小林政夫 の国会発言

○小林政夫君これは法制局に聞きたいのですが、こういう今の第六条第四項は、この場合については準用をするということで、まああなたの今説明したことは僕もその通りに了解しておつたのですが、果して法文上的確ですかね。非常に予定されている事柄は違うのですよ。違うというか、前文的な大分枕言葉は違うのですね。前のほうの言葉は。今度の場合は、更正決定で再評価限度額に簿価総額が足りないということ。前の場合は初めから足らない、それをその足らない限度において…

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君解散後継続する場合を除いたというのは……。

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君それは商法の規定をよく知らんけれども、そういうふうな場合は事前に一応解散の形をして存続決議をしなければならんのか、その商法の規定はどうなんです。

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君先ず第一項ですが、あなたの今の御説明だと、合併をすることによつて強制再評価を免れる虞れがあるので、そういう規定を入れたという意味で、成るほど新設合併の場合には、そういう事例があつたでしようけれども、吸収合併の場合には、そういう合併によつて強制再評価を免れるということはないのじやないですか。

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君それはまあそれで、十体趣旨はわかつたのですが、その趣旨を敷衍すれば、あなたが今説明された二号の関係を除外するというのは、まあ少し公平という点で、本来の再評価を強制するという趣旨から言えば、少し外れるのですね。まあ説明を聞いていると、どうも成るべく合併を奨励する趣旨を持つておられるようだが、企業単位を大きくすることによつて企業力をつけよう。とにかく再評価もできないようなものを加えたところで、企業力は殖えない。むしろうんと安く…

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君それから一項本文の中の括弧内に、（被合併法人が有していた要再評価資産で合併法人が合併に因り取得したものを含む。）これを事新らしく書かなければならんのですか。当り前のことではないですか。

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君税法の場合もこういう規定がありますか。これに類する合併の場合の償却資産について……。

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君この法案じやない。合併会社の償却資産について、これは耐用年数の関係がありますから、そのときに本来の取得の時期を取得の時期とする、こういうことでないと償却がうまく行かないのではないか……。

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君第二項の合併の際には、一体、合併の場合の特別の場合を予想して政令で定める、これはどうも余りないように思いますが、どうなんですか。

緑風会1954/04/13

第19回参議院大蔵委員会第35号

○小林政夫君だから、そうここに非常にシーリアスに考えてやつておるが、前の十条の第一項の、第六条第四項を準用するという場合においても、ここで政令云々ということであるなら、或る程度政令が要るのじやないか。適用と準用という言葉の違いもありましようが、適用だから政令で厳格に行く……そのまま適用ということを、言葉の不正確さから、ただ内容として読むという場合には、十分これで政令でなくても読めるんですがね。

緑風会1954/04/13