小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1991/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 厚生省では、市町村におきますごみ減量化のシステムづくりを進めますために、平成三年度から新たに廃棄物減量化促進対策事業費補助金を創設したところでございます。補助事業として具体的に予定をしておりますものは、集団回収のための容器の貸し出し等資源ごみの回収ルートを確保する事業、回収をしました資源ごみを再資源化するための流通経路を確保する事業、廃棄物の減量化に関する住民啓発事業、その他、コンポスターの配付、不用品交換のた…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 市町村が廃棄物の再生利用施設の整備を行うことは廃棄物の減量化推進の重要な方策の一つでありますことから、平成四年度の概算要求におきましてもストックヤード等のリサイクルのための施設整備事業に対する補助の大幅な拡充を要求しているところでございます。 また、今回の廃棄物処理法の改正法案におきまして、古紙などの回収を行う廃棄物再生事業者について都道府県知事への登録制度を設けまして、一般廃棄物の再生に関して市町村との連携が…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 今後廃棄物処理に当たりまして、関係者それぞれが連携を強め、協力をしながら取り組むというのが適正処理のために不可欠な条件でございます。 このため、国レベルにおきまして、廃棄物処理の実情を広くお知らせをし、今後の廃棄物処理の方向につきましての啓発活動を強めますとともに、地方公共団体のレベルにおきましても、その処理の実情、処理計画の内容あるいは個別的な減量化、分別収集等市町村の行います廃棄物処理の方策について広くＰＲ…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） マニフェストの適用対象につきましては、諸外国の例も参考にいたしまして、産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたところでございます。 なお、その他の産業廃棄物につきましても、従前から行っております行政指導により、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努めてまいりたいと考えております。そして、その普及、定着の状…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 御指摘のございましたとおり、現在の廃棄物処理法では措置命令の発動は生活環境の保全上の重大な支障等がある場合に限定されております。しかしながら、改正法案におきましては、不法投棄等廃棄物の処理基準に適合しない方法により産業廃棄物が処分されたため、生活環境の保全上支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められたときは、都道府県知事は当該処分を行った者に対して、期限を定めて、その支障の除去または発生の防止のために必要な…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物のリサイクルは、廃棄物の減量と廃棄物の適正処理の観点から積極的に推進する必要がございますが、視野をより広げて見ますれば、先生お話がございましたように、地球規模での省資源、省エネルギーあるいは環境保全の観点からも促進すべき事柄であること、御指摘のとおりと存じます。 また、その際、国際的にリサイクルを推進すべきという考え方も貴重な御意見として受けとめさせていただき、一方、国境を越えて有害廃棄物による環境汚染の…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法では、「埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること。」という処分基準を定めているところでございます。しかしながら、先ほど環境庁からお話がございましたような状況で海洋投入処分が認められ、かつ一部産業廃棄物が海洋投入処分をされている実情にございます。 一方、ロンドン・ダンピング条約での決議におきまして、海洋投入に対する規制が一層強化をされる状況にございます…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） お尋ねの点についてお答えをいたします。 現行法の第三条第二項にも規定してありますとおり、製品の製造者等が製品等が廃棄物になりました段階でその処理が困難とならないようにすることは、廃棄物の適正な処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと認識をしております。このような考え方から、製品等の処理困難性の事前評価及び適正処理が困難とならない製品等の開発につきまして、昭和六十二年に、事業者による製品等の廃棄物処理困難性自…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 御指摘いただきましたように、事業者が製品等の処理困難性をあらかじめ評価するように努めること、あるいは適正処理が困難とならない製品等の開発に努めること、あるいは適正な処理方法の表示等の情報提供に努めること、これらは廃棄物の適正処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと私どもも認識をしておりまして、事業者が法第三条第二項の事業者の責務を果たす場合の代表的な形態であろう、こう考えております。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） お話のございましたように、第三条第二項の事業者の責務は基本的な責務を定めたものでございます。