小林憲司
会議録に記録された「小林憲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会68 件・68%
- 決算行政監視委員会24 件・24%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○小林（憲）小委員 ありがとうございました。終わります。
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号
○小林（憲）小委員 伊藤先生、大変長時間にわたり御苦労さまでございます。 時間も十分、また差し迫っておりますので、私も大変先生の御意見には賛同させていただいております。総括して、先生の、日本の民主主義憲法というものは、敗戦後、アメリカによって民主主義というものを教えられ、そしてまた憲法というものを与えられ、その中の基本的人権というものが生まれてきた、それはアメリカの植民地建設にまでさかのぼりまして、個人の自由、良心の自由を求めてのイギリ…
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号
○小林（憲）小委員 ありがとうございました。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、法人税法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 まず、質問に入ります前に、きょうは税のお話でございますので、一つ財務大臣にお伺いしたい点がございまして、この大変な状況の中で、日本国民が一生懸命国のために働いて、自分たちの家庭のために働いて、そして国のためにも税金を納めておるわけですが、その税金がＯＤＡという形で海外に出されている。今、昨今起こりました中国での大使館…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 ありがとうございました。日本にはツルの恩返しというお話があります。中国の人たちもその気持ちがあるといいなと思っておりますが、きょうは大変貴重な御意見をありがとうございました。 私は、連結納税制度の導入は、企業の競争力回復のための努力にこたえるものとして位置づけられるべきものだ、そう考えております。したがって、連結納税制度は当然構造改革に資するものでなければならないと考えますが、どういう点で構造改革に資するのか御説明をお…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 我が国におきましては、まだアメリカと比較しまして新規企業の開業というものが少ないように思われます。停滞している我が国の経済の活性化のためには、さまざまな事業分野で新たな企業が次々と生まれるような土壌をつくっていくということが必要ではないか、そう思っております。 そういう意味で、連結納税制度は、企業が新規投資を行うに際して当初発生すると予測される赤字を親会社の黒字と相殺することが可能という制度であり、企業の新規投資を促進…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 ありがとうございます。 このような支援措置については、その必要性を考慮した上で、さらによりよい措置となるよう検討を続けていただきたいと思っております。 企業の活動を活性化させるためには、新規の会社をつくるだけではなくて、企業が子会社や分社化したり持ち株会社をつくったりといったさまざまな行動を自由にとることができるようにすべきであると私は考えております。 こういった意味で、先ほど説明がございましたが、連結納税制度の意味合…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 今まで何度か、日本経済は立ち直る機会があったと思うんです。今回も、この連結納税制度、活用によっては非常に活性化を招くものだと思うんですが、例えば、前も公共投資の拡大ということがございました。悪循環に入っていた経済でありましたが、公共投資の拡大ということで日本の経済を刺激して、日本国内での資金の循環拡大を誘導しようということであったと思うんです。景気は拡大基調に転じて、消費もふえてということで、不良債権問題も徐々に解決し…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 この下げ率というのは、主税局長は、予測といいましたらあれですが、大体見通しとしては今後どういうふうになっていくと思われるでしょうか、御意見をいただけますでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 今のお話、大変厳しい状況だということで、法人税による税収を確保するためには企業活動がとにかく活発になっていかなければいけないというのが基本だと思います。企業が収益を上げることがとにかく必要であるということだと思うのです。そのためにも、連結納税制度の活用によって民間企業が元気になることがぜひとも必要でないか、そういうふうに思います。 連結納税制度の導入が減収をもたらすことも事実でしょうが、制度の活用という観点で重要であり…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 連結付加税については、連結納税制度が活用されるために早期見直しが必要であるというふうに私も考えております。 