小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小林（守）委員 この問題について、先ほど申しました外国人の医療費、人道的支援という角度に立った場合に、何とか従来の日本の仕組みの中で、制度の中で少し変えれば何とかなるのではないかというような要素のあるものを検討の対象として私は挙げてきているのですが、この行旅病人等については確かに法律の趣旨は旅行中の者だということになると、不法滞在外国人は旅行中とは確かに言えない。しかしながら、よく読んでみますると、かなり拡大的に読めるのではないかとい…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小林（守）委員 今まさに大事なお話があったと思うのですよ。要は、交付税で内外人無差別に最終的にはこの問題について財政的な負担を国の責任としてやるという姿勢なんだと思うのですよ、行旅病人、死亡人に対してですね。そういうことが既に行われているということを考えますと、何らかの方策ができるのではないかと思えてならないのですけれども、交付税の基準財政需要額の問題等いろいろと論議がされているところでありますが、むしろこういう問題についても、交付税…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小林（守）委員 一つの事例をもとにいろいろな角度から、こんなふうにしてはどうかというようなことも踏まえながら、提案をしながら述べてきたわけでありますが、不法というようなことにどうしてもつまずいてしまって、その先に一歩なかなか出られないのが行政の現実なのではないかというふうに思いますが、目の前にそういう方がいたならば、どなたであろうとやはり何らかの措置をしなければならぬ、そういう気持ちになるのが極めて自然な人間の感情だろうと思うのですね…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 社会党の小林守でございます。 今回提案されております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、最近における公務員の給与改定や賃金及び物価の変動等の事情を考えて、国会議員の選挙等の執行経費について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するというものでありまして、また、三年ごとに改定をするというような慣例もあるわけでありまして、この法案自体について異議がある…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 自治大臣が定めるその内容については、改定の内容は額的にそれぞれ細かく教えていただく必要はないかと思いますが、アップ率なんかについてはどうなっているのでしょうか。
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 それでは、基本的にこの法案の経費の改定並みにアップはされているというようなことでありますから了解いたしました。 それで、次にお伺いしたいと思いますのは、この選挙の公営という観点から見た場合に、この中にもありませんし、また第三条の中にもとらえられていないのですけれども、選挙事務所の設置という問題について、なぜこの経費の種目に入っていないのか、これについてお伺いしたいと思います。
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 今大きさとか実際に借り上げをするのか自分のものでつくるのか、いろいろと態様が違うというようなことで合理的、一般的な基準が定めにくいというようなことを理由として挙げられておったわけでありますが、例えばそういう理由であるならば、似たような例として選挙運動用自動車なんかも、大きさももちろん違います、それから借り上げをするのか自分の車を使うのか、そういうことでも違いがあると思うのですね。そういうことですから、自動車の場合は一定…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 やはり選挙に金をかけないというか、そういう観点からするならば、ある一定の基準を議員の合意のもとにやはりつくっていくということが大事なのではないか、そんなふうに思います。 それから、今お話ししたように車は一台に限りということなんですが、実は選挙事務所についても、申し上げるまでもなく公職選挙法で百三十条から百三十四条について、その設置については基本的に規定されているわけでありますから、法的な枠組みはあるわけですね。ただ、そ…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 先ほど堀込委員の方からも触れましたけれども、法定選挙費用の中では積算基礎の中に選挙事務所の設置費と運営にかかわるような通信費とかいろいろなものも含まれて収支報告書には報告するような仕組みになっている、そういう項目が設定されているわけですよ。そういうことを考えますと、先ほど法定選挙費用の実態の問題は出ましたけれども、実際に報告された中身を見ていくならば、やはり一定の合理的、一般的な基準なり最大公約数的なものはできるのでは…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 確かに、今実態的な数字のばらつきがあるというお話がありましたけれども、例えばもう一度さかのぼって考えますと、昭和二十五年に公選法が施行された。もちろん、その当時施行令も設定されたわけでありまして、そのときに当然法定選挙費用の限度額というのもつくられたのだと思いますね。それで、その法定限度額を定めた昭和二十五年時点の数値がどういうことだったのかは調べるのはなかなか大変だろうとは思います。しかし、その当時選挙事務所費として…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 今後の予野党協議会の中で、当然これは議員同士の中で検討すべきだとは思いますけれども、政府としまして選挙公営の拡大という対象として検討課題というような認識でいられるのかどうか、その点についていかがですか。
