小川秀樹

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人私も法務省の職員として法制審の幹事で法律の立案作業にかかわったことがございますが、やはり比較的最初はさまざまな立法提案などがあって、幅広く意見を伺いつつも、最終的には、民事法の特に一般的な法律でございますので、それぞれ利害の対立があって、どちらかに有利になると、それに反する勢力にとってみると有利にはならない、そういう関係もございますので、法制審議会の中の合意を形成していくことがなかなか難しいのはしばしば経験するところで…

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人お答えいたします。民法の法定利率の規定は、幾つかの場面に適用されるものでございまして、当事者間で利息の合意がない場合のまさに法律で定める利率であったり、金銭債務の支払いがおくれた場合の遅延損害金の算定の率にもなりますし、それから、今回明文化したわけですけれども、いわゆる中間利息の控除にも用いられるものでございます。この五％という数字は、それこそ百二十年前に、当時の貸出金利などを念頭に置いて、法定利率でいえば五％が当…

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人ちょっと私の説明が不十分でしたが、今回の法定利率の見直しは二つの内容を持っております。一つは、五％という現行の法定利率を三％に引き下げる。これは、現在の経済情勢を見ながら、貸出金利をベースにしつつ、それこそ百二十年間続いてきたというふうな事情ですとか、あるいは遅延損害金としての意味なども考慮した上で三％に下げるというのが一つ。これは、経済的な実情にまず合わせましょうということです。それからもう一つは、将来にわたって…

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人遅延損害金の部分ももちろん合意によって損害額を定めることは可能でございます。それは債権法に一貫して流れています私的自治の適用できる範囲だと思いますので、その意味では、法律が変わっても、合意によって解決される部分というのはもちろんあると思いますし、それは、変わる部分もあれば変わらない部分もあるということだとは思います。

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人繰り返しになりますが、民法は私人の一般法でございますので、その意味では広く人全体に適用されるものでございます。もちろん、そういう意味で、民法の持つ意味が大きいということは言えるだろうと思いますので、民法が変われば、それに伴って変わることの意味も大きいというふうには理解しております。

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人もちろん、法制審議会での委員の構成には、研究者の方も多く入っておられますが、これも繰り返しになりますが、実務家、ユーザーの方もお入りいただいて、その他、ヒアリングですとかパブリックコメントでも意見を頂戴していますので、その意味で、決して学理的な関心にかかわるというものではなく、実務的な運用という面からも十分評価できるものとなっていると思いますので、冒頭の御趣旨であれば、杞憂で終わったというふうに理解しております。

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人お答えいたします。公証人をめぐって商工ローンの時期に一定の問題が生じたのは御指摘のあったとおりかと思いますが、今回は、この民法の改正に伴って新しく設けられます保証意思宣明公正証書につきましては、十分なチェック事由、法律でも定まったものでございますので、さまざまな事情についての検証を行うこと、これは当然でございます。公証人につきましては、法務省の方でのきちんとした監督がございますし、必要に応じて懲戒もございます。また…

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人お答えいたします。御指摘ございますように、債権法に関する部分は百二十年間ほぼ改正をしてこなかった状態でございます。その間、一つには、特別法で、例えば借地法、借家法、あるいは製造物責任法ですとか債権譲渡特例法といった特別法、さらには近時は、消費者契約法ですとか労働契約法のように他省庁にもまたがるようなものとして特別法が制定され、それによって対応されてきたということが一点挙げられます。もう一点は、立法理由の一つにかか…

第192回衆議院法務委員会第9号

○小川政府参考人お答えいたします。御指摘ありましたように、現行法の百七十条から百七十四条までの規定は、一定の債権について短期消滅時効というものを定めるものでございます。その趣旨とされますのは、特例の対象とされた債権は比較的少額であるということを踏まえて、特に時効期間を短期間にしてその権利関係を早期に決着させることにより、将来の紛争を防止することにあると言われております。ただ、特に御指摘もありましたように、一年のものがあったり二年の…

