小杉隆
会議録に記録された「小杉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○小杉委員 お言葉ですけれども、私はやはり国内にそういう民族紛争があるというのは一つの国家承認の大きな要件だと思いますね。新ユーゴスラビアなんというのはクロアチアよりもっと問題としては少ないと思うのですよね。日本の政府はいまだにそこも承認していない。それから、ボスニア・ヘルツェゴビナも国内のそういう対立がまだおさまっていないということで国家承認していない。そういうことで、ちょっとクロアチアの国家承認については、私はさっき申したような印象…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○小杉委員 質問したいことはいっぱいあるんで、ちょっともう少し答弁を短くしてもらいたいんですが。 そこで、いろいろあるんですけれども、まず、これは局長に聞きたいんですが、今回の訪問で経済援助とか人道支援を表明したわけですね。一つは、旧ユーゴスラビア全体に対する食糧援助、財政支援等総額で約十一億円の緊急援助、それからクロアチアに対する難民支援施設の建設、マケドニアヘの五億円の無償資金協力、こういうことでありますが、旧ユーゴスラビアにどのよ…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○小杉委員 時間がないので余り突っ込めないのですけれども、私は冒頭申し上げたように、日本は政治的あるいは経済的野心のない、本当にいわば中立的な立場でやっていくということが双方に大変な信頼感を受けていますし、大臣も経験されたと思うのですが、私たちが考えている以上に先方は、日本は非常な大国だという意識を持っておられるわけですね。 したがって、今度のこういう国家承認の問題にしても、必ずしもコンタクトグループあるいは国連の考え方をそっくりそのま…
第132回 衆議院 外務委員会 第16号
○小杉委員 残念ながら、終わります。
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 まず、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、いわゆるILO百五十六号条約について質問をいたします。 この条約は既に一九八三年に効力を発生しておりますけれども、国会に提出するまで、今日まで十二年間を要したわけでありますが、その理由をひとつお聞かせください。
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 外務大臣に伺いますが、この条約を日本として締約する意義について、どのようにお考えでしょうか。
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 このような条約を結ばなきゃならないというのは、世界的に男女労働者の家族的責任を有する労働者に対して差別があったということを示していると思うのです。 そこで、諸外国のいわゆる家族を持っている労働者に対する差別の実態とか、あるいは先ほど国内法として育児休業法あるいは介護休業法が整備されたということですが、諸外国のそういった実態並びにその法制度の整備、こういったものについて労働省からお答えいただきたいと思います。
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 外務大臣、先ほど、今度の条約は男女共同参画型社会の構築を目指すものだ、こういうお話がありました。そこで関連をして、先般開催された社会開発サミット、いわゆるソーシャルサミット及び今度九月に北京で行われる女性会議、これについて伺いたいと思うのです。 先般コペンハーゲン、私どもはこの社会開発サミットを成功させる国会議員の会というのをつくりまして、総理にぜひ参加をすべきだということを進言をして、副総理の御推挙もあって総理は、推挙とい…
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 もう一つ関連で伺いたいのは、先般のサミットで、村山総理からアジア防災政策会議の提唱ということが行われました。これについて、具体的に外務大臣としてどのように取り組むお気持ちかお聞かせ願いたいのと、もう一つ、先般環境開発会議で具体的な条約として気候変動枠組条約が決まりましたけれども、これの第二回は来年で、ちょっと間に合わないと思うのですが、第三回の九七年に行われるこの締約国会議を日本に誘致したらどうか。例えばCO2の排出というの…
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 第二に、日仏の租税条約について伺いたいと思います。 今度の条約は、経済のグローバル化ということが背景にあって、国際的な脱税防止や二重課税回避のためにつくったわけですけれども、従来もそういう租税条約はあったのですが、今度新たな措置としてどういう点が特徴的か、簡単で結構ですから教えていただきたいのと、それから、既に四十一カ国と租税条約を結んでいますけれども、新たな観点に立った改定ということの見通し、それからEUの中ではギリシャ、…
