小松勇五郎
会議録に記録された「小松勇五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 78 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1974/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 78 件の標本- 商工委員会51 件・65%
- 内閣委員会8 件・10%
- 予算委員会4 件・5%
- 予算委員会第一分科会4 件・5%
- 予算委員会第二分科会3 件・4%
- 物価等対策特別委員会3 件・4%
※ 全 78 件のうち直近 78 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第30号
○小松政府委員 先生の御指摘のように、総合商社はもともと貿易から発達したものでございますが、今日では多くの総合商社におきましては、営業、特に販売額などで見まして半ばないしそれ以上が国内取引になっておるという例も多くなってまいりました。それに伴いまして国内におきましてもいろいろな問題が起こっていることも確かでございます。商社が本来の流通機構を活用して国民経済のために果たすことのできる役割りを十分に行なえるようにという意味で、私どもかねてか…
第72回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（小松勇五郎君） チェーンストア協会におきまして、担当の者か百四十八品目——当時は百四十八品目ときまっておりませんでしたけれども、そういうものについて、当分の間値上げしないようにという要請をいたしましたときに、少なくとも三カ月ぐらいは続きますようにという要請をいたしました。それが六月ぐらいまでというふうに誤り伝えられたものと思いますが、少なくとも三カ月ぐらいは上げないようにというのが真相でございます。
第72回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（小松勇五郎君） 先生御指摘のように、三カ月ぐらいと、少なくとも三カ月ぐらいはと申しましたことは、必ずしも適切ではなかったかもしれませんが、決してその担当官、参議院選挙を意識するような立場ではございませんで、六月ぐらいになれば、物価の鎮静化が全国的に行なわれておるものという期待感を持って申したというふうに私は解釈をいたしております。
第72回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（小松勇五郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、二カ月とか、三カ月とか、四カ月とか、具体的な数字ということは、政府としても一切きまっておりませんし、物価が鎮静するまでの当分の間ということでございますので、その点はやや配慮を欠いたかと思います。しかし、その担当官、私ではございませんけれども、その担当官の報告によりますと、まあ物によりましては、二月すでに物価が下落方向に向いているものもかなり出てまいりましたし、五月、六月という…
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（小松勇五郎君） 産業構造の問題につきましては、御案内のように、昭和四十六年の五月に、産業構造審議会から、「七〇年代の通商産業政策の基本方向はいかにあるべきか」という課題につきまして答申がありました際、基本的な方向につきまして述べられておるわけでございます。その目標といたしましては、六〇年代までの産業政策の功罪を反省しまして、その上に立ちまして、今後の課題を個人生活の充実、国民の活力の高揚及び国際社会への貢献度という三点に置き…
第72回 衆議院 商工委員会 第20号
○小松政府委員 百貨店及びスーパーマーケットに対しまして、値上げをしないように、百数十品目につきまして行政指導をいたしておるわけでございますが、別途、商工会議所あるいは商工会等を通じまして、その他の流通段階につきましても値上げをしないように要望をいたしておるわけでございます。 御指摘のように、これを一歩間違えますと、百貨店、スーパー等が必要以上に納入中小卸業者をたたいたり、また中小小売り店をいじめたりする結果になるおそれがございます。そ…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） ただいまの大矢先生のお尋ねは、あるいは法制局からお答えいただくほうが正しいかと思いますが、私どもなりの解釈を申し上げますと、今回の石油価格についての行政指導は、通産省設置法の三条の二号に基づくものと考えております。で、第四条のほうは、たとえが物価統制令を発動するような場合、四条の本文にございますように「但し、その権限の行使は、法律に従ってなされなければならない。」と書いてございますが、また、その四条の二十六号…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） 行政指導によります価格の抑制でございますが、石油についてのやり方につきましては、後ほど資源エネルギー庁長官からお答えいただけるかと思いますけれども、これに関連いたしましての諸物価へのはね返りを押えるという点につきまして申し上げますと、まず基礎的な物資のほとんど全部を選び出しまして、それぞれの品目ごとにそれを生産しております主要メーカー、そのシェアの大きいものから順番にとってまいりまして、そして、数社あるいは十…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） 二種類ございまして、ただいま御説明いたしましたのは値上げ抑制品目でございます。もし将来、どうしても値上げをしないと困るという事情が起こりましたら、事前に届け出ていただきまして、そして主管官庁の了解を得て値上げをする、了解が得られなければ値上げをしないと、こういうふうになっておるわけでございます。 そういうグループの価格抑制方法が一つあるわけでございますが、ただいま中尾先生お尋ねのもう一つの価格引き下げ指導であ…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） ただいまの独禁法との関係でございますが、私どもはその点につきましても非常に気を使っておるつもりでございまして、全部個別に価格引き下げあるいは値上げ抑制の指導をいたしております。