小杉隆
会議録に記録された「小杉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 政治的に微妙な問題であります竹島問題について触れたいと思います。 漁業協定の改定交渉に当たって竹島領有権問題を棚上げすることは理解するとしても、漁業交渉におくれてスタートする排他的経済水域の設定協議については、漁業交渉の合意内容を適用する具体的な海域を線引きする必要があるために、竹島領有権問題を避けて通るわけにいかない。どうしてもこの問題に直面せざるを得なくなってまいります。未解決の領土問題が絡まってくると、双方が納得するよ…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 それで、この問題の打開策について私の考えるところを申し上げたいと思うのです。 排他的経済水域の設定の協議と竹島領有権問題を切り離すのであれば、その打開策として、領土問題が絡んだ水域設定を参考にする必要があると思うのですね。例えば、我が国とロシアの漁業協定では、互いに異なる二百海里、それぞれの国の主張する二百海里の漁業水域の線引きがあるわけですけれども、その重複した水域での漁獲をお互いに認め合っている、こういう例があるわけであ…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 日中関係の見通しについて一点だけ申し上げたいと思います。 中国との漁業交渉も、政府は常に領有権問題は存在しないと主張しておりますけれども、中国側は自分の領土であると主張して譲っておりません。また、排他的な経済水域の設定をめぐって、東シナ海の大陸棚部分について、中国側は、その大陸棚の続く先端までが自分たちの水域であるという、いわゆる自然延長論というものを主張しております。我が国は、それはそうじゃない、日中間の水域のちょうど中間…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 総理に伺いますが、この領土問題と中国や韓国との友好関係の維持との関係について伺いたいと思うのです。 今まで外務大臣に質問をいたしましたように、中国及び韓国との今後の漁業協定改定交渉、これは非常に難航が予想されます。いずれにしても、中国、韓国とは、我が国の隣国として友好的な関係を維持していかなきゃいけませんが、この両国との領土問題及び漁業交渉に対する総理の基本的な姿勢を伺いたいと思うのです。
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 次に、持続可能な漁業の担保ということについて伺いたいと思います。 この条約の五十六条において、排他的経済水域における沿岸国の天然資源の探査とか調査、保存、保全、管理についての主権というものを認めております。それと同時に、第六十一条、六十二条で生物資源の維持のための沿岸国の義務ということも規定されておりまして、ＴＡＣ、漁獲可能量制度、十ータル・アローアブル・キャッチという制度が導入をされております。そして、六十一条の二項で、あ…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 ちょっと、話題に必ずしも適切に合致しているとは思いませんけれども、例えばあの鯨の例を私は出したいんですね。 日本としては、もう長い間科学的な調査というのを、毎年毎年相当の費用をかけて船を出し人員も出して、ＩＷＣの中の科学委員会の中で一生懸命やってきたわけです。そうすると、ミンククジラというのは今後毎年二千頭ぐらいずっとっても海の資源には悪影響を及ぼさない。ここでいうと、持続可能なといいますか、最大持続生産量に匹敵するんだろう…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 この最大持続生産量というのは、沿岸国が自分の水域だけじゃなくて、その外の公海における資源の保存ということも十分考慮していくべきだと思うんですが、残念ながら、やはり自分のところの魚をたくさんとりたいという方が優先をされまして、必ずしも沿岸国が地球全体の資源保全という観点から取り組みをするとはなかなか考えられないんですね。 しかし、今度の海洋法条約の第六十一条では「環境上及び経済上の関連要因を勘案し、」というふうにうたっておりま…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 今度はその外側の国連公海漁業協定について伺いたいと思うのですが、排他的経済水域の外のいわゆる公海を含めた漁業の規制を対象とする国際的な条約、例えば先ほど申し上げた国際捕鯨条約とかあるいはインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定とか、北洋サケ・マス保存条約などがあって、我が国もこれに加盟しております。このような条約は、海洋資源の保存管理に対する国際的な関心の高まり、さらに海洋資源の枯渇に対する危機意識というものが反映された結果…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 今言われたように、排他的経済水域内とそれから水域外の公海上の資源の管理、保存、こういうものについては一貫性を持ってやるべきだ、こういう中身でございます。しかし、やはりこの水域内の問題については、そこの沿岸国の主権が認められているわけですね。