小林政夫
会議録に記録された「小林政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,275 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 予算委員会26 件・26%
- 地方行政委員会11 件・11%
※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 大蔵委員会 第11号
○小林政夫君 その第十八条第三項の協定は、そういうような問題で外国と協定するということになると、一応国会の承認も経るということにならなければいかんと思うのですが、どうですか。
第12回 参議院 大蔵委員会 第11号
○小林政夫君 なお十八条の関係はもう一度よく調べて下さい。
第12回 参議院 大蔵委員会 第11号
○小林政夫君 それでは条約局長ですかね。私の質問はこれで終ります。
第12回 参議院 大蔵委員会 第10号
○小林政夫君 臨時特例法の第十五条によつて法第三十二条の第三項を読替えることになつておりますね。その読替え規定と法第三十二条第三項の期限後の申告の場合には控除を適用しないというこの規定と矛盾するというか、この二十六年分の所得税については、特に申告期限後の申告であつても諸控除を認めるという趣旨であるのか、そういうふうにもとれるのですね。
第12回 参議院 大蔵委員会 第10号
○小林政夫君 前に主税局長には一応意見を、質問をいたすかたがた意見を申上げましたが、大臣が御出席になつておるので、特に質問いたします。この前もお尋ねしたのでありますが、はつきりしておらないのは、主税局の提示された実効税率が今度の改正によつて五二・九七となるということの前提として市町村民税が、現在の税額よりも高く据置かれる。表面税率において五・二五に据置かれるという前提の下にそういう計算ができておるわけであります。これが主税局当局、事務当…
第12回 参議院 大蔵委員会 第10号
○小林政夫君 関係当局との折衝において一方法人税関係は上げて、所得税関係を下げるという、これが両者関連をしておるために、所得税関係の減税が認められたということのようでありますが、併し成るほど大臣もよく言われる税法上の減税であることは間違いがないし、給与をもらつたときの手取りが今までより多くなるという点においては間違いがないのであります。従つて自由党としての公約として減税をやるということにおいて、減税ということを言われることは結構でありま…
第12回 参議院 大蔵委員会 第10号
○小林政夫君 ちよつと先ほど主税局長に尋ねたのはお答えできるでしよう。
第12回 参議院 大蔵委員会 第10号
○小林政夫君 開発銀行のことについて開発銀行当局から銀行局長のほうに相談がありました。この前この委員会でいろいろ問題にした資料の提出か報告をお願いしたいと思います。今清澤さんは自分の意見と同じよう、おつしやつたが、銀行局長は取違えておるようですが、具体的な個々の件数について清澤さんも問題にしておるようですが、開発銀行の融資についてもそういうことを緑風会としては要求しておるわけです。この点についてどういうことを御相談になつたのか、その後大…
第12回 参議院 大蔵委員会 第8号
○小林政夫君 田村さんの質問に関連するわけでありますが、法人税を二割引上げるということについて、非常に法人税部門において自然増収があり収益が好転しておるからというような理由もあるようでありますが、法人税関係の自然増収があるから、その他の所得税方面において減税が、税法上の減税が可能になつておる。むしろそういうところに貢献をした法人税において、更に他のほうへ貢献をして、もつと増して二割殖やして税率を上げて行くというような考え方も少しおかしい…
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 法人税について先般局長から、市町村税については実質上において現在の実効税率よりも上げないのだということが地方財政委員会とも話済みであつて、近い将来に立法措置を以てそういうふうに取計らうというような言明があつたわけでございますが、昨日予算委員会で地方財政委員会の菊山委員に質問をしたところが、全然そういう打合せはない、まだ了承をしておらないという言明でありました。そういう点はどうなつておるのか、もう一遍伺いたい。
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 それでは止むを得ませんが是非……。 それから法人税の徴収猶予について今度新らしくきめられておるわけでありますが、その猶予額に対して日歩四銭の金利を取られるということは延滞日歩と変らんようであつて、どうも余り恩恵でもないように思うのですが、少くとも銀行金利並みくらいの金利にすべきだと思いますが、どうですか。
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 それから特別償却によつて法人税の減免措置が講じられているわけでありますが、これはそれだけの償却ができるだけの高収益を挙げている法人についてやれることであつて、どうもまだそういう収益を挙げている法人は二〇％税率が上つても大したことはない。ところがそうした好況に恵まれている業種というものは、大体先だつてもお話したのですが、私の見るところでは全体の三〇％くらいではないかと思う。それでどうもこういうのは特別償却の措置が認められても…
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 それから退職手当引当金を一定基準の下に損金に算入するというときに先だつてのお話で半分くらいを定期預金にというようなお話があつたわけでありますが、これは団体協約等ではつきりやるのだということが明らかになつておる場合においては、現在非常に資金繰りには困つておるのであつて、半分でも定期預金等にするということは、相当会社によつては資金的に困る場合が起つて来ると思うのですが、従つて余りそういつた半額も定期預金にしなければならんならば…
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 今の法人税の問題と関連するのですが、法人所得の計算について、安本から見えておりますから、主税局長にまだ御質問あるのですが、一応法人所得の算出について説明してもらいたいと思います。
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 只今の御説明で物価指数並びに収益率を適当に見合わしたということでありますが、そこが知りたいのです。一体どういう業種にはどういう収益率を適用されたかということです。そうするとそういう法人の所得が、法人の業種別の所得が分れておりますね。それから当初予算を審議するときに、やはりあなたのほうから出されたこの分配国民所得の推計において、二十五年度の法人所得は千八百七十億円ということになつておりますが、今度はそれが三千百四十六億円、こ…
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 大体方針的なことはわかるのですけれども、業種別に今の収益率にしても、繊維産業、特に紡績と、それから或いは造船、鉄鋼又その他のいろんな業種によつて収益率が違う。そういうふうに法人を種類分けにして収益率を掛け、又その部門の鉱工業生産指数等も兼ね合せておやりになつたのかどうか。そうであればそういつた区分別に我々に知らしてもらいたい。どうも聞いていると、大分税収から税率によつて逆算をしてこういう国民所得があるのだということで、そし…
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 さつきの質問に関連したことで伺いたいと思いますが、今の安本の話を聞いていると、やはり主税局のほうの調査が主体になつて、どうも主税局の所得の推計方法をそのまま採用しておられるように、ただ今年度中に所得税のほうに入るものだけを計算している。安本のほうではそうでないと言う。多少のそこに修正はあるが、結局は主税局関係の資料に全面的に依存しておられると考えてもいいように思います。そうなつて来るとどうも只今、野溝さんからもお話があつた…
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 それでは今度のこういうふに法人所得というものが非常に大きくなつたわけでもありまするし、相当安本においても重要視して、もうすでに今の平田局長の弁明をする必要がないように偶然にも両方、偶然ではない、両方でやつても同じことになるのだということを別の資料からなるように一つ安本としての見識に立つた調査をやつて頂きたいことを要望いたします。
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 先般来問題になつておる漁業権に対する補償金の課税の問題ですが、例の政府原案である再評価税を取るというその再評価税ですが、二十六年度当初予算並びに今回提出されておる補正予算の再評価税収入をざつと見ますと、特別漁業権に対する補償金に対する課税額というものは、特に件名を挙げて未収入として見積つていないじやないかというふうに思うのですが、どうですか。
第12回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 前に大蔵大臣は……。この前水産、大蔵連合委員会だつたと思うのですが、この漁業権の補償金に対する課税は自然増収だと、こういうことを述べておられる、特に予算上収入に見積つてないと了承しておつたわけですが、今の局長の答弁を聞くと見積つてあつたとも言えないと思うし……、ないと考えていいか、どうですか。