小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1991/09/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） おおむねそのとおりの方向でございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 一般廃棄物を多量に排出をいたします事業者に対しまして、今回の改正法案では市町村長が減量計画の作成を指示できることとして、減量等による市町村の処理事業への協力を求めているところでございます。 さらに、処理料金につきましても、市町村が一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し手数料を徴収する場合には、事業系一般廃棄物についてもその処理費用を勘案して手数料を定めなければならないとの規定を新たに追加したところでございまして、…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） マニフェストシステム、日本語では積み荷目録制と言っておりますが、このマニフェストシステムは、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関する情報の正確な伝達を目的として導入したものでございます。 今回の改正法案におきましては、諸外国においてもマニフェストの適用が有害廃棄物の処理に限られていること、これらのことから、産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれのある特別管理…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 特別管理廃棄物につきましては、国内におきます有害廃棄物の規則を強化するために改正法案で新たに区分を設けたものでございます。 一方、バーゼル条約は、この条約のリストに掲げております廃棄物の国境を越えての移動、すなわち輸出入の手続や移動書類の添付等を規定したものでございますが、改正法により特別管理産業廃棄物に適用されておりますマニフェストとバーゼル条約に規定される移動書類が同一のものになるとは限りませんので、バーゼ…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 主たる整理をすべき事柄は今の二点であろうと思います。このための国内法制の整備につきましては、ただいま鋭意検討を関係省庁ともどもしているところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） バーゼル条約を批准いたしまして、それに参画をいたしますためには、廃棄物処理法の改正と新たな法律上の手当てが必要との認識に立ちまして、現在作業をしているところでございます。 現在提案をしております改正法案では、特別管理産業廃棄物だけをマニフェスト制度にしておるところでございます。バーゼル条約につきましては、この条約上の有害廃棄物についての輸出入の規制あるいは移動書類の添付等を定めたもので、これらにつきまして国内で…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 先ほどもお答えをいたしましたとおり、マニフェストの適用対象につきましては、諸外国の例を参考にし、産業廃棄物のうち人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものでございます。 その他の産業廃棄物につきましても、従来から行っております行政指導により、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努めまして、その状況を踏まえてマニフェストに…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 改正法案では、排出事業者が特別管理産業廃棄物にかかわりますマニフェストに関する報告書を都道府知事に提出すべきことを義務づけております。全く問題ない場合につきましても、すべてのマニフェストそのもの、その伝票を知事に提出させること及びマニフェストに関する報告書にマニフェストの個票を添付させることにつきましては、マニフェストの使用量が膨大なものになりますし、排出事業者が都道府県知事に提出する書類の量及び都道府県知事が…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 特別管理産業廃棄物管理票につきましては、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関する情報の正確な伝達という目的を十分に果たせるように制度を運用することが重要であると考えております。そのため厚生省令におきまして、排出事業者から都道府県知事に提出をいたします管理票に関する報告、この報告の中にその処理の状況に関する事項を記載させますとともに、お話のございましたように、管理票を二正期間保存させること…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法におきましては、都道府県知事は不法投棄等の原状回復につきまして、原因者及び委託基準に違反した排出事業者に対して命じることができるとなっております。 今回の改正法案におきましては、従来の規定に加えまして、措置命令の発動要件を緩和したこと、処理業者の許可に当たりまして経営基盤を確認するようにしたこと、事業者の委託基準の強化を図ったこと、これらによりまして原状回復が早急に行われるよう、また原因者の責任を追…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 不適正な処分が行われました場合の原状回復の重要性につきましては、私どももよく認識しておるところでございますが、その費用につきましては、あくまでも不法投棄をした者や排出した者にその費用負担を求めるべきでございまして、国が不法投棄廃棄物の回収費用を補助しますことは、合理的な根拠がないばかりでなく、原因者の責任を不明確にし、不法投棄をかえって助長するおそれがあるという意見もありますことから、不適当ではないかというふう…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 御指摘のように、不法投棄等につきましては、早期発見、早期対応が重要でございます。現行法におきましても、都道府県知事及び保健所を設置する市の長は、事業者及び廃棄物処理業者の事務所や事業所に立入検査を行わせましたり、廃棄物の処理に関する職務を行わせたりするために一定の資格を有します職員を環境衛生指導員として任命することになっております。 環境衛生指導員は、平成元年十二月末現在、全国で三千七百九十七名が任命されており…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法におきます廃棄物とは、みずから利用し、または他人に有償で売却することができないために不要となったものをいっておりまして、これらに該当するか否かは占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきとされております。 廃棄物であるかどうかは、個別、具体的な事案に沿って判断することとなるわけでございますが、仮に保管をしております者が売却する予定と主張いたしましても、そうした見込みがない場合、または排出事業者から…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法に言います廃棄物に該当いたしますものは廃棄物処理法の規制の対象でございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 一般廃棄物最終処分場につきましては、昭和五十一年の廃棄物処理法改正によりまして一般廃棄物処理施設に加えられ、それに対します国庫補助は予算補助として措置されたところでございます。それ以来市町村が行います最終処分場の整備につきましては、法律補助でございますごみ処理施設と同様、国庫補助及び起債、交付税による地方財政措置によって円滑に行われてきておる状況から、国庫補助の範囲拡大についての検討条項を設ける必要があるとは考…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 一般廃棄物処理施設のうち……
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 一般廃棄物処理施設のうち、ごみ処理施設につきましては昭和四十六年から法律補助として、最終処分場につきましては五十一年度から予算補助として計上されてきたところでございますが、予算補助、法律補助の間に運用上の区別はなされておらず、予算補助だからといって特に支障を生じていることはございませんし、助成効果も十分発揮されていると考えております。したがいまして、一般廃棄物の最終処分場を法律補助にする必要があるとは考えていな…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 予算補助だといって現在特に支障を生じているということはございませんし、助成効果も十分発揮されていると考えておりますので、法律補助にする必要はないと私どもは考えております。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 新しく創設をされます廃棄物処理センターは、民間での処理施設の確保が困難になっている、こういう状況にかんがみまして、公共が持っております信用力を活用し、特別に管理を要する廃棄物や産業廃棄物のモデル的処理を図ろうとするものでございまして、公共性の確保が不可欠でございます。また、このセンターは処分の効率性等の観点から必要な広域的処理に対応するものでございまして、市町村や事業者等の関係者に公平に開かれたものであることが…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 地方自治法第二百二十一条の規定によりまして、地方公共団体が二分の一以上出資をしております公益法人につきましては、当該地方公共団体の長の報告徴収、調査等の権限が及ぶことは御指摘のとおりでございます。 廃棄物処理センターにつきましては、地方公共団体の出資割合の大小を問わず、民法上の公益法人としての地方公共団体によります指導監督及び改正法の規定で明記をされております指定法人としての厚生大臣によります指導監督、これらの…