小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 具体的には、例えば契約ルールが直接対象といたします取引について言えば、恐らく大量の取引が頻繁に行われるようになり、しかも、新しい類型の取引なども生じてきているということが言えようかと思います。取引の複雑化、高度化という言い方もできるかと思います。 それからまた、通信手段といたしましても、民法ができましたころは手紙などがベースだったところに、インターネットのような新しい情報伝達の手段も加わり、そういう…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 民法の債権法は、各種の契約を幾つか定めております。典型契約というふうに申しますが、賃貸借ですとか消費貸借ですとか売買といったことについて個別の規定を設けておるわけでございますが、例えば、従来は類型からいくと必ずしもどれに当てはまるかよくわからないようなもの、典型的には、リースのような賃貸借と融資の両方の内容を持つようなものといった、取引の工夫によってさまざまなものが出てまいりますので、そういったもの…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 お話にございましたように、グローバル化というのがかなり進んでいるわけでございまして、例えば、地域によっては、具体的にはＥＵのようなところですと、比較的共通の基盤を持つ関係もあって、条約の統一によるような形で私法ルールを共通のものとするようなこともございますし、我が国が入っておりますＵＮＣＩＴＲＡＬにおきましてもウィーン売買条約というようなものが制定され、一種のグローバルなものに対する対応として、条約…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 日本の民法のもともとはフランスを親としたようなものでございまして、そういう意味では、当時のヨーロッパの近代法を継受したものでございますので、そもそもの出発点から見ましても、比較的世界共通のかなり先端を行く法律を導入したと考えられると思います。 その上で、日本の債権法の特徴といいますと、そういう意味では、もともと出発点からしましても比較的普遍的なものを持ってまいりましたので、例えば、私的自治の原則と呼…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 社会経済情勢が進展しておりますのは、もちろん日本だけのわけがございませんので、世界各国でそれぞれ民法を持ちつつ、そのもとで社会経済情勢の変化に対応するという作業は多くの国で行われていることだというふうに理解しております。 例えば、日本が出発点といたしましたフランス法、あるいは、その後かなりいろいろな意味で参考にさせていただいたドイツ法などにおきましても、民法の改正が比較的頻繁に行われるところでござい…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 まず、項目の数から申し上げますと、大体百四十ぐらいの項目が、今お話にありました、国民にわかりやすくする観点から判例などのルールを明確化したものでございます。 具体的な内容を三点ほど申し上げますと、一つは、意思能力の無効であるということを規定しております。これは、いわば民法の基本的な理論としても当然のこととして確立したものでございますが、意思能力を欠いた場合にはその意思表示の効力が否定されるというものでございます。例えば…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 判例がもちろんない場面もございまして、今回は、いわゆる通説と言われるようなものに依拠して見直しを、見直しといいますか、その通説の内容を明文化したというようなものもございますので、そういう意味では、既に社会のルールとして確立したものというよりは、ある意味通説的な見解を内容として盛り込んだというものもございます。 ただ、そういったものも含めた上でということになりますが、今回の改正法案を策定する過程では、…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 もちろん、そういうことに極力ならないように、いわゆる確立した判例というものを、その表現ぶりも含めて、パブリックコメントなどに付しながら、あるいは審議会の中でも慎重な議論を進めてきたということは言えようかと思います。 ただ、民法は一種の裁判規範として機能するわけでございますので、その意味では最終的には裁判所の判断することではございますが、私ども、作業をする上では、今先生御指摘になった点についても十分配…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたように、中間論点整理ということでパブリックコメントに付しました際には、項目数は五百を超えておりました。これは、委員の方からも御指摘ございましたように、当初は比較的広目にさまざまな関心事項、先ほど申し上げましたように、いろいろな形での立法提案などもございましたので、そういったものを広く検討の対象としたというところからスタートいたしましたので、かなり多いものとなっていたことは事実でござ…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 例えば立法化が非常に技術的にも難しいというようなことも先ほど申し上げましたが、その例として、先ほど新たな類型の契約の中で御紹介しましたファイナンスリースなどがございまして、ファイナンスリースなどは、賃貸借類似の契約について賃貸借の規定を準用するということが検討課題と当初されておりました。 