小林恒人
会議録に記録された「小林恒人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 建設委員会5 件・5%
- 政治改革に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○小林（恒）委員 終わります。
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 旅行業法の一部を改正する法律案が先般小坂運輸大臣の方から提起をされましたけれども、提案をされた趣旨説明の中で、大きく四つの項目を立てて提案をされておるわけであります。 もちろん法律そのものが、業法というたてまえが存在をすることを承知しているわけでありますけれども、まず、この旅行業法の一部を改正する突破口となった数々の要素がおありだろうというぐあいに考えます。たとえば東南アジア等へのきわめて不健全な旅行体制、こういったこ…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 業法を改正する理由などについては、それなりに幅広いものがあるだろうと思いますが、今回の改正案を通読いたしますと、業法改正によって主催旅行業者の責任が非常に大きくなっていく。さらに、代理店業に対する親会社の責任が強まっていく。こういったことについては、業界にとってはきわめて大きな問題が中身として存在をするのだと考えるわけです。これはちょっとオーバーな表現かもしれませんけれども、旅行業界の再編、系列化に直結していくのではな…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 大手、中小、それぞれに、この業界の中で整合性を保ちながら商売を営んでいくことができるようなたてまえができ上がっているのだという御説明でありますけれども、それでは、第二条の中に「主催旅行」というものが改めて加えられましたが、主催旅行は旅行業の中で今日どういう役割りを果たしているのかといった点について——主催旅行と手配旅行、通称パッケージツアーと言われるようなものの存在が大変多くなってきて、特に海外旅行等については五十四年…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 旅程管理が主たる目的であるということについては、ある意味で理解をするのですけれども、主催旅行と手配旅行というのは、正確な意味で区分がいまできているのだろうか。 具体的に申し上げますと、ここにいま町にはんらんをしているパンフレットを持参しているのでありますけれども、たとえばハネムーン旅行なんというのは主催旅行でもって計画をされているわけですね。新婚さんがカップルでもってハワイに出かけていくといった場合に、本当の意味でこれ…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 余り深くこのことばかりを議論するつもりはありませんけれども、先ほど来申し上げているように、ハネムーンなんというのは、これの会社名を挙げることは避けますけれども、「心に残る旅を」ということで、こんな分厚いパンフレットが出ているわけですね。こういったパンフレットの中身を見ると、これはハワイだけではなしに、グアム、サイパン、オーストラリア、ニュージーランドを初めとして、いわゆる風光明媚だと言われる観光地への新婚旅行なども主催…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 このことばかりを議論していてもしようがありませんが、せっかくの業法改正なのでありますから、したがって、自後の施行に当たって、国民が十二分に理解し得るような要望を含めて周知徹底方を図っていく、そんな努力をお願いしておきたいと思うのです。 次に、業法二条の関係ですけれども、業法二条の各項目の中では一部改正をする部分がありまするが、二条本文そのものが今回の改正の中で一切手を触れられておらない。この理由は生じなかったのか、改正…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 業法に基づいて業界は健全な商活動を行っていくというのが筋道であろうというぐあいに考えます。そういった意味では、まさに騒然とするぐらいの問題点が業界を包んでいるという実態もあるわけです。昨日の読売新聞にも報道されておりますように「失速寸前の米航空業界」、これはアメリカの例を取り上げたものですが、決して日本も例外ではないのです。 その一つは一体何かと言えば、もぐり業者が大変多く存在をする。したがって、例を挙げますると数限り…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 整合性のある法律をきちんとつくり上げていく、こういうことは私は必要だと思うのですよ。そんな意味では、旅行業法を適正化していく、そのために他の法律も一部を改正する、こういったことは通常あるのではないですか。これは航空法百三十三条との関連で、業法固有のものではない、こういった言い方というのは、業法を改正して適正な商行為が行われる、消費者を保護する措置をとっていくといった目的と相反するものが出てきた場合にどうするのかという課…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 観光部長の言い方、ちょっと雑っぽいんですよね。