小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1991/09/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 現在のところ警察あるいは裁判所では処理業者にとどまっておるところでございます。制度から申し上げますと、生活環境保金上重大な支障が生じました場合は、委託基準違反があれば排出事業者に対しても措置命令を行うことができるとされておるところでございます。豊島の事件につきましては、委託基準違反があるかどうかについてさらに事実関係を明らかにしていく必要がございまして、排出事業者に対する措置命令は今のところ行われていない状況で…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） かなりの程度まで明確になってきております。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 出しましたものが廃棄物で、その適正処理が図られない状態が明白な形で契約をしているとしますと、これは明らかに委託基準違反でございます。ただ、現状としてはいろいろの形態があるようでございまして、委託基準に違反した状態での排出があったかどうか、そこのところはなお詳細に詰めるべき部分が少し残っておりまして、現在香川県等を中心にそこの検討を行っているところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 豊島のケースにつきましては、責任の所在とともに排出事業者によります処理をさらに進めるために、香川県、関係府県市が廃棄物ごとに排出事業者と協議をする場を設けまして具体的な問題の解決に向けて積極的に対応することとしております。 今回の改正法につきましては、委託基準の明確化あるいは処理業者の許可に種類分けをしましたこと、それから原状回復についての認定の条件を緩和いたしましたことというところで、こうした問題に対するより…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 事前防止のために最大限の努力をしていくというつもりでございます。ただ、世の中には悪いことをする人というのがゼロにできるかどうかにつきましては、これは状況がいろいろでございますので、そういうことが最大限起こらないような制度及びその運用を図るという方針でまとめておるところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） マニフェストが不法投棄防止のために有効であり、あるいは事故が起こりましたときの責任の追及に有効な方法であるということは承知をしておりますが、諸外国での適用範囲等の事例も見まして、今回の改正法におきましては特別管理産業廃棄物に限りましてマニフェストを法律上義務づける、こういう制度にさせていただいているところでございます。その他の廃棄物につきまして、必要なものにつきまして行政指導によりましてマニフェストの普及定着を…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 関係者の協議の場を設けましたり、指導を強化することによりまして、極力迅速に原状回復が行われるように努力しているところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 豊島総合観光開発株式会社がどこまでの能力があるかという点も含めまして、今後の解決策につきまして香川県を中心に検討を加え、協議の場を通じまして原状回復の方策を検討しておるところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 国民の責務と並びまして事業者の責務、国及び地方公共団体の責務を並べておるわけでございますが、第二条の二で言います国民には事業者も含まれる、そういう広い意味の国民という理解で規定をつくっておるところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） ここでの国民は生活者としての一人一人の国民と、それに加えまして事業者のような集団、あるいはそういう活動をする者も含んでの規定でございます。したがいまして、単に日常生活で出てまいりますごみだけに限らず広く廃棄物につきまして排出の抑制あるいは原料としての使用等まで、その方向を明記したものでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 事業系の紙ごみを現在のまま一般廃棄物に置くか産業廃棄物に区分がえをするかといいますのは、法律の問題というよりは政令での問題でございます。しかしながら、それをどう整理するかが改正法の内容を検討する上で極めて影響の大きい事柄でございますので、政令でどう扱うかも含めまして議論をしてきたところでございます。 生活環境審議会におきましては、大量に出ます事業系の紙、これを産業廃棄物に区分をするというのが将来の方向として一つ…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 大都市を中心として近年ごみのふえる大きな原因が事業所から出てくる紙ごみであるというのは御指摘のとおりでございます。こうした事態に対処いたしますために今回の改正法におきまして、多量に排出をする者に対しまして減量化計画の策定を指示することができるという規定を置きまして、市町村長が個別に指導を行える規定を入れたところでございます。 費用の点につきましては、処理手数料の部分でその表現の中に、処理費用を踏まえて適切な手数…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法の改正案におきまして、事業者にかかわる廃棄物の引き取りあるいは費用負担の責任を法の表現上課しておりませんけれども、一つは、市町村による処理が全国各地で困難となっているものを厚生大臣が指定をし、その一般廃棄物につきまして事業者に対して市町村長が適正な処理に関して必要な協力を求めることができること、及び厚生大臣が指定をいたしました一般廃棄物等の処理を行うことを業務とする廃棄物処理センターの基金への出捐に…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 全般的に事業者は国及び地方公共団体の施策に協力をしなければならないという規定でございますが、その後の規定の中で具体的に定めておりますのは、適正処理困難物についての協力要請にこたえるという事業者の立場、あるいは一般廃棄物でございますと減量化計画、産業廃棄物でございますと処理計画の策定等、市町村長あるいは都道府県が行います施策に対する協力を求めておるところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理施設の整備につきましては、市町村からの要望が年々増加しているところでございますが、平成二年度までは市町村が必要とする施設整備はますますというレベルで推進されてきたと考えております。 廃棄物処理施設の整備につきまして、昭和四十年代後半に整備をいたしました施設が更新期を迎えておりますことや、近年ごみの排出量がふえてきていることを背景にいたしまして市町村の要望が急激にふえてきているという状況でございます。平…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 改正法案におきまして、市町村による製造者等への協力要請の実効性を確保することなどを念頭に置きながら、事業者の一般的責務として新たに「国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」旨の規定を設けたところでございます。適正処理困難物の規定は、厚生大臣が市町村における一般廃棄物の処理の状況を客観的に調査をいたしますとともに、一般廃棄物となる前の製造等の事業を所管する大臣の意見を聞いた上で行うことから、厚生大臣か…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 一般廃棄物につきましては、市町村の責任においてその処理計画を策定することになっております。この処理計画に基づいて処理が行われるわけでございます。その形態といたしましては、市町村によります直営での処理のほか、業者への委託により行われるもの、あるいは許可業者により行われるものがございます。産業廃棄物につきましては、事業者がその産業廃棄物をみずから処理しなければならないことが定められております。この場合においてみずか…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物についての排出事業者による処理の原則を十条一項で定めておりますが、その趣旨は、事業者が自己が排出いたしました産業廃棄物をみずから処理するか、みずから処理しない場合にはその者の負担で処理業者等に適切に委託して処理させること、こういうことで事業者責任を果たさせようとしておる規定でございます。 委託処理の割合は近年高まっておりまして、廃棄物処理法上届け出を要する産業廃棄物処理施設…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（小林康彦君） バーゼル条約の内容につきましては、現在、外務省等の関係省庁と検討を行っているところでございまして、最終的にどういう国内法体制が必要がまだ確定していない状況でございますが、条約の批准のためには国内の廃棄物処理と整合性のとれた廃棄物の輸出入の管理等に関する法律上の手当てが必要であると考えております。 特別管理廃棄物につきまして、現在法律の上で規定をいたし、その具体的内容を今後定めていくことにしております。特別管理廃…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○小林（康）政府委員 不法投棄あるいは不適正処理をされました廃棄物の撤去が行われていない大規模な事例として、香川県の豊島のシュレッダーくずと福島県のいわき市の廃坑内の廃油の件がございます。厚生省としましても、これら不法投棄現場の原状回復措置につきまして、鋭意都道府県を指導しているところでございます。