小平久雄

第24回衆議院商工委員会第27号

○小平（久）委員別に今経理上の論争をするつもりじゃないのですが、こういう負担を新たにかけるということになれば、結局電気料金に関連してくる問題だと思う。同じ会社なら問題はないでしょうし、もともとこういう問題は起らぬかもしれませんが、違う会社間において、違う事業者間において金をやったり取ったりすると、それがやがてはこの電気料金に響き、一般大衆にも関係のあることだから、どういう経理方法をとらせて働かせるのかということを聞いておるわけです。多…

第24回衆議院商工委員会第27号

○小平（久）委員その点はそのくらいにしておきましょう。結局それと関連するのですが、先ほどもちょっと触れましたが、ダムに対する負担金を負担する事業者の発言権というものは全然ないのですか。しかし協定等によって持つととは何にも差しつかえないだろうと思うのだが、そういう点はどうですか。発電事業者の都合によって、上流に新規に作るダムの水をただ利用している、つまり一方的にダムを監理されるということになれば、これがいかに監理されるかによって受益者…

第24回衆議院商工委員会第27号

○小平（久）委員最後に一つ。本法の根本思想が受益者負担ということから出発しているのだという重ね重ねの御説明ですが、ところが先ほどは、ちょうど道路を作ったようなものだというお話であったけれども、道路ができれば、公道である限りは、自由に、自分の走りたいときに走れるわけだ。しかしどうも水の問題は、自分がほしいときにほしいだけの水をもらうというものじゃない。なるほど受益という概念はあるいは同じかもしれぬが、その利益に浴し得るものでも、人のもの…

第24回衆議院商工委員会第27号

○小平（久）委員補足的に一点だけ承わっておきたいと思います。結局この受益者負担という問題ですが、方向を変えて考えると、先ほど来受益者受益者と盛んに話が出ているのですが、電気事業の場合は言うまでもなく公益事業であり、その料金等も当局の認可を得なければ定まらぬことになっておる。ですから同じ企業体であっても、電気事業の場合には、非常に利益を受けたからといって並はずれた配当ができるわけでもなかろうし、そういうことは当局が認められなかろうと思う…

第24回衆議院商工委員会第27号

○小平（久）委員そうすると、少くとも負担金を課することによって電気料金が上るというととはないわけですね。もちろんこの法律からいっても、利益の範囲内ということになっておるからそうだと思うが、この地点に他のものが開発したにしろ、発電所がどんどん開発されていくといえば、地方の人の素朴な考え方からすれば、これだけ発電所がふえていくのだから少しは電気料金も安くなるのじゃないかということになると思う。またそういうことにこたえることも、これは政治の…

自由民主党1956/04/03

第24回衆議院商工委員会第26号

○小平（久）委員長代理多賀谷真稔君。

自由民主党1956/04/03

第24回衆議院商工委員会第26号

○小平（久）委員長代理田中君の御発言ですが、本日の委員会は理事会の申し合せによって進行していますので、また特にただいまの御発言ですが、それは後ほど理事会に諮って決定いたしたいと思います。加藤清二君。〔小平（久）委員長代理退席、委員長着席〕

自由民主党1956/03/27

第24回衆議院商工委員会第23号

○小平（久）委員長代理本日はこの程度にとどめます。次会は明二十八日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。午後四時二十四分散会

第24回衆議院商工委員会第22号

○小平（久）委員長代理速記をとめて。〔速記中止〕〔小平（久）委員長代理退席、委員長着席〕〔速記中止〕

第24回衆議院商工委員会第22号

○小平（久）委員数年来問題になっておったこの工業用水の法案が上程されたことは非常にけっこうなことであります。そこでただいま詳しく御説明を聞きましたことに関連して一、二伺っておきたいと思いますが、この提案の理由書にも書いてあります通り、工業用水を豊富低廉に確保ができるよう施策をする、ここが一番のねらいのようでありますが、その点については先ほど、現在は大体トン当り二円か三円についておるとか、あるいは今後三円五十銭ないし四円五十銭ぐらいにな…