この条項は、事業者に対しまして法律上の厳格な義務を課すものではないことから、事業者の健全な企業活動を阻害いたしましたり、あるいは企業に過度の負担を生じさせるものであってはならないと私どもも理解をしております。 いずれにいたしましても、今後とも法第三条第二項に基づきますがイドラインの定めるところによりまして、事業者による製…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 御指摘のマニュアルは、厚生省に設けました市町村、作業従事者、学識経験者から成ります廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会、この委員会の報告をもとに資料等を追加いたしまして、昭和五十九年度に社団法人全国都市清掃会議が取りまとめたものでございます。この報告書におきまして、事故防止の観点から廃棄物処理事業の運営管理上留意すべき事項をまとめておりまして、その中の一つとして、収集作業は二人以上で行うこととの事項が明…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物の減量化、再利用の促進は今回の改正法案の柱の一つでございまして、その効果的な実施を図るためには住民の協力が極めて重要であると認識をしております。このため改正法案では、国民の責務といたしまして、廃棄物の排出抑制、再生利用、分別排出などを行うことによりまして、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国または地方公共団体の施策に協力しなければならないと、こういう規定を設けたところでございます。 したがいまして、改…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 市町村におきまして、今後分別収集、各種再生利用に関します事業を積極的に推進することが重要であると認識をしております。それぞれの市町村におきまして、どのような方法で対応するかは別にいたしまして、分別収集や再生利用などに関します。務が市町村の廃棄物処理業務に加わるということは事実でございます。 厚生省といたしましては、いずれにいたしましても、市町村の一般廃棄物の処理に関する責任を明確にしつつ、適切な分別収集、再生利…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） ごみ、し尿を中心にいたします。般廃棄物処理事業に従事をしております市町村の職員数につきましては、昭和五十八年度は全国で九万七千九百九十五人、昭和六十三年度には九万二千四百三十七人となっておりまして、この厚生省の調査によりますと、五カ年間でほぼ五千五百人程度減少した、こういう実績でございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） ごみの処理は市町村の事務にとりましても大変重要なものでございますが、これが適正に処理されます体制につきましては、それぞれの市町村が状況を踏まえながら適切に整備されていくべき事柄というふうに考えております。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 清掃業務はなかなか困難な性格を有しております。務と考えておりまして、御指摘のございましたように、労働安全衛生の確保が重要な課題であると厚生省としても考えているところでございます。 廃棄物処理法におきましては、廃棄物の適正処理という観点から必要な規定が設けられているものでございまして、清掃事業、清掃業務に従事をいたします職員の労働安全衛生に関しましては、労働安全衛生法によって必要な規制がなされており、事業者の責務…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 清掃事業に従事いたします者は、それが直営であれ委託であれ、労働安全衛生が守られることは極めて重要なことだと考えております。 お話のございました安全マニュアルにおきましても、例えば安全管理体制組織として直営の例と委託の例、これを二つに分けて記載をいたし、あるいは市町村が委託業者に対して、また委託業者が作業者に対して行います教育・指導に関する記載などを織り込んでおりまして、民間委託をしている場合の安全衛生対策にも十…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 施設の建設から運転管理までをできる限り一貫してできる体制の整備の方法につきまして、必要に応じまして関係の省庁とも相談するなど、よく勉強させていただきたいと思います。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物の排出量が増大をしてまいりまして、質も多様化する一方で、その排出経路も複雑化しております現状にかんがみますれば、廃棄物に関します情報の収集、整理及び活用はこれからの廃棄物行政においてますます重要になってくるものと考えております。 今回の法改正におきましては、特別管理産業廃棄物へのマニフェスト制度の導入、最終処分場の台帳調製等、廃棄物に関します情報の管理の強化を行うこととしておりますが、これらの情報をできる…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 産業廃棄物の情報の整備につきましては、産業廃棄物行政を推進するために極めて重要な事項であると考えております。このことから法改正を契機といたしまして、産業廃棄物についての情報をより的確に整備をいたしますため、これまで五年ごとに一回行っておりました実態調査を、その調査期間の間隔を詰め、かつ詳細に行う方向で検討したいと考えております。 なお、御指摘がございました指定統計、承認統計とすることにつきましては、直ちにそれに…