法務省民事局長2016/10/26

第192回衆議院法務委員会第5号

○小川政府参考人お答えいたします。平成二十七年度から、千百二十一名でございます。

法務省民事局長2016/10/26

第192回衆議院法務委員会第5号

○小川政府参考人お答えいたします。法務局の職員は、今御指摘ございましたように、定員削減に加えまして、新規採用抑制政策によりまして新規採用ができない状態が続いたことから、とりわけ二十歳代ですとか三十歳代前半の若年層の職員が少なく、不均衡な年齢構成となっております。そのため、将来的に法務局行政に関する知識、経験などを世代間で継承することが困難になりかねず、その対策が法務局にとって重要な課題であるというふうに認識しております。

第192回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。平成二十八年十月十日現在、無戸籍者の累計、これは平成二十六年九月から調査を開始しましたので、それから把握した数ということになりますが、無戸籍の方の数は累計で千百七十七名でございます。このうち、調査を開始して以降四百八十三名の方について戸籍に記載されるに至っておりまして、二十八年十月十日現在で無戸籍者として把握している人数は六百九十四名ということでございます。

第192回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。無戸籍の方は、戸籍謄本などによって身元を証明することができないということになりますので、その意味で国民としての社会的な基盤が与えられていないという状況にございます。このため、各種行政サービス、例えば、御指摘ございましたように、旅券の取得ですとか住民票の取得といった各種行政サービスを受ける上で様々な困難が生じる場合があるというふうに考えられるわけでございます。そこで、それに対する対応という…

第192回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。無戸籍の方が生ずる原因は様々なものが考えられるわけでございますが、法務省においては全国の市区町村を通じて無戸籍者に関する情報を集約するという取組を行っておりまして、その結果によりますと、民法七百七十二条により嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫又は前夫の子とされるのを避けることを理由として出生届を提出しないとしている者が多いというのが現状でございます。しかし、現行の嫡出推定制度は、法律上の父…

第192回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。旧姓の通称使用というものが行われてまいりますと、戸籍上の氏、今お話ありました民法上の氏とその通称との関係をどう整理するかという使い分けが必要となる点は委員御指摘のとおりでございます。また、旧姓の名義での銀行口座の開設などについて、例えば犯罪への悪用を防止するためということで一定の制約が課される場合もあるというふうに考えられるわけでございまして、通称使用の拡大による対応で社会生活上の不利益…

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。今御指摘ございましたように、損害賠償責任を負う者を明確にしようとする場合には、例えば加害者の配偶者や子であれば原則として責任を負うこととするなどの対応が考えられるところでございます。しかしながら、介護を要する方を取り巻く事情は様々であることを考慮いたしますと、最高裁判決が指摘しているように、認知症高齢者の介護をしている者の監督義務の有無あるいはその範囲は、それぞれ様々な事情を総合的に考慮…

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。御指摘のパンフレットにつきましては、今月の一日から全国の市区町村の窓口において、先ほどお話ありましたように、離婚届用紙を取りにこられた方に配付するということにしております。各自治体の反応につきましては、まだ今月一日に始めたものですので現時点では把握しておりませんが、その配付方法及び内容について特段問題があるとの指摘は寄せられていないものと承知しております。

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（小川秀樹君）先ほど申しましたように、まだ反応として私ども直接受けるところはないわけでございますが、少なくとも何だこれはというような反応は伺っておりません。

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（小川秀樹君）パンフレットとそれから合意書のひな形でございますが、これらについては、法務省のホームページにおきましても今月一日から公開しております。今後もそういった政府広報を通じた周知活動を行うことを予定したいというふうに考えております。また、政府としましては、この取組によりまして、離婚届書の養育費の取決めをしているとチェックしたものの割合につきまして、約七〇％まで引き上げるということを当面の目標としておりまして、引き続…