そして、外の方はいわゆる国際機関みたいなもので決めるというのですが、果たして沿岸国の主権に属する考え方と公海上のこの国際機関の考え方と、これは衝突するというのはたくさん私は予想されると思う…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 実例をちょっと申し上げますが、昨年の三月、ちょうどこの国連公海漁業協定の交渉が続いている期間内に、カナダの巡視艇が公海上でスペインの漁船を拿捕するという事件が起こりまして、大西洋のカレイをめぐってカナダとスペインあるいはＥＵとの間に紛争が発生をいたしました。カナダがなぜこのような強硬な姿勢をとったかといいますと、カナダが、自分の経済水域内の漁業資源の保全だけではなくて水域外の漁業資源の保護も世界の漁業資源を保全する上で重要だ…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 最後に総理に伺いますが、海洋は地球の表面積の七一％を占めております。地球環境における海洋の割合といいますか、役割は非常に大きいと思います。例えば、今問題になっている地球温暖化にしても、ＣＯ２を海が相当吸収するのではないかとか、海洋の変化が地球環境に大変な影響を及ぼすということは無視できません。 そういうことで、海洋の地球環境に及ぼす影響とか役割というものは、そのメカニズムがまだ完全に把握されてはおりません。少なくとも言えるこ…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○小杉委員 ありがとうございました。
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 それでは、外務公務員法の一部改正案について、まず一点だけお伺いしておきたいと思います。 この法律は、サンフランシスコ講和条約で日本が独立を回復した直後の昭和二十七年、一九五二年に、当時の朝鮮戦争などの国際情勢を踏まえて、国家機密の流出を防ぐために制定されたと聞いております。その後、冷戦構造の中でずっと来たわけでありますが、今や冷戦も終結をし、さらに国際結婚がふえて、既に外務省には百六十名もの該当者がいると聞いております。 こ…
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 こういう改正の後、そのようなケースが起こった場合に、外務公務員としての活動に支障がないように、ケース・バイ・ケースで誠実に、誠意を持って相手国政府とも交渉をし、支障のないようにやっていただきたい。 それでは次の質問ですけれども、けさの新聞に、米軍が沖縄の遺跡を破壊した、これは気象用のレーダー建設のためだということですが、この遺跡が、約三千年前と言われる平敷屋原遺跡が、修復不可能なまでに破壊されているということであります。 米…
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 大臣としての善処を要望しておきます。 それでは、外務公務員法ということに関連をして、在外邦人に対する緊急時の安全対策について伺いたいと思います。 つい先日の台湾海峡での軍事演習のときに、約二万人とも言われる台湾の在留邦人の間に不安が広がりまして、日本大使館に当たる交流協会とか新聞社には、帰国の臨時便は出るのかとか食糧の備蓄の必要性はあるのかというような問い合わせが相次いだというふうに言われております。 私が調べたところでは、…
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 来週十六日ですか、クリントン大統領が来日をされます。そこで、日米首脳会談について伺いたいと思うのですが、首脳会談の際に共同文書を発表して、その中で日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しを盛り込むことで一応両国政府が合意したというふうに伝えられております。 今のガイドラインというのは一九七八年につぐられたものでありますが、これの第Ⅰ項目、第Ⅱ項目は、日本が直接脅威にさらされたときということで、かなりそこに焦点が…
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 外務大臣に伺いますが、極東有事の際の日米共同対処という必要性は認められるわけですね。それで、作業は、外務省並びに政府の方でやっているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 それでは次に、日ロ関係について伺いたいのですが、時間がないので、三点続けてやります。 先般、池田外務大臣がロシアを訪問して、プリマコフ外務大臣との定期外相協議とか、初めて開催された日ロ貿易経済委員会に出席したり、エリツィン大統領の表敬訪問を通じて日ロの信頼醸成に努めたことは、非常にタイミングもよくて評価しておりますけれども、プリマコフ大臣は以前から北方領土返還反対論者でありまして、外務大臣就任直後も、次世代に先送りするという…
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 もう質問時間が切れましたので防衛庁の方は結構です。 それで、最後にボスニア・ヘルツェゴビナの復興支援の上級代表のビルトさんが来週来日をされます。それについて私、幾つか質問があったのですけれども、この問題については、時間がありませんから、要望というか、私の考えを述べておきたいと思います。 この間日本の政府調査団が行きましたけれども、ボスニア連邦の方の意見はかなり聞いたと思うのですが、セルビア人共和国の方の話は余り聞いてないよう…
第136回 衆議院 外務委員会 第5号
○小杉委員 ありがとうございました。