小林守 の国会発言

第123回衆議院地方行政委員会第4号

○小林（守）委員今所定の労働時間について、年休を除いたものにすると千九百六十時間になる、そして年休を二十日完全に取得したということになると千八百時間でちょうど帳じりが合うんだというようなことになるわけなんですが、実際に超過勤務というのは非常に職場によってばらつきもあるのですけれども、また年休の取得についても二十日間本当にとっているのかというようなことになりますと、極めて実態はそうではないという現実があるわけであります。そういう点で、今…

第123回衆議院地方行政委員会第4号

○小林（守）委員指導していきたいというような御回答をいただきましたので、了解いたします。ただ問題は、年休取得については先ほどもあったように十二・三日というようなことでありますから、これがやはり千八百時間をさらに膨らませてしまう、なかなか千八百時間に到達できない大きな課題だろうと思いますし、また超勤についても指導をしていくということなんですが、現実に自治省はこの超過勤務の実態については把握をまだされていないのですよね。そういうことにな…

第123回衆議院地方行政委員会第4号

○小林（守）委員国全体で集計表的にやっても、縮減のための方策というのはなかなか見出せないのではないかと思うのですね。ですから、県レベルなら県レベルで、各自治体のところで特に多い職場はどういうところか、どういう仕事に多いのか、そういうことを分析的に集計させるというような姿勢がやはり必要なのではないか、そんなふうに私は感じているところなんです。やはり例えば月百時間も出てしまったような職場については大事なら人事の担当者が行って、どうして今月…