ただ、先ほど申し上げましたように、ファイナンスリースは融資の部分と賃貸借がセットになったようなものでございまして…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 そうですね。最初の方で申し上げましたが、民法は私法のいわば一般法ということですので、そういう意味では、まさに個人、法人、しかも余り色分けをせずに、非常に一般的な意味で人を対象とするものということが言えようかと思います。 これに対して、商法は、当然のことながら商事ですので、営利行為をする会社であったり、いわゆる商人と言われる者を対象とするわけですので、その意味で商法は、当然のことながら、取引の活発化、あるいは最終的にそう…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 法制審の部会の中で、パブリックコメント手続が実施されています間に、これは事業者団体ですとか消費者団体という言い方ができるかと思いますが、こういった団体、合計二十一団体からのヒアリングを行っております。日本何とか協会とか日本何とか連合会とか、そういういわば業界団体のものと、それから消費者関係の方など。 あるいは、個別の形でも、法制審の場でのヒアリングという形式ではなくて、事務当局で事情聴取を行って、そ…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 今回、民法改正案とあわせまして、いわゆる整備法案を提出しておりまして、対象となります法律は二百十五本だと記憶しております。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 現在の民法の条文数は、いわゆる枝番号も含めまして千百三カ条ございます。 民法改正法案におきましては、このうち改正の対象として改正がされたものが二百五十七カ条でございます。それから、八十五カ条が枝番号を付して新設されておりまして、トータルでいいますと、新設された分、それから削除された分もございますので、非常に今回の改正によって条文数が膨らんだということではないとは思っております。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 かつての法律、とりわけ明治時代にできました民法などに見られるのは、非常にシンプルな条文の立て方でございます。原則は書かずに、例外だけを書いて原則も読ませるような、そういう非常に技術的な手法などもとられた結果、日本の民法の条文は、条文数も世界に比べますと比較的少ないというふうに言われておりまして、非常にそういう意味では読みづらい面もあったかと思います。 今回の改正は、もちろん、例えば保証のところなど何カ条も枝番号がついた…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 もちろん、国民にとってわかりやすいものにするという観点からは、先ほど言いましたように、非常にシンプルで、例外だけを書いて原則も理解しろというようなやり方は決して親切なものではないというふうに思っておりますので、わかりやすいという観点からすれば、いろいろと、そういった国民一般が読む法律である、理解する法律であるということを前提とした規定ぶりとしていくというのが意味のあることではないかというふうに考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 もちろん、法律の適用される場面はさまざまございますので、その場面に即して考える必要があろうかと思いますが、裁判の規範として、先ほどのお話であれば、紛争が生じて裁判になった場合について見れば、抽象的な条文を前提といたしますと、やはり予測可能性という観点からすると劣る面があるのかなという気はいたします。あるいは、先ほど来話が出ていますように、裁判所が抽象的な規定について補充する必要が出てこようかと思いますので、さまざまな問…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 裁判の件数そのものとリンクしたという点はちょっと私の方も承知しておりませんが、やはり裁判自体は、件数は仮に減ったとしても、さまざまなテーマについて複雑化しておりますので、裁判所からも法制審に委員が出ていましたし、弁護士の方も委員が出ていましたので、そういう意味では、実務に即して裁判実務について意識した発言などはされていたというふうには承知しております。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 もちろん効果のあることだというふうに考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 今御指摘ありました社会規範というのは、一般に人間の社会生活を規律する規範をいうとされておりまして、社会規範の中には、社会倫理ですとかあるいは慣習などのほか、法規範も社会規範の一種とされているようでございます。 社会規範は、もちろんさまざまな類型のものがあるわけですが、逆に民法の方から見ますと、民法、特に家族法のようなものを除いて債権法について言えば、基本的には、契約自由の原則あるいは私的自治のルールが働くわけで、当事者…