第24回衆議院商工委員会第22号

○小平（久）委員大体外国の例はわかりましたが、外国では一体工業用水がどのくらいについておるのか。特に豊富低廉ということを本法もねらっておる。また対外的な競争力を養おうというのが根底の考え方のようですから、水を多く使う重立った産業別にでももしわかっていればこの際お聞きしておきたいと思います。

第24回衆議院商工委員会第22号

○小平（久）委員それからこの法案と直接の関係は、あるといえばある、ないといえばないかもしれませんが、地下水の使用を規制しよう、こういうことですが、これは所有権との関係はどういうことなのですか。私は法律の専門家でないからわからぬが、大体所有権というものは地下に及ぶというふうにわれわれは承知しておるのだが、ある工場が敷地を持っていて、そこから地下水をとるということは、その敷地の所有権の当然の権利じゃないかというふうにも考えるのだが、それを…

第24回衆議院商工委員会第22号

○小平（久）委員既設のものはやんわり、こういうことですが、新規のものは、ある程度以上のものは許可が要るわけですね。公共のためといえばそれまででしょうが、ただ今お話の中で、他に被害を及ぼすという場合があります。たとえば鉱害などの場合ももちろんそういうことが起っているのですが、そういう場合には賠償の問題が起るわけです。地下水を利用したために地盤沈下が起ったという場合には、考えようによると、一面に賠償の問題が起きるということであって、水その…

第24回衆議院商工委員会第22号

○小平（久）委員その点はそのくらいにして、水利権という観点からすると、河川だけきめておいて、水利権というものは河川の水の権利だろうと思うのですが、しかもあれはいろいろ議論はあるようですが、都道府県知事が多分水利権の許可権を持っている。この場合、通産大臣が直接水の利用について権利を持つ立場にはなっているようですが、なぜ地方長官にまかせるような措置に出なかったのか。一般の水利権については直接は都道府県知事、その監督権といいますか、それは建…

第24回衆議院商工委員会第22号

○小平（久）委員質問がちょっともとへ戻るかと思いますが、先ほど来地盤沈下等の事態が発生しておるというような話がありましたが、実例としてそのために非常に紛争が起ったとか、あるいはその土地の産業に著しい影響を与えたとか、あるいは一般民衆から非常に苦情が出て賠償の問題が起きたとか、そういう実例がもしありましたらこの際御説明を願いたいと思います。

第24回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○小平（久）委員簡単に数点だけ、公社法案及び促進法案の両者について質問いたします。第一の点は、公社法案を通読しまして感ずることは、この公社の、一口に言えば監督というか、そういうことは、いずれも総理大臣がなさる、こういうように書いてあるわけです。それで、別に資金が小さいものを総理大臣がやるのはおかしいと言うわけではありませんが、公社の資金はわずかに一千万円、のみならず、先般科学技術庁が発足をし、その科学技術庁の組織法においては、第八条…

第24回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○小平（久）委員そういう法制上の建前ではやむを得ないかしれませんが、たとえば防衛庁の関係なども、あれは総理府の外局なんでしょうが、防衛庁などの規定でも、こういった工合に総理大臣が表向きに出てやることになっておるのですか、少くとも規定上は……。

第24回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○小平（久）委員そうしますと、実際のことは、担当大臣ですか、担当大臣に委任してやる、こういうことですか。今の御説明からいいましても、大部分のことは担当大臣に総理大臣が委任をして、担当大臣の決裁だけで実際は仕事をやられる、こういうふうに解釈してよろしいわけですか。その際における責任というものは、やはり担当大臣がどこまでも持つのだ、こう解してよろしゅうございますか。

第24回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○小平（久）委員その点は、長官の決裁だけで万事運営ができるのかどうか、こういうことであります。