第123回衆議院地方行政委員会第4号

○小林（守）委員終わります。

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○小林（守）分科員社会党の小林守でございます。貴重な時間をいただきましたものですから、本日は、二十一世紀に向かって何とかして基本的人権にかかわる部落差別の問題を解決したい、そういう観点から今私たちは何をなすべきなのか、そういう観点に立って長官初め関係者の御意見、そして論議を深めていきたい、そのように考えているところでございます。まず最初に、長官におかれましては、同じ栃木県出身ということでもございますし、大変親密感を抱かしていただい…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○小林（守）分科員長官につきましては、元真岡市長ということで地方自治体の長という関係もございますし、そういう観点から今日の部落問題を考えていく上で極めて重大なポイントになる観点というのは、法施行後二十三年を経過しても、なお社会的には、歴史的には被差別部落というようなものが認められる、厳然として存在している、そういう実態にもかかわらず地区の指定が受けられていない、そういう未指定地区の問題が、一説によると全国で一千部落あるのだというふうに…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○小林（守）分科員それぞれの地域、実態に応じてそれぞれの考え方があるのも現実だろうと思いますが、少なくとも基本的人権にかかわるこの問題について、いわゆる寝た子を起こすな、起こしてくれるなというような意向、考えがあるのも現実だろうと思います。実際にそういう形で、寝た子を起こすなという問題が差別の解消につながっていない、これもまた現実でありますし、そういう観点から考えるならば、やはりこの問題についてさわらないのではなくて、しっかりと認識を…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○小林（守）分科員極めて納得しがたい答弁なんでありますけれども、要は地域住民の同意とか自治体の選択とかいうようなことによって、指定されていなかった、昭和六十二年の三月までで名のり出てこなかったところについては対象外ですよというようなお話なんだろうというふうに思いますけれども、しかし、例えば群馬県の桐生市なんかの例を見てみますると、かつて昭和三十八年また昭和四十二年の国の調査時点では、桐生市内に九地区の被差別部落があるというような報告が…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○小林（守）分科員一般対策の中でそういう要望があった場合には対応していくというようなことでありますけれども、地方自治体の立場からするならば、今の制度で言うならば、地域改善対策事業ということになると三分の二の補助、そしてあと三分の一については起債、その起債の償還については八割は地方交付税で見ていくということになりますと、自治体の持ち出しというか、自己負担というかその額は、完全にこれが行われていきますと、自分たちの対象事業以外の持ち出しを…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○小林（守）分科員まだまだ言い尽くせませんけれども、時間が参りましたので後の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員社会党の小林守でございます。まず最初に、去る三月六日、公職選挙法の改正に関する調査特別委員会の席上で私質疑に立ちましたときに、自治省の吉田選挙部長さんと選挙の公営化推進に関しまして議論をしたところでありますけれども、時間の関係もございまして、質疑の内容、十分に意を尽くせませんでしたし、また、答弁につきましても、ちょっと日程等の変更等がございまして、事前に質疑の項目について届け出もなかった項目に展開したものですから、や…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員そうしますと、基本的に、公選法の各条文等の中に自治体においてこれをすることができるというような項目を設置することによって、各自治体における選挙の公営化は国に準じて、国の国会議員等の範囲内において必要に応じてということになるのでしょうが、そういうことができる、またそういう方式がこの公選法における地方自治体における公営化を進める上に当たっては、ただ単に条例を設置するのではなくて、公選法にその条文が入って位置づけられるという…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員それでは次に移りたいと思います。昨年の十月に施行されました再生資源の利用促進に関する法律、いわゆるリサイクル法い十月に施行されました。また同時に、廃棄物行政の一部改正に関する法律もやはり十月に改正して議会を通ったというような状況があったわけですけれども、実は昨年のその十月時点を契機といたしまして、ここ一、二年間鉄くず価格については価格の低迷というか、下落が続いてきたわけです。ちょうどその十月ごろを境といたしまして鉄く…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員相当新聞等に報道がされてきているというふうに思いますし、また鉄くずばかりでなく、最近では牛乳パックを回収したものも値崩れ等によって非常に在庫がたまってしまうというか、リサイクルの促進が阻害されているというような報道もされているわけであります。廃棄物処理法の改正に伴ってできるだけごみを少なくする、再生利用していくというようなことが法の趣旨にもありますし、関連する流通業界やメーカー等に対してもその回収への協力を義務づける…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員九二年度に新たに交付税措置の中で環境保全対策経費が一千七百億円ほど盛り込まれる予定であるというようなことでありまして、そういう点では時宜を得たというか、リサイクルの問題については、やはりストックヤードを確保するとか、それから一ある一定程度の報償的な、お礼みたいな意味を含めましてリサイクル団体には、直接回収業者に渡すならば逆有償ということでお金を払わなければ持っていってもらえないというような状況も出てしまっているわけであ…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員それでは次に、外国人に対する人道的支援という問題に移りたいと思います。人道的支援といっても、医療費の問題にかかわりまして、特に行政の谷間というふうにも言われております不法滞在の外国人に対する医療費の支払いの問題について触れてみたい、そのように思っておるところでございます。外国人労働者の増加に伴いまして、不慮の事故や病気ということで医療費をめぐる問題が各地で発生をしまして、大きな社会問題になっているところでございます。…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員そういうお話であるということはずっと変わりないわけなんですね。ただ問題は、病院は例えばその患者が不法滞在の外国人だからといってこれは治療、診療はできませんということはできるのですか。いかがですか。

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員そうしますと、病院といえども企業でありますから経営を行っていくということになるのですが、要は、もらえない、医療費が請求しても支弁していただけないということで焦げつきが出てしまうということになりますと、やはり患者のたらい回しという問題が間違いなくこれから起こってくるのではないか、そういうふうに思うのです。それらに対する、焦げついてしまうような問題について厚生省ではどのように、診るなというふうには言えないはずでありますから…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○小林（守）委員ずっと前からその問題については厚生省の方でも研究課題として検討はされているのだろうと思いますが、できるだけ早くそういう問題について整備をしていただきたい、そのように思うところでありますし、希望したいと思います。またもう一つ、この問題に関連しまして、ボランティアが医療費の一部に使ってくれというような形でカンパ活動を行って、病院の焦げつき分の一部を緩和しようというような動きをとってきているところが多いわけでありますけれど…