たとえばイタリアに行くのに、正規の航空運賃であれば七十七万二千円、しかしながら、もぐり業者はパンフレットの中で正確に三十万九百円ですか、西ドイツに行くために七十七万二千円のところは、二十一万八千円から二十六万八千円の範囲内でもって航空券を買ってあげますよ、こういうことをどんどん宣伝しているわけです。会員もふえていっているわけです。この実態を観光部長は知らないわけはないのです…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 まとめて観光部長にお尋ねをしておきたいのですが、先ほどもちょっと触れました。結論だけを求めたいと思うのですけれども、こういう議論がある。だとするならば、一つは、もぐり業者が消費者と売買行為を行うことを禁止していく、これは今後考えていくのかいかないのか。それから二つ目は、登録旅行業者がもぐり業者と取引をすることについて禁止をする考え方があるのかないのか、明らかにしてください。
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 今後も慎重な検討を期待しておきたいと思います。 次に移りますが、六条の一項八号で「登録の拒否」という項目があるわけですけれども、「当該事業を遂行するために必要と認められる運輸省令で定める基準に適合する財産的基礎」とありますけれども、省令で定める事項は一体何々あるのか。随所に省令という言葉が出てくるのでありますけれども、省令そのものが当委員会に明示をされておりません。省令の概括的な中身、これはあなた方に言わせれば、法律が…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 法案を審議しているんですからね。法律ができ上がってからでもおまえらはいいじゃないか、こう言っているのと同じなんですよ、観光部長。冗談じゃないですよ。正確な意味で、この省令というのは大体どういう形で出てくるのか。したがって、今回提案をしている一部改正というのはどういうものなのですよということが説明されなくてはいけないのではないですか。そんなのは答えになりませんよ。
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 純資産、この財産的基礎というのは、そうすると三千万円から変わらないということですね。
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 次に、この営業保証金の関係ですけれども、主催旅行を実施する旅行業者については営業保証金制度の拡充強化をする、この理由については、先ほども話が出ておりますからくどくどと申しませんけれども、営業保証金の金額はどんな形になるのか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 営業保証金が大変な額の引き上げとなっていくという、このことが示されているわけですけれども、中小の商行為拡大というのは営業保証金の増額、こういったところから非常にむずかしくなっていくのではないか、このことは旅行業界そのものの系列化を促進することにつながっていくのではないのか、こういう心配をするのですが、この点についてはいかがですか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 次ですが、旅行業代理店業の更新の登録廃止などというのが項目として出てくるわけですけれども、一般旅行業者と国内旅行業者は、三年ごとの登録更新が義務づけられる。ただし、旅行業代理店業の更改については廃止をする、こういうことになっているわけですけれども、なぜ廃止をすることにしたのか、この理由を含めて、考え方を示してほしいと思うのです。
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 旅行業代理店業者が財産的基礎を有しているか否かということのチェックは、そうすると、全面的に所属する旅行業者にゆだねられることになるわけですね。この代理店の更新の登録を廃止するということ自体、運輸省の側では、行政改革の路線に沿って考えれば、業務がなくなっていくことになるでしょう。ただ問題は、旅行業代理店業の財産的基礎の有無を運輸省の責任においてチェックすること、そのことが、消費者保護の面からも従来は必要であったという認識…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 旅行業務取扱主任者制度について御質問申し上げておきたいと思います。 旅行業務に関するその取引にかかわるサービスあるいは確実性、取引条件の明確性、こういったものを公正に確保するためにこういった取扱主任者制度というものが設けられているわけですが、一つは、消費者保護の立場からいっても、また従業員の資質の向上のためにも、従業員全体が本来取扱主任者の資格を持つことが必要なのではないだろうか。二名というところに限定をすることについ…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○小林（恒）委員 そこで、資格の問題ですけれども、一つは国家試験、それからもう一つは研修会認定、こういったものが出てきているわけです。従来は経歴認定というものがあったわけですけれども、なぜこの経歴認定というものが廃止をされようとしているのか、ここらについての考え方はいかがですか。