小杉隆
会議録に記録された「小杉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第15号
○小杉委員 どうもありがとうございました。
第134回 衆議院 外務委員会 第2号
○小杉委員長代理 松沢成文君。
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 今回、規制緩和の計画によって千九十一件の規制緩和が行われたわけですが、そのうち既にメニューに載っているものが三百六十七件、新規に手をつけるものは七百二十四件、そして各省の抵抗あるいはその他の理由で着手できないものは七百件ということであります。これは政府の規制の大体一割ということでありまして、先般、この委員会で呼んだ参考人の中では、これでは五十センチしか進んでいないという厳しい批判もあったわけであります。 その後、この五カ年計…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 たしか、この計画は毎年毎年見直していく、ローリングしていくということだったと思います。そこで、一体五年を前倒しして三年にしてどういう姿になるのか、それはひとつ整理をして、できるだけ早く出されるべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 つい最近、ブリタンＥＵ副委員長が来て、アメリカが自動車交渉で一方的に制裁関税を課することに関しては非常にけしからぬということを言ったわけですが、しかしその一方で、日本市場の閉鎖性も同時に指摘をされているわけですね。 そこで、これはやはり私どもからいいますと、例えば外国から閉鎖性を指摘されるというのはちょっと心外な面もあるわけです。例えば関税などは世界の先進国で一番低いわけですし、今なかなか参入できないものはそれぞれの国の努力…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 これからはますますアメリカやヨーロッパから規制緩和についての注文が厳しくなってくると思うのです。そこで、今まで千九十一項目というのは非常に御苦労であったと思いますし、それなりの努力について私は評価をするものでありますが、しかし、本当に実のある規制緩和であるかという点については、私はもっと努力をすべきところがたくさんあるのじゃないか。特に市場開放という側面から、そういう視野から見ていきますと、まだまだたくさん余地があるのじゃな…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 それにはやはり各省庁の協力が不可欠だと思うのですね。 そこで、特にこれからの計画の中にそういう規制緩和という視点からの取り組みが重要にたってくると思うので、経済企画庁に伺いますが、現在の「生活大国五か年計画」にかわる新しい経済計画を現在検討中だと聞いておりますけれども、そういう規制緩和を中心とした経済の構造改革とか活性化を目指す計画にすべきだと思うのですけれども、そういう計画の今の進行状況とかあるいはその検討項目とか、特に規…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 労働省に伺いますが、四月の完全失業率は過去最高の三・二％を記録しました。有効求人倍率も低下をして、現在完全失業者数は二百十四万人ということで、今後、経済が低迷していく中で、一層進展するリストラとかあるいは産業の空洞化に伴って、雇用情勢はますます厳しくなっていくと思います。 三月三十一日に決定された規制緩和の計画でも、また、四月十四日、三年間に今度前倒しをするということも含む緊急円高・経済対策においても、産業構造の転換を見据え…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 規制緩和によって、いわゆる雇用喪失と創出、同じような発言ですけれども全く意味が反対の、失う方の喪失と新しくつくり出す方の創出とあるわけですね。今まで日本の経済構造の中で、規制があったおかげで雇用の場が確保されていたという部分があるわけですよね。そういうものは規制緩和に伴って、失う方の喪失になるわけですね。それから逆に今度、例えば新産業、新しいマルチメディアとかあるいは環境関連の産業とかそういうところは、つくり出す方の創出が起…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 ちょっと細かい話になりますが、規制緩和推進計画では、有料職業紹介事業の取扱職種の範囲の検討とか、労働者派遣事業の適用対象業務の範囲の見直しとか、裁量労働制の適用範囲の拡大の検討などが打ち出されていますが、どうも実施内容が明確でないし、テンポが遅いのではないかというふうに思うのです。もっとしっかりした雇用流動化対策を打ち出すべきではないかと思うのですが、その点について。
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 労働省の方は帰って結構です。 それでは次に、建設省の方に伺います。 けさかきのうの新聞でしたか、現在バブルの崩壊で四十兆円の不良債権があるという報道が行われております。景気対策の上からも土地の流動化対策というのは非常に大切だと思いますが、これは国税庁の、長期譲渡益の税制の問題もありますけれども、建設省としてこの土地の流動化政策についてどう考えているのか、お答えください。