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 それでは次の質問に移りたいと思いますが、私は、国会議員選挙等に準じて地方団体の選挙についても公営化すべきであるという考え方を持っているわけでありますけれども、特に通常はがきにつきまして質問をしたいと思うのです。 御存じのように、はがきについては衆議院と参議院の選挙区について、それから知事については枚数を決めて、そして無料で、公営になっているわけです、比例区は関係ないわけですけれども。しかしそのほかの、地方議会の県会議員…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 これはちょっと地方自治権の問題にもかかわるような気がするのですが、はがき以外の、自動車使用とかビラ、ポスター、新聞広告、政見放送等については都道府県議会の議員や指定都市の市長や議員、指定都市以外の市長や議員、町村長や町議会議員については有料とも無料とも触れていないのですね。ところが、このはがきだけについては有料であるというふうに触れているのですが、この公選法の百四十二条の第三項で指定されております。要は、県会議員以下の…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 わからないでもないのですけれども、ただ、地方自治体が、例えば、一番選挙の公営化で望んでいるのはやはりはがき、少なくともこれについては無料で規定の数だけは出してもらえないかというようなことがあろうかと思います。そのほかに、もちろん自動車とかビラ、ポスター、新聞広告あたりまででしょうかね、政見放送となりますとちょっと大げさになっちゃうかと思うのですが、自動車とかはがきとかビラ、ポスター、この辺までは公営化してもらいたいとい…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 今、できないというふうな答弁なんですが、これはやはりちょっと問題だろうというふうに思いますよね。これは問題ですよね。なぜできないか。例えば一番私は疑問なのは、法律にはがきは有料だと出ているから、これを無料にするのはちょっと法律を変えないとできないというふうに思っているんですよ。はがきはここにきちっと有料だというふうに決められちゃっているものですから、これを無料化するのは、これは法律改正をしなければできない。しかし、規定…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 それでは、法律に有料とも無料とも全く根拠が示されていないわけでありますからまずいということなんですね。 それでは、例えば公選法の中に、自治体ではこれらの問題について、はがきの問題は私は有料という文言を外してもらいたいとは思うのですが、自動車とかビラとかポスターとか新聞広告等について、自治体では条例で定めることができるというようなことを入れれば構わないのですか。
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 それでは、選挙の公営化という観点からもう一度最初にさかのぼるわけですけれども、そういう方向で自治体が、自治体の予算でありますから、条例に基づいて公営化をより拡大していくんだ、そのためには何らかの公選法上の位置づけがなければまずいというようなお話でございました。 そういうことになりますると、ぜひ選挙の公営拡大という観点に立って、公選法のそれぞれの条文の中に地方自治体の対応については公営化できるんだというようなものを、一括…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 これはぜひ、政治的な決断の問題だろうと思いますし、公営の拡大という観点から、なおかつ金のかからない、かけない、そして公平な負担のかけ方、そういう観点からするならば、先ほど申しましたように、例えば選挙事務所についてはむしろそういう形で、公営費の中できちっとした標準的なものを設定して公営費として入れていく、それが一つだと思います。 もう一つは、そういうものも含めて、政党交付金法的なものとして政党にお任せしてしまうというよう…
第123回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○小林（守）委員 もちろん自治体によって人口や面積の規模とか態様の違いはありますから、それは自治体の裁量に任せていい、それが地方自治でありますから、そこまで国が口を出す必要は全くないはずであります。 そういうことで、先ほど答弁がありましたように、この法案に根拠がない問題について、地方自治体が条例で決めて支出をすることについては問題だというような御答弁がありましたけれども、この問題についてはちょっと私も保留をさせていただいて、納得できませ…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小林（守）委員 北沢委員の質問に引き続きまして、社会党の小林守でありますが、質問を続けていきたいと思います。 第百二十国会で成立いたしました民間労働者対象の育児休業等に関する法律は、従来家族的な責任の問題とされてきました育児の問題を、社会的、公共的な課題として労働協約の中に義務化をした点、さらに育児は男女共通の課題だということで法律化した点に大きく評価ができるものであると考えております。しかし、育児の社会的な負担という観点や法の目的の…