小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 この点については参考人の方々からいろいろお話の出たところであって、むしろサラリーマンの場合には、給与所得控除を含めて、そしていわゆる課税最低限が幾ら幾らだというようなことは、幻想を与えるだけであってごまかしじゃないか、このような御意見も出ておりましたけれども、本来課税最低限の表示というものはあくまで人的控除を中心にして明らかにしていくということが当然のことじゃないか。いたずらな問題を含めて、そしていかにも課税最低限が相…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 最近の給与所得者の納税人口というものが、これも問題になっておりましたけれども、特に毎年毎年累増を続けているわけでございますし、今年度も約三千万人にも近づくというようなところに達しておりますけれども、年々ふえていく原因というものはどこにあるとごらんになっているのでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 私はやはり、いまいろいろ述べられましたけれども、この中で大きな問題は、何といっても人的控除が非常に低い、だから、初任給が上がれば当然未成年者までが全部納税者になっていく、こういう結果が出てくることは、これは当然だろうと思うのです。事実、独身者の場合には、給与所得者でいわゆる四十三万、平年度四十五万円、そうして白の事業者の場合には二十一万五千幾らです。これでは、具体的に納税者がどんどん累増していくということは、実際に初任…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 私が伺っているのは、現実に二十一万五千九百円というようなこういう課税最低限というものが、実際にそれ以上になっていけば課税される、そこまでは課税しない、こういう基準の置き方になっていることに問題があると言っているんです。実際、これでもって具体的に生活が保障できますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 私は、いまの論議こそ飛躍しているのではないかというふうに考えます。確かにわが国の税法は消費単位を家族の場合もとっておらないで、いわゆる所得を得る者、そこに重点を置いて課税をする、このような制度をとっているわけでございます。しかし、この問題は、私はむしろ課税最低限二十一万五千円でよいのだといういまの論理には何ら結びつかないと思うのです。事実また、税法上の独身者ということを言われましたけれども、実際にいま若い人たちは、家庭…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 基礎控除を中心にしてお伺いをしてきたわけですけれども、基礎控除を中心にしながらも、私はやはり課税の最低限のきめ方というものは、人的控除というところに大きくウエートを置くべきだということは、これはいままでいろいろな例もあげてお聞きをいたしましたけれども、当然のことではないか、このように考えるわけでございますし、また諸外国の例なども先ほど引き合いに出されまして、日本の独身者の場合の課税最低限、いわゆる基礎控除というようなも…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 サラリーマンの給与所得控除の問題も問題でございますけれども、むしろこの際基礎控除あるいは人的控除というものを大きく引き上げていくということが非常に重要になってきているのではないか。そうでなければ、先ほど来から問題になっておりますサラリーマンの給与所得控除を含めた額が課税最低限というようなことこそがむしろごまかしであって、今日やれクロヨンだとかトーゴーサンとかいわれるようないろいろな問題が問題になっておりますけれども、む…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 現在のこの課税最低限の水準というものについて、一体この水準をどういうふうにお考えになっているのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 非常に何か、——端的に私の質問にむしろお答えいただいたほうがいいと思うのです。私は何も給与所得がどうのあるいは個人事業所得の場合の課税最低限がどうのということを伺っているのじゃなくて、むしろいろいろあるだろうけれども、課税最低限そのものの水準を一体どう考えているのかということをお伺いしたのであって、何か非常に回りくどい答弁でよけいわからなくなっていくみたいな、何を言おうとされているのかが明確にならないような感じがいたし…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 私は、生活実態というものをほんとうに踏まえて、そこに重点を置いて課税最低限というものを、十分ここでもって新たな角度で国民生活優先という立場から税制の上からも再検討すべきだというふうに思います。いま日本の生活水準がどのような状態にあるかということは、政府の統計資料によっても幾多いままでに明らかにされてきているではありませんか。政府が出している経済白書を見ても、住宅取得のために働かなければならない日数なども、日本の場合は労…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 いま政務次官から御答弁があったわけですけれども、私は、やはりこの際ほんとうに勤労国民が納得のできるような税制、いわゆる課税最低限を引き上げていくという立場に立って、これを実施してもらいたいというふうに思います。したがって、主税局長からもいろいろ言われておりましたいわゆる一〇％から七〇何％にわたる刻み等についても、これを低い所得のところは改正をしていくというようなことをお考えになっておるのかどうか、この点を一つ伺うと同時…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 勤労学生控除の対象になるいわゆる勤労学生の所得制限、これをもっと引き上げるべきではないか、私はこういう立場に立って大蔵省並びに文部省にお伺いをいたしたいと思います。 今回働きながら学ぶ勤労学生の対象範囲を拡大して、その所得制限を三十二万円から三十四万円ということにしたわけですけれども、これは何も特別ということではなく、基礎控除が一万円上がって勤労学生控除が一万円上がったということによるわけでございますが、現実にいまの社…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 高校の場合はどうですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 定職を持っている学生さんの中で、勤労学生控除の対象に具体的になっている人というのは、総数の中で何割ぐらいになるのでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 そうすると、高校生の場合には比較的高い数字になっておりますけれども、大学のいわゆる夜間に通っている場合には半分以上が対象外ということになるわけです。先ほどこれも問題になりましたけれども、実際に最近初任給が上がっているというような実態の中で、定時制高校あるいはまた夜間の大学に通っている学生たちの中から、恩典を受けることができない者とそうでない者とが同じ条件の中で出てくるということについて、文部省は一体どうお考えになってい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 大蔵省にお伺いいたしますけれども、今回控除額を一万円引き上げた。これもまた一万円なんですね。何の根拠もないのかもわかりませんけれども、私このいま文部省からのお話を聞いても、勤労学生のために学資を見てあげるべきではないかということは、これは私は当然の意見だろうと思いますけれども、この一万円の根拠をもう一回聞かせてください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 全くいまの何というのですか、そういう理論というものは、私の控除額を、あるいは勤労学生の控除額をもっと引き上げて勉学を奨励したらどうかということに対して、先ほど国民もたいへんなんだからという指摘があったので、学生だけはそんなことをすることはできない、こういう形にすりかえているのですね。私はこういうことはもってのほかだと思うのです。むしろ私は、この控除額はもっと引き上げを行なうと同時に、実際にはこの所得制限というものは撤廃…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 次に私は、所得税減税の問題、課税最低限ということはさておいて、三千百五十億円という減税だということがいわれておりますけれども、自然増収一兆一千五百九十六億から比べるならば二七・二％、私は減税割合の点からいっても問題があると思いますし、自然増収と減税の割合からいってもほんとうに小さな減税ではないか。むしろ減税というよりもことしの税制は増税になっているんじゃないか、この感を非常に深くするものでございます。 〔大村委員長代理…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 冒頭にも私申し上げましたとおり、税制の面で新たな、画期的な、従来のそれこそ企業優先のそういう税制から、国民生活を優先する、そういう立場に立って税制が機能していくというような、こういう制度がきわめていま緊急の問題として必要になってきているんじゃないか。そういう点から、法人税問題等についてもいろいろと言われておりますけれども、特にこの所得税について、やはりこの際大増税というようなこういう結果、これをほんとうに国民に還元して…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○小林（政）委員 年内に私はやはり大幅減税を実施する必要があるというふうに考えておりますけれども、この点について明確な答弁をいただきたいと思います。