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経済産業省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
63
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
2024/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 63 件の標本
  • 経済産業委員会27 件・43%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会8 件・13%
  • 外交防衛委員会7 件・11%
  • 環境委員会7 件・11%
  • 外務委員会4 件・6%
  • 財務金融委員会4 件・6%

※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

63 20 を表示
経済産業省大臣官房審議官2024/05/15

213衆議院 経済産業委員会 第14号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 二十兆円規模のGX移行債を活用した先行投資支援については、昨年末に、専門家会合、そしてGX実行会議での議論も踏まえまして、重点分野で分野別投資戦略を取りまとめまして、それに基づいて、GXの方向性、そして投資促進策を示させていただいたところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、暮らし関連分野におきましては三年間で二兆円規模、鉄鋼、化学等の産業分野では十年間に一・三兆円規模、革新的な再エネ分…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/15

213衆議院 経済産業委員会 第14号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げました分野別投資戦略でございますが、委員御指摘のとおり、民間企業にとっての予見可能性を高めて、かつ投資を引き出すという観点から、GX実現に向けた重点分野ごとに、規制、制度的措置の見通しに加えまして、今後十年程度の目標として国内排出削減量と官民投資額を数字でお示しさせていただいているところでございます。 GX実現に向けては、まさにエネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まりや経済安全保…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/15

213衆議院 経済産業委員会 第14号

○小林政府参考人 先ほど少し申し上げましたが、今後十年間の見通しということで数字は示させていただいているところでございます。 一方、どのような目標設定を行うかは、個別分野の状況によって異なるところもあるため、今後、具体的かつ適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

経済産業省大臣官房審議官2024/05/15

213衆議院 経済産業委員会 第14号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、エネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まり、そして経済安全保障の要請など、GXを取り巻く環境変化も考慮した上で、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) 失礼いたしました。お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、我が国全体のCO2排出量の四割を占めます発電部門の脱炭素化を進めつつ、同時に電化を進めていくことが重要と考えてございます。 政府といたしましては、有償オークションの導入に当たりまして、代替技術の有無、そして国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 有償オークションにつきましては、排出削減と産業競争力強化、経済成長とともにこれを実現、経済成長とともに追求していくという観点から、発電事業者等を対象としているところでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた政策の在り方は、もちろん将来にわたって全く変更しないものではございませんが、GX投資の進捗状況や技術開発、国際的な気候変動対策の動向の変化、こうしたものが想定される中で、…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) 発電部門の有償オークションにつきましては、諸外国においても有償オークションの導入まで排出量取引制度を段階的に発展させていること等から、先行して導入させていることや、脱炭素投資の効果の発現までに一定の時間が掛かること、それから、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということが大事かというふうに考えてございます。 したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させてい…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) はい。発電事業者に負担していただく仕組みでございます。

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けましては、電化及び電源の脱炭素化が鍵でございます。 電化については、ヒートポンプの導入支援、そして、二〇二三年度よりGXリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度の段階的な発展等を通じて、主要な削減対策の一つとして促進してまいりたいというふうに考えてございます。 その上で、電化と併せて電源の脱炭素化を加速させるということのために…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 有償オークション及び化石燃料賦課金といったカーボンプライシングを段階的に導入するに当たりましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく方針の下で行うということとしてございます。したがいまして、再エネ賦課金及び石油石炭税の負担がピーク時から減少する幅にこれらカーボンプライシングによる負担額を収めるように制度設計を行う方針としてございます。 加えまして、発電部門においては、再…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 カーボンプライシングに伴う負担の幅を再エネ賦課金及び石油石炭税の負担の減少幅にとどめるということでございます。

経済産業省大臣官房審議官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 発電部門の有償オークションでございますが、カーボンニュートラルの実現のためには、電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 したがいまして、発電事業者の排出量削減に向けたインセンティブを強化することを目的として導入するものでございます。

経済産業省大臣官房審議官2024/05/09

213参議院 環境委員会 第8号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 まさに議員御指摘のとおり、廃棄物を積極的に資源として捉えるサーキュラーエコノミーを実現していくためには、設計、そして製造段階、さらには販売、利用段階での動脈産業の取組も不可欠でございます。動脈産業と静脈産業を有機的に連携させる動静脈連携、これが重要であるというふうに考えてございます。 経済産業省では、資源の有効な利用の確保という観点からのリデュース、リユース、リサイクルの3R、これを、この…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/09

213参議院 環境委員会 第8号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 容器包装リサイクル法におきましても、まさに委員御指摘のとおり、いろいろ判断基準というものが製造あるいは利用事業者に対して求められているところでございます。 容器包装リサイクル法の判断基準に基づきまして、二〇二〇年七月から小売事業者に対してレジ袋の有料化による容器包装の使用合理化の取組を求めているところでございますが、その取組の効果といたしましては、レジ袋の国内流通量、こちらが有料化実施前の…

経済産業省大臣官房審議官2024/05/09

213参議院 環境委員会 第8号

○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 今、角倉次長から御答弁ありましたのと内容的には全く同様でございます。我々も、しっかり相談を受けておりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の米国インフレ削減法、IRAを始めといたしまして、世界各国は、各国それぞれの戦略分野における投資促進策を打ち出しております。 本税制につきましては、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いなどの理由から投資判断が困難な分野について、生産段階における税額控除措置を創設するものでございます。 御指摘のIRAに基づく生産段階の税額控除措置と本税制の措置内容については、生産、販売量に…

経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 米国そして欧州を始めといたしまして、戦略分野の投資促進策が世界的に活発化しております。また、こうした政府による産業振興というのを強力に推し進めている国として、中国という国がございます。 本税制は、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーンを持つ戦略分野における国内への投資を実現しようとするものでございます。こうした戦略分野の生産、供給能力、そしてサプライチェーンを国内に維持拡…

経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 本税制は、特に生産段階のコストが大きい、そうした理由から、初期の設備投資支援のみでは投資判断が難しい分野について、国内投資を促進することを目指すものでございます。 本税制を通して、対象分野となります電気自動車あるいはグリーンスチール等の分野での国内投資を実現し、その生産、販売が拡大していくことで、サプライチェーンを通じた部素材等への発注、そして供給の確保、拡大、さらには雇用、そして所得への好影響な…

経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 グリーントランスフォーメーション、それからデジタルトランスフォーメーションといった戦略分野においては、各国が国内投資促進策を次々と打ち出してきている状況でございます。こうした競争的な環境の下で、本税制は、電気自動車、グリーンスチール、SAF、半導体といった戦略分野の国内投資を強力に促進するということを目的としてございます。 本税制を活用するためには、まずは、遅くとも令和八年度末までに本法案に基づく…

経済産業省大臣官房審議官2024/04/24

213衆議院 経済産業委員会 第12号

○小林政府参考人 お答え申し上げます。 投資促進策でございますが、これは様々な手法がございます。分野ごとの特徴なども踏まえて講じることが重要であるというふうに考えてございます。 本税制につきましては、戦略分野の中で、特に生産段階におけるコストが高いことなどから投資判断が困難な分野について、新たな国内投資を引き出すべく、生産段階への措置を講ずるものでございます。具体的には、まさに委員御指摘のとおり、電気自動車あるいはグリーンスチールといっ…