次に、税の関係で、現在、経済財政諮問会議、政府税制調査会で、税制の根本についてどのようにあるべきかという議論が行われていると承知しておりますが、現在の議論の進展状況について、すべてというのはあれでしょうけれども、流れ的なことで御説明いただければと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 大局的なものとそしてまた具体的なもの、今進められているということでございますが、税制のあり方を考える際に、現在の状況に対応した税制をどのようにするかという議論と中長期的にどうあるべきかという、両方の議論があると考えますが、短期的には、現在のデフレ状況を考えると、景気を刺激するような措置がまずは必要ではないかと考えられます。 現在議論されている設備投資減税と試験研究費減税を実施するということについては、これについてはどの…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 ありがとうございます。 同様に、日本においては一番これが国民の皆さんの関心があるんじゃないかと思うんですけれども、住宅購入の際の贈与税の非課税枠の拡大といった議論も行われておるということですが、この点についても同様にお考えでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 ありがとうございます。 我が国の経済の現状と将来の展望を考えると、銀行の不良債権問題がこれだけ大きな問題となりながらも、銀行にお金が集まり過ぎているということが大きな問題なんではないでしょうか。 日本経済の構造改革のためには、株式への投資などを通じて直接マーケット、いわゆる金融市場に資金が集まるようにした方がいいんではないかと私は考えております。 このような観点から、株式譲渡益に対する課税については特に優遇する取り扱い…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 税制改革を考えるに当たって、直接金融市場により一層の充実を図るという観点を持って税制のあり方を考えていただきたいと思います。 税制改革を考えるに際しまして、短期的な景気対策の議論だけでは不十分なことも確かでありますし、現在の財政状況の厳しさというのは半端なものではないということは、内外、御案内のとおりだと思います。我が国の国債がボツワナなどと同じシングルＡだ、格下げされていくという見通しがマーケットで今共有されていると…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 これも目先のことではなくて、これからどんどんよくなっていかなければいけない日本経済でありますので、中長期的に財政面に配慮しつつ、短期的には経済の活性化を図るという二つの難しい命題を、解を出すことが今求められているんではないか、そういうふうに思います。難しい問題であることは皆さん御案内のとおりだと思いますが、ぜひともこの二つを両立させるためにも努力を払うということが必要ではないか、そう考えているわけであります。 この点に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 六月に税制改革の基本的な方針が示されていくということでありますが、その内容にぜひとも期待したいと思っております。 とにかく、日本の国の経済のポテンシャルといいますか、実力というものは物すごいものが私はあると思っております。ただ、それが今発揮されていない。逆に、日本人がそれに対して信じていないというところもあります。これはまずは政府の責任であると思いますし、我々の責任であると思っておりますが、なぜか諸外国の方が日本のポテ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 我が国の経済は、先日、政府の底入れ宣言がありましたが、現状は決して回復軌道に乗ったわけではないと思われております。 今、乾理事がおっしゃられた、それを体して、民間の銀行ですと立ち直りをやっている間にそれがまた倒産したり、こうして二次災害、三次災害になっていくようなことになることもあります。ですが、政府の銀行として、ぜひとも、何とかそういう、不良債権になってしまった、また経営不振になってしまった大きな会社を立ち直らせてい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 乾理事から今お話をお伺いしまして、今大変な、国を挙げて何とか再生していかなければいけないというときに、やはり特殊法人の見直しという課題が出ておりますが、しっかりと、役に立つものは本当に特殊法人として頑張って日本のためにやっていただかなきゃいけない、そしてその役割も果たしていただきたいと思っておりますし、今お話を聞きましたら、本当に日本政策投資銀行でしかやっていけないのではないかという点もあると思いますので、どうかそのス…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○小林（憲）委員 まさしく大臣がおっしゃること、私も同感を感じております。 とにかく、今意図的に経済が動かされる時代でございますので、この日本の国の状況を踏まえて、まだまだ十分我が国は立ち直っていく範疇にありますし、世界的に見てもそのポテンシャルは、日本人が自信を失っているだけで、ほかの、特にアジアの諸国の人たちは十分日本の実力をわかっております。ぜひとも、その実力が発揮できるような政策等をリーダーシップをとって実践していただきたいと思…