で、先ほども申し上げましたが、今回の指導にあたりましては、全部個別各社あてに、企業の代表あてに通産大臣から要請文を出して、それで一々個別に言い分を聞いてもらう。もしこれを奇貨としまして横のカルテルなどができるようなことがありましたら、公…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） いまの五十三品目でございますが、先ほど申し上げましたように、主要企業ごとに全部個別にいたしておるわけでございまして、各企業の販売価格はほとんど全部違うわけでございます。それで、その違いを認めたままでいまより上げてはいけませんよということを言っておるわけでございますから。それで、品物によりまして企業の数も違いますし、販売価格も全部違う。それを上げませんと言ってうそついて上げますと、これはお客がございますから必ず…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） 御指摘のように、消費者のための行政でございますから、できるだけ価格を明らかにすることは当然だと思います。つきましては、先ほども申し上げましたが、小売り段階におきます生活関連物資の店ごとの価格状況は、できるだけ早く一覧表をつくりまして差し上げるようにいたしたいというふうに考えます。なお、こちらの五十三品目のほうでございますが、この表をごらんいただきますとわかりますように、庶民の生活に直結するものは合成洗剤、それ…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） 一％とか一円とか上げる場合に、一々届け出るかどうかというところまでは詰めておりませんが、現在、対象にしております百貨店、スーパーにつきましては、いまの値段よりは上げないようにということで指導しておりますので、一円か二円こそこそと上げるというごまかしはないものと思いますし、また、私どものほうでは、届け出なしに値上げをするようなことがあるかどうかということにつきましては、価格調査官も総動員いたしまして、また、各種…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小松勇五郎君） 御指摘のとおり、ここにあげてあるもの以外は自由でございます。しかし、ここにあげてありますような品物は、価格凍結が可能であって、しかも、消費者の関心のあるもの大部分は含まれておるかと思います。一方、高級品、ぜいたく品のたぐい、このほうは値上がりがしましても、私ども、要するに行政指導をいたすつもりはございません。で、そういう意味で、ここに掲げてあるもの以外は自由でございますけれども、これをもって国民生活についての…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○小松政府委員 ただいま先生御指摘の昭和四十六年の石油業界のいわゆるやみカルテル事件につきましては、私、残念ながら所管でございませんので詳しいことは存じ上げませんが、一般論として申しますれば、私どもいわゆる行政指導は通商産業省設置法第三条の二号に基づきます通商産業省の行政権に基づいて指導あるいは要請などを行ない、企業が個々の立場からそれに応ずるか応じないかをきめる。そのきめる場合には、通産省の要請の内容、つまり私どもは現在の場合で申しま…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○小松政府委員 共同行為を行なうということは明らかに独禁法違反でございますから、その行なわれようとしておるということ自体もけしからぬことだと思います。役所が行政指導をいたします場合には、値段の据え置きの指導あるいは引き下げの指導、あるいはいま問題になっておりますような原油価格の高騰に伴って石油価格が上がろうとします場合に、その上げ幅を押えるような指導、こういうふうに物価抑制のための指導というのが趣旨でございまして、それに籍口して業界が、…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○小松政府委員 公正取引委員会の御見解と私どもの見解とは、カルテル問題に関しましてはほとんど意見の相違がないように私は思います。ただ、実態認識といたしまして、公正取引委員会がおっしゃっておりますのは、おそらく行政庁の指導によって価格などにつきまして業界が横のカルテルを結ぶことは認めかたい、こういう御趣旨だろうと思います。私どもはまさにその点においては意見は一致しておるのでありますけれども、通産省設置法に基づきます権限に基づきまして、業界…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○小松政府委員 昭和四十六年の事件は、すでに検察庁のほうで調べが済んでおると思いますので、私申し上げますことは、現在及び将来の問題について申し上げるわけでございますが、あくまでも、先ほど御説明いたしましたように、私ども、横の業界同士の話し合いということは認めない、そういう意味におきまして、公取と意見は一致しておる。ただ、行政指導があれば横のカルテルができやすいから反対とおっしゃるか、そういうものを起こさせないつもりであるから、せざるを得…
第72回 衆議院 予算委員会 第9号
○小松政府委員 ただいまの先生の御指摘の資料につきまして、まず若干御説明申し上げたいと思います。 この資料は、先生おっしゃいましたとおり、通産省の調査機能をあげまして、他の条件にしてひとしければ、たとえば労賃が同じであるとか操業度が同じであるという場合に、石油価格の値上がりがどの程度コストに影響を及ぼすかということにつきまして、御指摘のように、四十五年の産業連関表を硬いまして詳細に検討いたしたものでございます。もちろんその中には、そのほ…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○小松政府委員 ただいまの政務次官のお答えを補足して御説明申し上げます。 立法作業の過程におきまして、ただいま御指摘のような案文が盛り込まれて、これが独禁法の例外になるようにという規定が討議されたことがあったのは御存じのとおりでございます。ただし、それはあくまでも業界のカルテル行為あるいは共同行為を認めようという趣旨のものではございませんで、この覚書にありますような異常事態におきましての石油製品の増産だとか、需給緩和のための措置その他に…