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公明党・国民会議参議院
総発言数
8,072 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1968/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害及び交通安全対策特別委員会50 件・50%
  • 内閣委員会41 件・41%
  • 法務委員会9 件・9%

※ 全 8,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,072 件中 20 件を表示
公明党1968/05/17

第58回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号

○小平芳平君 最後に、いまの高速道路についてですが、新聞の記事では、高速道路の構造自体にも問題がありはしないですか。事故を防止するという観点からすれば、高速道路の構造自体にもっと研究すべき点があると、新聞では幾つか具体的に指摘をしておられますが、別にぼくはできませんから、実際にどうかということはわからないですが、そういう点、建設省としては高速道路の構造について検討すべき点があるとお考えかどうか。警察のほうでは事故防止の点から言って、現在…

公明党1968/05/17

第58回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号

○小平芳平君 協議をしているかどうか。

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 いま藤田先生からいろいろ御質問がありましたので、私のほうでもダブって御質問いたしませんので、また、御回答も、ダブって御回答はしてくださらなくてけっこうだと思います。 いま御質問のあった、最低賃金をきめる場合に、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力、こういうものが賃金決定の要素になるということであります。それで、事業の賃金支払能力というものは必要ないではないかということに対して、それはILOのこれこれ…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 ですから、いま御説明のように、結局、総合勘案というようなことになると思うんです。とにかく、この千葉県の場合だったら、千九百五十七の使用者数があるわけですから、その収支決算を一々検討し、経営診断をし、そして支払能力があるかないか、それによって金額を一日五百四十円を五百三十五円にすべきかどうか、そういうことを個々に具体的にできるわけがないでしょう、実際問題として。それはごく大ざっぱな総合勘案ということになる、実際の作業としては…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 私のお尋ねしておることは、そういうことをお尋ねしておるのじゃなくて、生計費のことはあとでお尋ねしたいと思っております。いま企業の支払能力のことが出ましたので、大体私が申し上げておることとそう変わらないと思いますよ、御意見は。結局、企業の支払能力を法文の中へ入れる入れないは意見が違いますけれども、私たちは入れる必要はないと思いますが、しかし、企業の支払能力をどう総合勘案するかということは、いま私が説明したように、千葉県の一つ…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 ですから、むしろこれは労働省を所管する大臣として言うべきようなことを私がいま言っていたわけですよね。したがって、そういう程度の通常の事業の賃金支払能力はわれわれは法律に入れる必要を認めないということなんですが、これはさっきのとおりだからいいです。 次に、生計費ですが、いまの局長の説明でも、千葉県なら千葉県でこうした最低賃金額をきめる場合には、労働者の生計費を独自に調べるわけじゃないでしょうね。これは、いままでの十六条の決定…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 私も、最近の総理府の消費者物価指数の調査をあまりよく見ておりませんので、詳しくないんですが、たとえば先ほどの千葉県といい、あるいは三重県等がこういうふうに出ておりますけれども、十六条の決定をされた労働者の必要生計費は、その県内の消費者物価調査を何都市ぐらいやっているかにも問題があると思うんですが、いまここで私が具体的に申し上げることは、今度は中央で相当やられるわけでしょう。数の上からいってどういう結果になるか。将来とも、総…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 まあ審議会で聞いてというんですから、それ以上申し上げませんが、この法律ができたってなんにもならないですよ、実際問題。十八歳の労働者の生計費が基準か、あるいは二十七歳を基準にするか、それさえもまだきまっていない。その生計費はどうやって調査するか、それさえきまっていないとなると、十六条できめていきようがないわけですよね。ですから、私たちとしては意見があるわけですけれども、それはもう申し上げませんが、要は、労働者の必要生計費をど…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 局長、ほかのことを言われるけれども、そういう全国一律か産業別かということじゃなくて、私がいま言っていることは、いままでは支払能力を相談したと、今度はまず第一に生計費を相談するんだという、そのための準備が必要だ、納得できる資料が必要だということを申し上げたわけですよ。 それから次に、実際に六百万人の適用労働者があるという現状が、これから新しい改正案がかりに成立した場合に、先ほどの御答弁でありましたが、法改正になったために、労…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 次に、最低賃金が十六条方式によってきまったとします。そうすると、今度は、いまの労働情勢では、それはまあ第一に物価が上がるのが原因ですけれども、一〇%ぐらい春闘で賃金が上がっていくわけですよね。したがって、このいただいた表で見ましても、四十一年に十六条で決定した分が、四か五かプリントがよく見えないんですが、まあ五かもしれない。四十一年が五、四十二年が九、四十三年が十四、計二十八となっておるんです。ところが、四十一年の六月に決…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 なおさら問題ですよね。中小零細企業は賃金上昇の影響があらわれてこないと。全然こないわけじゃないけれども、去年の調査結果は、労働省調査結果でも、大企業との格差が開いてきたという発表がありましたですね。ですから、そういう面こそ最低賃金で救済していく面だ、言われたとおりだと思いますね。そこで、なおさら必要生計費が大事になってくると思うんですね。類似の労働者だけ見ていたのではなかなか上がらない。しかし、ひどく生計費が上がっていると…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 あり得る……。

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 その審議会は行政委員会でないわけですね、決定する審議会ではないのですね。ですから、諮問に対して答申するだけだと思うんです。そこでもって、いまの選挙制度の場合のように、大骨、小骨をみんな抜いちゃう、そうして答申はみんな尊重だと言っておるというようなことはこの最低賃金の場合はやらないと。これは法律上は大臣が決定することになっておりますから、再審査をやれるといっても、再審査をしてもらってもまた不満の答申しかないというような場合も…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 それから先ほどもちょっと触れられましたが、労使の委員のうち、労働側、もしくは使用者側、片側委員が出席しないというような場合、これもかつてあったわけですが、あるいはどうしても意見がまとまらないというような場合、米審がその例になるかどうかわかりませんが、とにかく答申がまとまらないというような場合はどうされますか。

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 答申が出ない場合は……。

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 時間がおそくなりますので、間もなく終わりますが、米価審議会は答申がなければ農林大臣がきめちゃうわけですね。ですから、この最低賃金の場合はそういうことがあり得るのですかどうですかということをお尋ねしているんです。

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 審議会が労使平等に参加して賃金をきめるわけですから、それが基本原則なんですから、答申がなければ労働大臣が全く一方的にきめるということはないのではないんですか。そういうことはしない、法律上はあり得ても。ILOの労使平等参与の原則からいってもそういうことはしないということが言えますか。

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 じゃ、それはやらないということで……。

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 最後に、今度の場合、結局、中央の場合でいえば、労働大臣が諮問をするわけですね、まず。その上で審議会が答申をするわけですね。ですから、政府の産業政策あるいは労働力流動の政策、そうしたいろんな政府の政策によって最低賃金が使われるような可能性もあるのじゃないかと思うんですね。ですから、労働大臣が諮問をする場合に、どういう地域のあるいはどういう産業の最低賃金について諮問をするか、まずその出発が一つの問題だと思いますね。政府の御都合…

公明党1968/05/16

第58回 参議院 社会労働委員会 第14号

○小平芳平君 いまの大橋委員からのお尋ねにもありましたが、厚生省と労働省が身体障害者の更生について――厚生省と労働省と同じことを予算要求して、それで大蔵省から両方削られたという話も聞きますけれども、連絡会議というものは制度としてできているわけですか。それがどの程度持たれましたですか。