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自由民主党衆議院
総発言数
2,294
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1981/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
  • 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,294 20 を表示
新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 いま文部大臣から、断固たる措置をというお話がありました。いままで問題を起こしてきた北里大学あるいは北陸大学、東海大学、今回の早稲田はまだこれからということですけれども、こうした大学に対して、いままでどのような措置をとってこられたか、ひとつ管理局長からお答えいただきたいと思うのです。

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 今度の早稲田の問題で、補助金を返還させるという意思はあるかどうか。

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 すでに大学の手でかなり解明された部分もありますし、それから司法当局、警察当局でこれから明らかにされる部分もかなりあると思うのです。その後もマスコミ等で次々にいろいろな事実が出てきているわけです。そうしますと、恐らくこれで全く何もなかったということにはならぬと思うのです。そうした事実というのはやはり厳然としてあったということが判明した場合に、いま局長が挙げられた私立学校振興助成法の第五条並びに第六条に基づいての補助金の減額の対…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 早稲田大学の商学部の場合は、一部の職員のしでかしたことであって、大学全体の管理運営の問題ではないから、北里大学や北陸大学とは違った扱いをせざるを得ないというニュアンスの御答弁ですが、私学振興助成法の第五条には、補助金の減額をできる一つの規定がありますね、これによりますと、第一項目として法令の規定及びそれに基づく所轄庁の処分または寄附行為に違反した場合とか、二番目には入学の定員を超過して入れている場合とか、三番目には定員に満た…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 観点を変えて、少し別の問題を取り上げたいと思いますが、最近、私立大学と国立大学の教授、助教授、講師、助手の給与を比較してみますと、かつては私立大学の方が非常に悪かったと言われておりますけれども、どうも最近比較をしますと、必ずしもそうではない、むしろ私立大学の方が国立大学よりも上回っているというようなうわさも聞きますし、これは給与だけじゃなくて、ほかのいろいろな条件を比較しても、いまや私立大学というのは、必ずしもそんなに悪くは…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 別の側面で質問をいたしますが、私立大学の入学寄付金とか施設整備費あるいは学債というようなものの実態調査をしたことがあるかどうか、もしあれば、国立大学と私立大学の比較をしていただきたいと思うのです。これは医学部や歯学部の関係もわかれば、ざっとでいいですから数字を出していただきたいと思います。

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 ちょっと質問の趣旨と違った答弁なんですけれども、国立と私立と、授業料とか入学金とか施設整備費というものの比較をちょっと具体的にお話いただきたい、特に、医科系、歯科系もあわせてお答えいただければということなんです。

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 国立大学の場合には、施設費というのは、全部税金でやるわけですから、かからない。私立大学の場合は、そうした施設費にお金がかかるので、これが相当国立と私立の格差になってきているわけですが、最近、授業料などを見ましても、国立と私立の差、一般の文科系とか理科系ですと、大体一対二ぐらいの割合に縮まってきているわけですけれども、医学部は、いまの御説明によりますと、施設費その他を含めますと、実に二十八万円の国立大学に対して七百七十七万円と…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 国家的なあるいは社会的な要請に基づく人材養成が国立大学の使命だというようなことの答弁がありましたけれども、これは明治の学制の発布によって国立大学をつくったときの発想がそのまま今日まで引き継がれてきていると思うのです。いま、大学の進学率も四〇%になろうとしていて、何も国家的、社会的な要請というのは国立大学だけにあるのじゃなくて、私立大学も十分その一端を担っているわけなんですね。国立大学の医学部の学生にだけはもう大変手厚くやって…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 大学全体で学生の比率、学生数で言うと、国立と私立の対比というのは大体二五%と七五%ですね。それから、それに対して国費がどのぐらい投じられているかというと、国立には昭和五十六年度で約一兆三千億円ですか、その二割程度が私立大学に補助されているということからすると、国立大学に対する非常な過保護というのが目立つわけですね。 私は、特に格差の著しい医科系、歯科系というのは、いま社会通念上、お医者さんになるには相当お金がかかるということ…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 これだけいま財政が窮迫をして、しかも行政改革が大変な重要テーマになっている今日、明治以来の固定観念にとらわれて——私は、国立大学といえども、やはりある程度コスト主義というものを導入していかなくちゃいかぬと思いますが、いまの御答弁ですと、ちょっと平行線ですから、この問題は、また改めて取り上げたいと思います。 そこで、また本題に戻りまして、いまの私立大学あるいは私立学校に対する一つの指導とか監督といいますか、いろいろ問題が出てき…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 第一の問題は……。

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 文部省に伺いますが、私立学校振興助成法の第十四条では、私立学校に対して財務計算の書類を作成することを義務づけておりますね。それから、その書類を届け出ること、あるいは公認会計士または監査法人の監査報告書というものを出させることになっているわけですが、こういうことをやりながら、なかなかこういう不祥事件を防ぐことができないという実態があるわけです。それから私学振興財団についても、私学振興財団法の二十条の第五号に「私立学校の経営に関…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 文部省も財団の方も、そうやっていろいろ調査したり、指導していると言うのですけれども、しかし、いろいろな会計基準にのっとっていろいろな帳簿を出させたりなんかしていますけれども、こうした不正な事実というものは後を絶たないということですから、さらに一層、そうした調査なり指導というものを徹底してやっていただきたい。そうでないと、このような事件が起こるたびに、私立学校への補助に対する世論というのは非常に厳しくなってくるということで申し…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 大体配分の基準というのは、いろいろ教員の給与費とかありますけれども、そのいま言われた傾斜配分というのは、どの程度の余地があるのでしょうか。

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 時間が大分迫ってきましたので、もっと具体的に聞きたいのですけれども、なかなかできませんから、最後に文部大臣に、きょうの午前中の答弁でも、私学の管理体制というものを厳しくやっていくというお話がありましたけれども、まず管理局長に、私学の管理体制をどう見直していくのか、それから文部大臣にも、この管理体制のあり方についての御見解を伺っておきたいと思います。

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 起こってはならないことが現実に起こりかねない状況ですから、今後とも一層、内部改革というか内部の見直しということに努力していかないと、補助金カットのやり玉にどんどん上げられていくということになりますので、ぜひその点は御努力をいただきたいと思います。 時間が来てしまいましたが、最後に、単刀直入にお答えいただきたいのですが、日本がだんだん国際化していくに従って、外国語の重要性というのがますます出てくると思うのです。日本がいま国際政…

新自由クラブ1981/04/10

94衆議院 文教委員会 第8号

○小杉委員 時間も来ましたから一まだ不十分ですけれども、これはまた次の機会にやらしていただきます。 ありがとうございました。

新自由クラブ1981/03/25

94衆議院 文教委員会 第6号

○小杉委員 今度の国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、いままでの東京大学の宇宙航空研究所を廃止して、宇宙科学研究所にする、国立大学共同利用機関として新たな機構にするということですが、こうしたことをするねらいとか目的を、まず聞かせていただきたいと思うのです。

新自由クラブ1981/03/25

94衆議院 文教委員会 第6号

○小杉委員 いま宇宙研究のためにいろいろな大学で研究が行われているということですが、具体的には東京大学のほかにどういう大学でいままで研究が行われてきているか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思うのです。 それからもう一つは、いままでわが国では宇宙研究あるいは開発のためにいろいろな機関が関与していると思うのですが、どういう機関があるのか、ひとつわかる範囲でお答えいただきたいと思います。