小林政夫
会議録に記録された「小林政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,275 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 予算委員会26 件・26%
- 地方行政委員会11 件・11%
※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 大臣はいつ出席してもらえますか。
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 法人税について価格変動準備金、退職給与積立金、企業合理化促進法による特別償却、租税臨時措置法による特別償却、これらによつて一体その適用を受けることが何件あつて、法人税がどのくらい減税になるか、その減税額です。それからできればその法人の階層別にやつてもらえればいいと思います。
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 階層別というのは、大体そういう陳情もありますが、私らの考えでも、少額所得法人は余りそういうた特別償却の特別減税の恩恵に浴してないと思います。それが見たいと思います。大体のものでもいいのです。そう詳しくなくてもいい。いわゆる中小企業者と言われている、中小企業に属する法人は、こういつた価格変動準備金、退職給与積立金とか企業合理化促進法による特別償却、租税臨時措置注による特別償却、こういつた手段によつては余り減税の恩恵に浴してお…
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 はい、そうです。それからもう一件、委員長も問題にされておりましたが、物品税に関する資料をお願いしたいのです。昭和二十六年度の物品の税品目別の課税実績、それからこの説明書にも分けて書いてありますが、昭和二十七年七月から八月までの品目別の課税実績と、それから昭和二十七年九月以降昭和二十八年七月までの課税見込額があるのですね、総額が……、それを恐らく品目別に積上げているのでしようから、品目別の課税見込、それからこれは私のほうで調…
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 私は前回も申上げたように今度の改正案については相当我々の意見を取入れられておるので、提案された案そのものについては大して異論もなし、その質問もないものでありますが、将来の二十八年度の本格的な改正をやるということでありますので、それに備えて質疑又は資料の要求をしたいと思つております。 ただ今度の改正の場合で、一点名前の問題ですが、今まで勤労控除ということを言われておつた。これは前回の際に私大蔵大臣にも勤労控除という名前は適当…
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 この法文自体には確かにございませんが、例えばあなたのほうで出しておられる、今度の分にあるかどうか、前の分なんかには、見出しに勤労控除とちやんとあるのですよ。それからあなたのほうの公文書でも、簡単に言われるときには必らず勤労控除という、或いは納税者が申告する場合の解説書等についてもちやんと勤労控除と言うてある。そういうのを一つこれは私の思いつきだけれども、給与所得控除、これはお考えになつて適当にその名前を変えられたほうがいい…
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 今のに関連して、今資料を出すからと言われたから、その資料ができればいいのですけれども、私がずつと計算してみて、余り数字が大きいので意外に思つておるのですが、今の減税の恩典に浴さない、所得税を納めていない人間を計算してみたのですよ。そうすると現在所得税において、納めているのは八百六十三万三千人、その人と、納税者についての扶養家族といいますか、扶養人員が一・六九、だからそれを八百六十三万三千人に二・六九を掛ければいいわけですね…
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 入つております。
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 原因はざつとあなたがたの出している資料でも、農家は納税人員百二十三万、それで一人当りの扶養人員は一番農家が多くて四・八人……約五百万人ぐらいしか納めてない。約六百万人ぐらいしか納めてない。だからこの四千五百四十五万という数字の多くの部分を農家が占めておるということは間違いないと思うのです。それからまあ大体私も計算してみて意外に思つたのです。八千五百万のうちの四千五百万は所得税の軽減によつてちつとも恩典がない、霑いがない。波…
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 いや、家族が納めているというのは源泉所得、勤人ならば源泉所得納税人員の中に入つているのですからね。まあ今ちよつと一口触れられたところにおいては、それはもう納税者の中に入つている、そういうものまで入れても四千五百万人所得税を納めていないものがある、納めてないじやない。所得税の軽減によつて負担を、米価とか、或いは運賃の値上りを吸収できない階級の人間がおるということです。
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 先ほどの家族労働の問題ですが、私も国税調査なんかに行つての質問なんかに、あなたの先ほどの答弁と同じことを言つているのですが、併しやはり多少考えてあるべき点がありはせんかと思うのです。まあ青色申告を普及して行つて、全部青色申告をさせるということもなかなか今の情勢においてはむずかしいし、まあ対外的には納税者に対しては、極力そういうことを勧めてはおりますが、実際において、そう急速には行かないという事情において、もうすでにそういつ…
第15回 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 爾余のは資料が出てから聞きます。
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 前回の委員会で、愛知大蔵政務次官から、政府において母子福祉対策について考究中である、細かい点についてはまだ固まらない点もあるが、大体において大筋がきまり、そうしてこの国民金融公庫において五億の母子福祉に対する事業資金の供給も考えておるということであるが、これは大体政府の企図しておる母子福祉対策の一環として考えておるのだという御説明があつたわけであります。厚生省当局においては母子福祉対策についてどの程度お考えになつておるか。…
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 そうすると、只今衆参両院において、厚生委員会において考えられておる母子福祉貸付法ですか、母子福祉に関係したその法案が出て、来年、予算的な裏付が行なわれた場合における、この国民金融公庫の五億という事業資金とい守りものは、どういう関係になりますか。
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 そうすると、この五億の事業資金の貸付については、国民金融公庫当事者に一任されるわけですか。
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 連絡をとるというとり方は、どういうふうにやられるのですか。いずれ各母子世帶は、各地に散在をしておる国民金融公庫の支所は大体府県に一カ所ぐらいありまして、代理貸をやつておりましようが、そういう所を通じての申込になるわけですか。その前に何か、事前に厚生省関係がこれを貸してやつてくれとかいうような口添えをされるということになるのか。その手続的なことはどういうふうに考えておられますか。
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 母子世帶は非常に生活困窮者が多いわけであり、女手で子供を抱えて日々の生活に追われておるということでありますと、相当こういうような途が開かれても、実際問題として、お母さんであられる婦人は事務能力も乏しいし、非常に手数のかかるような窓口をたくさん作られては、却つてこれだけのものを作つても、実際問題として利用に困るし、又少々やりかけても途中で手を上げるというようなことで、本来の趣旨に副わないような結果になるだろう。もう少しできる…
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 それから大分そういう母子世帯であるが故に、なかなか国民公庫から御覧になつて、これは確実に返済能力があるか、いわゆるコンマーシヤル・べースに乗つた金融になるとは思わないのですがね。併し返すという誠意はあるだろうと思うけれども、実際問題として貸付ける場合に、躊躇されるような階層が多い。そういうことにおいては、これがスムースに出ることについて、ただ国民金融公庫を当局に任しておくというだけで、果して融資の目的が達せられるかどうかと…
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 それでは今の点について金融公庫側のほうから一つ、今厚生当局のほうの言われたお気持と間違いがないかどうか。どういうお気持でこのお金は貸付けられるのかということについて、一言お話を願いたいと思います。
第15回 参議院 大蔵委員会 第3号
○小林政夫君 櫛田さんのほうでは、併し事業資金で、確実に返済可能であるということを認めなければ、貸出はされんでしよう。