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 国土庁が五月二十九日に発表した世界の地価調査によりますと、一戸建ての住宅地の場合、一平方メートルの単価、東京杉並の成田東ですけれども、五十六万円で、ニューヨークは一万九千円、三十倍ということになっております。それから、東京都が五月二十九日にまとめた「東京の土地一九九四」という資料では、公示価格が四年連続で下落をしている、地価は低下傾向が続き、マンションの価格も下がってきている、しかし、依然として今、年収の七、八倍ということで…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 去る五月二十四日の当委員会で指摘された中で、住宅建設とか輸入住宅の建設に当たってのいろいろな問題点があるわけですね。もうたくさんありまして、全部読み切れませんけれども、建築基準法三十八条に基づく承認手続にかかる期間、費用の軽減とか、あるいは準防火地域での木造三階建て共同住宅の建築規制の緩和とか、その他たくさん、ここに数項目挙げられておりますが、その後、建設省として、これらについての考え方はどうですか。
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 郵政省に伺いますが、電電公社が民営化されて十年が経過をいたしました。その間に、第一種電気通信事業には百十社が参入して、長距離の電話料金も、例えば東京－大阪間が三分間四百円であったものが百七十円になり、大口の割引サービスの多様化も進展しております。ところが、競争の実態としては、ＮＴＴが九割の支配力を持っていて、ほかの会社が新たなサービスを行う場合には結局ＮＴＴの地域通信網に依存せざるを得ない状況であります。 私は、実効ある競争…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 現在の日本の通信の現状を見ますと、ＮＴＴが約七兆円の売り上げに対して、ほかの新しくできた通信会社は三千億円とか一千億円以下というのがほとんどでありまして、まさにガリバーとアリというような状況が続いております。それに対して米国は、ＡＴＴが四兆円の売り上げに対して、そのほかも結構、二兆円から一兆円以上というものが十社以上あるというようなことで、かなり競争が激しく行われているわけです。そういった現状を踏まえて、情報通信の分野のダイ…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 残念ながら時間がなくなりましたので、運輸省、通産省は省略をさせていただきます。担当の方には大変申しわけないと思います。 それで、最後にまた総務庁に返ってまいりますが、今度の国会で成立した百五十法律を見ますと、ほとんどサンセットの考え方、つまりある一定の期限が来たら見直すという条項が加えられておりまして、私はそれは高く評価するのです。しかし、中にははっきりと期限を明示したいもの、むしろその方が多いのかなと思いますが、私はかねて…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○小杉委員 終わります。ありがとうございました。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○小杉委員 河野外務大臣は、去る連休中にクロアチアとハンガリーを訪問されたわけであります。紛争勃発以来、この旧ユーゴスラビアの地域に日本の外務大臣として訪問したのは河野さんが初めてだということで、このタイミングといい、また現地指導者といろいろ意見交換をされたということは、私は大変意義深いことであったと思います。 河野外務大臣は初めてこうした地域を訪問されて率直にどう感じたのか、総括的な評価といいますかそれをまずお聞きしたいと思います。
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○小杉委員 今総括的な感想をお伺いしたのですが、確かにこの旧ユーゴスラビア地域は非常に複雑な問題をはらんでいて、宗教あるいは人種の対立という、いわば冷戦後の典型的な紛争の一つの姿がこの地域にあらわれていると思います。 そこで、今五カ国のコンタクトグループが一生懸命その調停をやっているというお話ですが、そもそもこのコンタクトグループは、多かれ少なかれこの旧ユーゴスラビアについては、歴史的に見て宗教的なあるいは地理保的な関係が深いわけですし…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○小杉委員 そこで、旧ユーゴスラビアは今六つ、厳密に言うと五つですけれども、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニア、この六つに分かれているわけですけれども、日本の政府はいち早くクロアチアとスロベニアは国家承認をした、そして外交関係を樹立したということですが、ボスニアとかセルビア、モンテネグロ、この二つの国から成る新ユーゴに対してはまだ国家承認を与えていない、こういう現状ですね。 私から言わせ…