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 日本の経済のグローバル化ということに関連をして、この条約に関連して、私は円高問題と、あとそれに関連する幾つかの問題点を聞きたいと思うのです。 ここのところ急激な円高が進行して、また昨日はニューヨークで八十九円台になった、こういうことでありまして、この急激な円高を契機としてさらに規制緩和の必要性がクローズアップされてきていると思うのです。この急激な円高の直接のきっかけとなったのは、メキシコのペソの暴落というようなこと、あるいは…
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 いろいろと、なかなかこれは政治的に難しいのですね。各省はやはり相当守りがかたいわけですよ。そして、その背後には業界団体も控えていますし、我々も、選挙をやる身としては、業界団体とかあるいは一般の方から、こんなに規制を緩和されちゃ困ると言われると、これは非常に弱い立場にあるわけですね。しかし、大局的に長い目で見ますと、やはりここで日本が思い切って規制緩和をして、我々はこれだけ努力をしている、裸になって皆さん方からのいろいろな輸入…
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 もう時間がありませんので、あとは私の意見と、そして最後に一言外務大臣の見解を伺いたいのですが、三つ目の条約の原子力安全条約、これについて幾つか質問を準備しましたけれども、時間も限られていますからこれは省きまして、それに関連をして、今核の問題、特に核不拡散条約、NPTの関連で伺いたいと思うのです。 現在エジプトのムバラク大統領が見えておりますけれども、エジプトは、イスラエルが加盟しなければNPTから脱退すると言及していますが、…
第132回 衆議院 外務委員会 第9号
○小杉委員 残念ながら時間が来てしまったので、終わります。
第132回 衆議院 外務委員会 第4号
○小杉委員 今回の旅券法改正というのは、国民にとっては非常に大きな改革であったと私は思います。 そこでまず総括的に大臣から、今回の旅券法改正が行政改革の観点からどういう意義があるのか、あるいはまた、国際化という流れの中でどういう意義があるとお考えか、まずその辺からお聞かせいただきたいと思います。
第132回 衆議院 外務委員会 第4号
○小杉委員 国際化という面から見ると、どういう意義があったとお考えでしょうか。
第132回 衆議院 外務委員会 第4号
○小杉委員 現在、平成六年度の統計によると、千三百万人を超える人が海外渡航をしているし、昨年一年間だけで、五百万件を超える発給があったということからすると、これは行政改革という観点からも非常に意味があったと思うし、また、さらに一層国外へ出られるというこれからの国際化の流れというものを加速する、こういう意味から、私どもは非常に歓迎すべき改正だと思っております。 そこで、ちょっと細かい点になりますけれども、今回の規制緩和という観点から考える…
第132回 衆議院 外務委員会 第4号
○小杉委員 その辺もなるべく緩和する方向といいますか、これをひとつ検討していただきたいと思います。 次に、保証人の制度というものの見直しを私は提言したいと思うのですが、とにかく、国際交流を妨げている一つの要素として、日本の保証人制度というのが非常に問題になっております。就学あるいは留学の目的で日本に入国する外国人は、日本での生活費や学費を支払う資産を持っていない場合、日本国内でその費用をかわって負担する経費支弁者、つまり保証人が必要であ…
第132回 衆議院 外務委員会 第4号
○小杉委員 実態はもう大分違うんですよね。そんな、勉学に専念できるなんという留学生はほとんどいなくて、アルバイト、まあ今、公的にはあれですか、週四時間までは認められていると思うのですが、そういうことをやりながら生活費、学費を稼いで苦闘しているというのが大半の留学生じゃないかと私は思うのですね。 そこで、しかし何としても留学をしたいということで、手段を選ばずにしゃにむに来ようというようなことで、いわゆるビジネスとして、就学の保証人に関して…
第132回 衆議院 外務委員会 第4号
○小杉委員 文部省に伺いますけれども、法務省の立場では今の説明が限界だろうと思うのですけれども、やはり、外国人留学生なり就学生の保証人になっている日本人が実際に日本での学費やら生活費を負担しているかどうかというのは、私は、ほとんどそれは現実はなかなかそうじゃないと思うのですよ。そういう実態というものを調査したことがありますか。