありがとうございました。 委員長、細川衆議院議員に対する質問は私はこれで終わります。委員長の御判断で細川先生の退室について御判断をいただきたいと思います。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 今の内容について少し細かく質問をさせていただきたいと思います。 資料二を用意をいたしました。参照をいただきたいと思います。 今回、一か月の時間外が六十時間を超えた時間から法定割増し率を五〇％にすると。その中で、引上げ分の割増し賃金の支払に代えて有給の休日付与も可能と、こうあります。 確認ですけれども、ここに示した赤色の部分、法定割増し率の一・二五から一・五になるこの赤い部分、ここの部分についてのみ有給休暇に代えることができ…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 あわせて、労使協定により割増し賃金の支払に代えて有給の休暇を付与することができる制度、こういうことになっておりますから、これもあくまで労使協定で休暇付与の扱いをするとかしないを決めることができると、こう受け止めていいですね。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 そこで、この割増し率五〇％の時間外労働分を休暇に代える場合は、どのように計算をしてその休暇が取得できるようになるのか。これは、資料二は、私がこの法案説明を受けたときに厚生労働省から提出をしていただいた資料です。これの右の方にその種の内容も書かれておりますけれども、改めて、どういう計算方法になるんでしょうか、お聞きをいたします。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 そうしますと、その発生した時間によって、例えば有給の休暇に代える、この条件が変わってくるんですけれども、どういう単位でこの有給休暇を与えるようになるのか。 一日単位ということになると、一日単位の時間が出てくるためには相当な時間外をしなきゃいけないということに、こうなるわけですね。と同時に、十分とか三十分単位で休暇を与えるということになると、職場の仕事の状況がかなり混乱すると、こんなふうに私も想定するんですが、この辺について…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 是非、職場で働いている人たちの意見を聴いていただいた上でいろいろ決定をしていただきたい、このことをお願いをしておきます。 次に、法案を説明を受けたときに、今回八十時間から五〇％というのを六十時間から五〇％にしましたけれども、四十五時間から六十時間について労使で時間短縮、割増し賃率を引き上げる努力義務を課すと、こういう説明を私、受けました。 今回の法律の中でどこを読み取ればいいんでしょうか、教えてください。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 大臣告示で分かるようにしていくと、こういうお話です。まさにこの辺が現場の職場に行くと努力義務なのかどうなのか分かりにくくなるところなんですね。 私としては、大臣告示、みんなが、多くの方が読んだときに、ここの部分は努力しなきゃいけないと、こういう義務が課されていると。したがって、努力義務というこういう表現などを分かりやすくしっかり入れて私は大臣告示などを出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 そこで、労使で努力したあかしはどう確認するんでしょうか。努力義務は課すけれども、それが実際に労使で努力したかどうか、このあかしは何によって確認するんですか。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 努力義務という表現で今までも幾つかの法律あるいは大臣告示でそういうことがうたわれるんですが、往々にして努力することがなかなか実施をされないと、こういうことが非常に多いものですから、是非、労使で努力することをしっかり指導してもらいたいなと、このように私は思います。 そこで、何で四十五時間以上を努力義務にしたかという点についてお聞きをいたします。 労働組合の本来の目的、大きな目的の一つに、国でこのように労働基準法を決める、これ…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 大臣告示の中に、要は時間外の初めの部分から労使で努力しなさいと、こういうふうに書き込んで大臣告示を出してもらえませんか。